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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月7日

不服2022-014043 商願2021-28276拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の構成中、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取され得る場合、文字部分を要部として抽出し、他の商標と比較して類否を判断することが許されるとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月7日 (2023-07-07)
事件番号
不服2022-014043
事件名
商願2021-28276拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取され得る場合、文字部分を要部として抽出し、他の商標と比較して類否を判断することが許されるとした事例
  • 本願商標から生じる称呼「イノクス」と引用商標から生じる称呼「イノックス」は、促音の有無により語調・語感が異なり、互いに聞き誤るおそれがないとして、非類似と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年3月10日に出願された商標であり、縦線とV字状の線2本を組み合わせた図形部分と「イノクス」の片仮名文字部分からなる。指定商品・役務は、手続補正により第19類、第20類及び第35類に属する商品及び役務とされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、登録第5114155号商標(引用商標1)、登録第5681868号商標(引用商標2)、登録第5801949号商標(引用商標3)であり、いずれも「イノックス」の称呼を生じる。
  • 請求人は、令和4年9月7日に拒絶査定不服の審判を請求するとともに、手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が視覚上分離して看取され得るものであり、観念的関連性もなく、一体として称呼が生じるわけでもないから、文字部分を要部として抽出し、他の商標と比較して類否を判断することが許される。
  • 本願商標からは「イノクス」の称呼が生じるのに対し、引用商標からは「イノックス」の称呼が生じる。両称呼は第2音における促音の有無の差異があり、比較的短い音構成の両称呼において、その差異が全体の音調・音感に及ぼす影響は小さくないから、互いに聞き誤るおそれがない。
  • 外観においても、本願図形部分の有無という顕著な差異があり、文字部分の構成も明確に異なる。観念は両者とも特定の観念を生じないため比較できない。総合的に考察すれば、両商標は非類似であり、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 両部分は、それぞれが独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、本願文字部分を要部として抽出し、他の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきものである。
  • その促音の有無の差異が、比較的短い音構成よりなる両称呼において、全体の音調、音感に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれのないものというのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 BIPROGY株式会社(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2022-014043

請求人 BIPROGY株式会社(代理人 弁理士6名)

商願2021-28276拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年3月10日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年10月26日付け:拒絶理由通知書

令和3年12月10日  :意見書の提出

令和4年6月15日付け :拒絶査定

令和4年9月7日    :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第3類、第9類、第19類、第20類、第35類、第37類及び第39類ないし第43類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、第19類、第20類及び第35類に属する別掲2のとおりの商品及び役務とされたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5114155号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成 別掲3のとおり

指定商品  第21類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

登録出願日 平成19年3月6日

設定登録日 平成20年2月29日

(2)登録第5681868号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成 別掲4のとおり

指定商品  第1類に属する商標登録原簿に記載の商品

登録出願日 平成25年11月20日

設定登録日 平成26年6月27日

(3)登録第5801949号(以下「引用商標3」という。)

商標の構成 INOX(標準文字)

指定商品  第28類に属する商標登録原簿に記載の商品

登録出願日 平成27年4月20日

設定登録日 平成27年10月23日

以下、引用商標1ないし引用商標3をまとめて「引用商標」という。

4 当審の判断

(1)本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、縦線とV字状の線2本を組み合わせてなる図形(以下「本願図形部分」という。)の右側に、「イノクス」の片仮名(以下「本願文字部分」という。)を特徴的な書体で、横書きしてなるものである。

その構成中、本願文字部分は、辞書等に掲載のないものであって、特定の意味合いを認識させるものではなく、特定の観念を生じないものである。

一方、本願図形部分も、特定の事物を表したもの、又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないことから、本願図形部分は、特定の称呼及び観念は生じないものである。

そして、本願図形部分と本願文字部分(以下、これらをまとめて「両部分」という。)は、視覚上分離して看取され得るものであって、観念的に関連性を有しているものではないし、一連一体となって何らかの称呼が生じるともいえないもので、ほかに両部分を常に一体のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情も見いだせない。

してみれば、両部分は、それぞれが独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、本願文字部分を要部として抽出し、他の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきものである。

そうすると、本願商標においては、その構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る本願文字部分の構成文字に相応して、「イノクス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。

(2)引用商標

ア 引用商標1

引用商標1は「INOX」の欧文字と「イノックス」の片仮名を二段に表してなるところ、上段の「INOX」の文字は、「錆びない」等の意味を有するフランス語(「クラウン仏和辞典 第7版」株式会社三省堂)であるものの、我が国において親しまれた語とはいえないから、特定の意味合いを認識させるものではなく、また、下段の「イノックス」の文字は上段の「INOX」の文字の読みを片仮名表記したものと容易に理解、認識できるものである。

そうすると、引用商標1は、その構成文字に相応して「イノックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標2

引用商標2は「イノックス」の片仮名と「INOX」の欧文字を二段に表してなるところ、下段の「INOX」の文字は、上記アのとおり、特定の意味合いを認識させるものではなく、また、上段の「イノックス」の文字は下段の「INOX」の文字の読みを片仮名表記したものと容易に理解、認識できるものである。

そうすると、引用商標2は、その構成文字に相応して「イノックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

ウ 引用商標3

引用商標3は、「INOX」の文字を標準文字で表してなるところ、「INOX」の文字は、上記ア及びイのとおり、特定の意味合いを認識させるものではない。

そして、特定の観念を生じない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、引用商標3からは「イノックス」の称呼を生じるものとみるのが相当である。

そうすると、引用商標3は、その構成文字に相応して「イノックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否

ア 外観

本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるところ、外観においては、本願図形部分の有無という顕著な差異があり、さらに、本願文字部分と引用商標との比較においても、本願文字部分が片仮名を一連に表してなるのに対し、引用商標1及び引用商標2は欧文字及び片仮名を二段に表してなるものであり、引用商標3は欧文字を一連に表したものであって、その構成において明確な差異があるから、両商標は外観上判然と区別できるものである。

イ 称呼

本願商標から生じる「イノクス」の称呼と、引用商標から生じる「イノックス」の称呼とは、第2音における「ノ」の音において促音を伴うか否かの差異を有し、その促音の有無の差異が、比較的短い音構成よりなる両称呼において、全体の音調、音感に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれのないものというのが相当である。

ウ 観念

両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上比較することができない。

エ 小括

以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。

(4)まとめ

本願商標と引用商標は、上記(3)エのとおり非類似の商標であるから、指定商品及び指定役務の類否について論ずるまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとはいえない。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月7日

審判長 特許庁審判官 冨澤 武志

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 須田 亮一

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第19類「建造物組立てセット(金属製のものを除く。),木材,建築用木材,木製の床材,木製の屋根材,壁用又は壁材用の木材,建具(金属製のものを除く。),建築材料(金属製のものを除く。)」

第20類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器,木製家具,家具,ショーケース(家具),陳列棚,書棚,ネームプレート及び標札(金属製のものを除く。),うちわ又は扇子(電気式のものを除く。),犬小屋,ペット用巣箱,きゃたつ及びはしご(金属製のものを除く。),郵便受け(金属製又は石製のものを除く。),屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,日よけ,モビール(装飾品),つい立て,びょうぶ,ベンチ,木製の掲示板又は立て看板,揺りかご,幼児用歩行器,額縁,木製彫刻,木製・ろう製・石膏製又はプラスチック製の美術品」

第35類「事業の管理・運営に関するコンサルティング,他人の事業のための創業支援に関する事業の管理,電気通信ネットワークシステム、コンピュータネットワークシステム及びアプリケーションの管理及び運用に関する事業の管理,電気通信ネットワークシステム、コンピュータネットワークシステム及びアプリケーションの利用の支援に関する事業の管理,商品の売買契約の媒介及びこれに関する情報の提供,IT(情報技術)導入又はIT(情報技術)に関連するシステム構築に伴う経営に関する助言又はコンサルティング,企業合理化のための電子計算機及び周辺機器又は電子計算機通信ネットワークシステムの導入に関する情報の提供,他社の事業支援のために行う消費者情報の提供,グローバル通信ネットワークを用いた事業プロジェクト・製品開発プロセス・企業間協力・企業間取引・製品ライフサイクルに関する調査・助言,ネットワーク情報システムの分野における事業の管理に関する助言,電子計算機システムの運用による事業の管理及びそれに関するコンサルティング,ビジネス・経営・経済に関する情報の提供,企業の経営に関する助言・企業動向調査・企業の合併及び提携に関するコンサルティング,コンピュータおよびネットワークシステムを活用した業務の効率化に関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,木材・建具・建築材料その他の商品の販売に関する情報の提供,事業の経営効率を上げるための物流に関する調査・分析・予測・管理,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配並びにこれらに関する情報の提供又はコンサルティング,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配に関する契約の周旋,商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介及びこれらに関する情報の提供,商取引の受注管理,商品の受発注管理・売上管理・在庫管理,事業及び広告目的の商品の展示会・見本市・商品博覧会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供,広告・マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理,広告・宣伝及びマーケティングに関する助言,マーケティングの支援,広告スペース(インターネット経由のものを含む。)の提供及び貸与,インターネット上における会社及び商品・役務の紹介,広告用ディスプレイ什器の貸与の仲介又は媒介,一般事務及び経理事務の代理又は代行,コンピュータによるデジタルデータファイルの管理及びこれに関する情報の提供,コンピュータ又はコンピュータデータベースによるファイルの管理,コンピュータデータベースへの情報構築・情報編集及びこれらに関する情報の提供,コンピュータによるリストの情報編集,コンピュータデータベースの検索の代行,データ入力・データ作成に関する事務処理の代行,コンピュータ又はコンピュータシステムの操作及びこれに関する指導及び助言,サーバーコンピュータの操作に関する運用管理又はこれに関する情報の提供,人材派遣によるコンピュータの操作,電話応対事務の請負,電話・携帯電話・電子計算機端末による通信の加入契約の媒介又は取次ぎ,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,雑誌・書籍又は研究論文の記事情報の提供及びこれに関する指導・助言・情報の提供,アプリケーションプログラム・電子計算機用プログラムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木材の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アロマオイル・香料及び薫料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具・建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 引用商標1

〔図省略〕

別掲4 引用商標2

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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