TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月5日

不服2022-013894 商願2021-104405拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月5日 (2023-06-05)
事件番号
不服2022-013894
事件名
商願2021-104405拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「MDS」と、顕著に表された「MDS」を要部として抽出できる引用商標とは、観念で比較し得ないが外観類似・称呼同一であり、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
  • 引用商標の上段「MDS」と下段「Majest Dance Shoes」は分離して看取でき、上段が大きく太字で顕著であり観念的関連性もないため、上段のみを要部として抽出して類否を判断できるとした事例。
  • 本願商標が請求人の会社の英語表記の頭文字からなる旨の主張は、その採択意図があったとしても特定の観念を生じないとし、過去の審決例・登録例の存在も類否判断を左右しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、やや図案化された「MDS」の欧文字を横書きしてなり、第25類の被服、靴類等を指定商品として令和3年8月23日に登録出願されたものである。
  • 令和4年1月21日付けで拒絶の理由が通知され、同年2月16日付けで意見書が提出されたが、同年6月1日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年9月6日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標と引用商標(登録第6326283号商標)は観念で比較できないが、「MDS」の欧文字が外観で近似し「エムデイエス」の称呼を同一にする類似の商標であり、指定商品も同一又は類似であるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 引用商標は、薄緑色で書された「MDS」の欧文字とその下の薄緑色の「Majest Dance Shoes」の欧文字を2段に横書きしてなり、第25類「ダンスシューズ,バレエシューズ(ダンスシューズ)…運動用特殊衣服」を指定商品として令和2年12月8日に設定登録されたものである。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 請求人の会社の英語表記の頭文字との観念が生じる旨の主張、引用商標が一体不可分の商標である旨の主張、過去の審決例・登録例の主張が認められるか否か。

判断

  • 本願商標は「エムデイエス」の称呼が生じ特定の観念を生じない。引用商標は、「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」が重なることなく配置され分離して看取でき、「引用MDS」が大きく太字で顕著であり、全体の称呼はやや長く、両者の間に観念的関連性もないことから、「引用MDS」を要部として抽出し他人の商標と比較することが許される。
  • 両商標は構成全体では「Majest Dance Shoes」の有無の差異により外観で相違するが、本願商標と引用商標の要部「引用MDS」とは「MDS」のつづりを共通にし外観で類似し、称呼「エムデイエス」も同一であり、観念では比較し得ないものの相紛れるおそれのある類似の商標と判断される。指定商品も同一又は類似であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の採択意図の主張は、その頭文字と判断しなければならない特段の事情は見いだせず、「MDS」は特定の意味合いを想起させる語でないから特定の観念を生じない。一体不可分との主張も、上記の分離観察の理由から採用できない。過去の審決例・登録例の主張も、類否は個別具体的に判断されるべきもので判断を左右しない。
  • その余の請求人の主張もいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」は、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとはいえないものであり、「引用MDS」は、「Majest Dance Shoes」に比べて、大きく、太字で顕著に表されていることから、特に、看者の注意を引く部分であるといえる。
  • そうすると、引用商標は、本願商標との類否を判断するに当たって、引用商標の構成中、顕著に表された「引用MDS」を要部として抽出し、これのみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社三宅デザイン事務所(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2022-013894

請求人 株式会社三宅デザイン事務所(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

商願2021-104405拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1の構成よりなり、第25類に属する別掲2のとおりの商品を指定商品として、令和3年8月23日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年1月21日付けで拒絶の理由が通知され、同年2月16日付けで意見書が提出されたが、同年6月1日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年9月6日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6326283号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成よりなり、令和2年1月29日に登録出願、第25類「ダンスシューズ,バレエシューズ(ダンスシューズ),バレエ靴(ダンスシューズ),被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服,運動用特殊衣服」を指定商品として、同年12月8日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は観念において比較することができないとしても、本願商標と引用商標の構成中「MDS」の欧文字は外観において近似し、「エムデイエス」の称呼を同一にする類似の商標であり、本願の指定商品と引用商標に係る指定商品とは同一又は類似の商品であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号の該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、やや図案化された「MDS」の欧文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して「エムデイエス」の称呼が生じ、当該欧文字は、特定の意味合いを想起させる語でないことから、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲3のとおり、薄緑色で書された「MDS」の欧文字(以下「引用MDS」という。)とその下に薄緑色で書された「Majest Dance Shoes」の欧文字(以下「Majest Dance Shoes」という。)を2段に横書きしてなるところ、「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」は、重なることなく配置されていることからすると、それぞれが、視覚上、分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとはいえないものであり、「引用MDS」は、「Majest Dance Shoes」に比べて、大きく、太字で顕著に表されていることから、特に、看者の注意を引く部分であるといえる。

また、「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」より生じる「エムデイエスマジェストダンスシューズ」の称呼は、やや長いものである。

さらに、「引用MDS」は、「Majest Dance Shoes」の頭字語である「M」、「D」及び「S」を結合したものと認識する場合があるとしても、「MDS」の欧文字は、特定の意味合いを想起させる語でなく、「Majest Dance Shoes」も特定の意味合いを想起させる語でないことから、「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」との間に観念的な関連性は見いだせない。

そうすると、引用商標は、本願商標との類否を判断するに当たって、引用商標の構成中、顕著に表された「引用MDS」を要部として抽出し、これのみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、引用商標は、その構成中の「引用MDS」に相応した「エムデイエス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、構成全体を見た場合、「Majest Dance Shoes」の有無に明らかな差異があることから、これらは外観において相違するものの、本願商標と引用商標の要部である「引用MDS」とは、「MDS」のつづりを共通にすることから、これらは、外観において類似するものである、

また、本願商標より生じる「エムデイエス」の称呼と引用商標の要部である「引用MDS」より生じる「エムデイエス」の称呼は同一であることから、両商標は、称呼を共通にするものである。

そうすると、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較し得ないものの、外観において類似し、称呼を共通にする相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

(4)本願の指定商品と引用商標に係る指定商品の類否について

本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品である。

(5)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標は請求人の会社の英語表記「MIYAKE DESIGN STUDIO」の頭文字3文字からなるものであることは容易に理解されるものであるから、本願商標は、請求人の会社の英語表記あるいはその頭文字という観念が生じる旨主張する。

しかしながら、請求人における本願商標の採択意図が上記の事情のとおりであったとしても、本願商標が、請求人の会社の英語表記の頭文字3文字からなるものと判断しなければならない特段の事情は見いだせず、また、上記1(1)のとおり、「MDS」の欧文字は特定の意味合いを想起させる語でないことから、特定の観念を生じないと判断するのが相当である。

(2)請求人は、引用商標は上段と下段の各欧文字が全体としてまとまりよく一体的に表されていることから、その構成全体をもって一体不可分の商標と認識されるものであり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似である旨主張する。

しかしながら、上記1(2)のとおり、「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」は、重なることなく配置され、それぞれが、視覚上、分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているとはいえず、「引用MDS」は、大きく、太字で顕著に表されていることから、特に、看者の注意を引く部分であるといえ、引用商標より生じる「エムデイエスマジェストダンスシューズ」の称呼は、やや長いものであり、さらに、「引用MDS」と「Majest Dance Shoes」との間に観念的な関連性は見いだせないことから、引用商標の構成中の「引用MDS」を要部として抽出し、この部分のみを本願商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

(3)請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、商標の類否の判断は、登録出願に係る商標と他人の商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、これらの事例の存在が、上記判断を左右するものではない。

(4)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他の請求人の主張も、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月5日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(本願の指定商品)

第25類「被服,洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,キャミソール,タンクトップ,ティーシャツ,和服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ナイトキャップ,帽子,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,靴類,雨靴,革靴,サンダル靴,スニーカー,ブーツ,婦人靴,防寒靴,幼児靴,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴,ストッキング及びユニホーム用ストッキング,ゲートル・靴用スパッツ・登山用スパッツ,ヘッドバンド」

別掲3(引用商標:色彩は原本参照)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。