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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月2日

不服2022-016987 商願2022-48138拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月2日 (2023-06-02)
事件番号
不服2022-016987
事件名
商願2022-48138拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「来場証明NFT」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品及び指定役務中、NFTに関連する商品又は役務との関係において、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、「来場証明NFT」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類の商品・役務を指定して、令和4年4月26日に登録出願されたものである。
  • 令和4年6月27日付けで拒絶理由通知、同年8月9日付けで拒絶査定がされ、同年10月25日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が「来場証明へのNFTの技術の利用」ほどの意味合いを容易に理解させるものであり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした。
  • 当審は審尋で暫定的見解を通知し、請求人は「来場証明NFT」の文字の使用例は2例のみで出願日後のものであり識別性否定は妥当でないと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性の判断は、審決時において指定商品・役務との関係で商品の品質等を表示記述するものとして取引者・需要者に一般に認識されるものであれば足り、現実に使用されている事実まで必要としない。
  • 「来場」「証明」「NFT」はいずれも辞書に掲載された一般的な語であり、指定商品・役務中にNFTに関連する商品・役務が含まれる。
  • 各種証明にNFTが広く利用され、「来場証明NFT」と称されるものが事業者によって多数取引されている実情が認められる。
  • 本願商標はNFT関連商品・役務に使用したとき、「来場証明のためのNFTを用いた商品・役務」であることを表示したものと一般に認識され、自他識別力を欠くから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 playground株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2022-016987

請求人 playground株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2022-48138拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「来場証明NFT」の文字を標準文字で表してなり、第9類「理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」を指定商品及び指定役務として、令和4年4月26日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年6月27日付けで拒絶理由の通知がされ、同年8月5日に意見書が提出されたが、同月9日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年10月25日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「来場証明NFT」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「来場」の文字は「人がその場所、特に催し物・興行などを行う場所に来ること。」の意味を、「証明」の文字は「ある物事や判断の真偽を、証拠を挙げて明らかにすること。」の意味を、「NFT」の文字は「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。また、その技術。」の意味を表す語として使用されており、本願の指定商品及び指定役務に関する業界において、入場証明や成績証明などの各種証明に、NFTの技術を利用した商品やサービスが取り扱われている実情がうかがえることから、本願商標は全体として「来場証明へのNFTの技術の利用」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これをその指定商品及び指定役務に使用したときは、当該商品が「来場証明へのNFT技術の利用」に関する商品又は当該役務が「来場証明へのNFT技術の利用」に関する役務であることを理解、認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断される。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである(原審が示した証拠は別掲1のとおり。)。

第3 当審における審尋

当審において、令和4年12月20日付け審尋により、別掲2に掲げる事実を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとの暫定的見解を通知し、相当の期間を指定して請求人に対し意見を求めた。

第4 審尋に対する請求人の回答の要旨

請求人は、前記第3の審尋に対し、令和5年1月30日に回答書を、同年2月27日に上申書を提出し、要旨以下のとおり意見を述べた。

本願商標は、「来場証明」と「NFT」の文字を一連一体に結合してなることに特徴があるものであるから、審尋において示された証拠のうち、「来場証明NFT」の文字以外の使用例は、本願商標の識別力を否定する根拠として機能しないものであるところ、審尋において示された「来場証明NFT」の文字の使用例は2例のみであり、いずれも本願商標の出願日後のものであるから、審尋において示された証拠をもって、本願商標の識別性を否定することは妥当ではない。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号該当性について

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)本願商標並びにその指定商品及び指定役務

ア 本願商標は、前記第1のとおり、「来場証明NFT」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認められる。

また、本願商標の構成中、「来場」の文字は、「人がその場所、特に催し物・興行などを行う場所に来ること。」の意味を、「証明」の文字は、「ある物事や判断の真偽を、証拠を挙げて明らかにすること。」等の意味を、また、「NFT」の文字は、「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。」等の意味を有する、いずれも辞書情報に掲載された一般的な語である(別掲1(1))。

イ 本願商標の指定商品及び指定役務は、第9類及び第42類に属する上記第1のとおりの商品及び役務であって、当該指定商品及び指定役務は、「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。」(NFT)に関連する商品及び役務(第9類「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」)を含むものと認められる。

(3)「NFT」に関する取引の実情

原審及び審尋において開示した別掲1及び別掲2の事実によれば、「NFT」は、「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。」であって、何らかの証明をするために用いられるものであり、成績・学歴・卒業の証明、資格取得・検定試験合格の証明、入場の証明や参拝の証明等、各種の証明に際して、広くNFTが利用されている実情が認められる。

また、各種の証明に用いられるNFTの中には、イベント等への来場を証明するものとして用いられているものもあり、そのようなNFTが「来場証明NFT」と称され、事業者によって多数取引されている実情も認められる(別掲2(6)~(10))。

(4)判断

上記(2)及び(3)において認定した「来場証明NFT」の構成文字の語義に関する事実及び「NFT」に関する取引の実情によれば、「来場証明NFT」の文字は、本願商標の指定商品及び指定役務中、NFTに関連する上記(2)イで示した商品及び役務の取引者、需要者によって、「来場証明のためのNFT」の意味合いを表示する語として一般に理解されるものであるというのが相当である。

そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、NFTに関連する商品又は役務である、第9類に属する上記商品及び第42類に属する上記役務に使用したときには、その取引者、需要者によって、当該商品が「来場証明のためのNFTを用いた商品」であること、また、当該役務が「来場証明のためのNFTを用いた役務」であるという商品の品質又は役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品又は自他役務の識別力を欠くというべきである。

加えて、上記(2)アのとおり、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、第9類に属する上記商品及び第42類に属する上記役務との関係においては、その商品の品質又は指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、本願商標は、「来場証明」と「NFT」の文字を一連一体に結合してなることに特徴があるものであるから、審尋において示された証拠のうち、「来場証明NFT」の文字以外の使用例は、本願商標の識別力を否定する根拠として機能しないものであるところ、審尋において示された「来場証明NFT」の文字の使用例は2例のみであり、いずれも本願商標の出願日後のものであるから、審尋において示された証拠をもって、本願商標の識別性を否定することは妥当ではない旨主張する。

しかしながら、上記1(1)で説示したとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、その指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足り、それが取引上現実に使用されている事実があったことまで必要とするものではないというべきである。

そして、本願商標が自他商品又は自他役務の識別力を欠くものであることは、上記1のとおりであって、「来場証明NFT」の文字が現実に使用されているか否かということのみをもってその判断をしたものではない。

なお、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の査定時又は審決時における取引の実情等を考慮すべきものであるから、審尋で示した使用例は、判断の根拠として不適切なものとはいえない。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月2日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 原審で示した証拠

(1)「Weblio辞書」のウェブサイト

ア 「デジタル大辞泉 小学館」の見出しの下、「らい‐じょう〔‐ヂヤウ〕【来場】」の項目において「人がその場所、特に催し物・興行などを行う場所に来ること。」との記載がある。

https://www.weblio.jp/content/%E6%9D%A5%E5%A0%B4

イ 「デジタル大辞泉 小学館」の見出しの下、「しょう‐めい【証明】」の項目において「ある物事や判断の真偽を、証拠を挙げて明らかにすること。」との記載がある。

https://www.weblio.jp/content/%E8%A8%BC%E6%98%8E

ウ 「デジタル大辞泉 小学館」の見出しの下、「エヌ‐エフ‐ティー【NFT】」の項目において「≪non-fungible token≫複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。また、その技術。アート作品など、複製でないことに価値があるものに、それが唯一のデータであることを証明する情報を埋め込んだもの。非代替性トークン。」との記載がある。

https://www.weblio.jp/content/%EF%BC%AE%EF%BC%A6%EF%BC%B4

(2)「NTTファシリティーズ」のウェブサイト

「デジタルコンテンツの真正性を証明できる「NFT」とは」の見出しの下、「また、NFTの対象は、デジタルコンテンツに限りません。物理的に存在する資産や権利にひもづけて活用することも可能です。絵画、不動産、貴金属といった実物資産や、入場チケットや会員権などの権利証としての利用も始まっています。そのほか、学位取得、成績証明、資格取得といった証明書類をNFTとして発行して対象者に配布するという例もあります。」との記載がある。

https://www.ntt-f.co.jp/column/0190.html

(3)「Money Method」のウェブサイト

「NFTとは?始め方やアート、収益を得る方法をわかりやすく解説」の見出しの下、「NFTが影響を与えている分野は、音楽や美術、動画など多岐にわたります。加えて、現実世界でもイベントの入場券や法的文書、車の証書などに紐づけることも可能です。今後も幅広い分野に影響を与えることが予想されるため、将来性も高いといえるでしょう。」との記載がある。

https://www.kobe-np.co.jp/media-money/contents/cryptocurrency/nft

(4)「いまをアルク」のウェブサイト

「電子チケットの「半券」をNFT化。ZAIKOが新サービスをローンチ」の見出しの下、「電子チケット販売プラットフォームを運営するZAIKOは、NFT化されたイベントチケットの半券(Stub)を購入できるサービス「Digitama Stubs」をローンチしました。Digitama Stubsは、ZAIKOで販売される電子チケットの半券をNFT化して販売することのできるもの。」との記載があり、また、「ライブやコンサートなどでは、発行される紙のチケットの半券(入場証明として渡されるチケットの一部)が、思い出やコレクターズアイテムとして多くの人に親しまれてきました。そのため、昨今はチケット自体が電子化され、半券の代わりとなるものへの期待が高まっています。Digitama Stubsでは、紙のチケットの半券を集めていたように、NFTを用いてウェブ上で自分の購入したチケットの半券をコレクションできるようになります。」との記載がある。

https://imawo.alc.co.jp/digitamastubs/

(5)「CNET Japan」のウェブサイト

「卒業証明書をNFTで発行「学びの軌跡」をデジタルで可視化する実証実験」の見出しの下、「電通グループ、シビラ、ソニーの3社は3月18日、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)で個人の学びや活動実績をデジタル化し、クレデンシャル管理する実証実験を共同で実施すると発表した。」との記載がある。

https://japan.cnet.com/article/35185096/

(6)「リサイクル通信」のウェブサイト

「ブレイバー、データ消去証明書をNFTで発行する技術を開発」の見出しの下、「データ消去ソフトの開発・提供を行うブレイバー(東京都葛飾区)は2月、データ消去証明書をNFTで発行する技術を開発したと発表した。」との記載がある。

https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_6950.php

(7)「PRTIMES」のウェブサイト

「バーチャル空間「シン・秋葉原駅」3月25日開業!~BEAMS限定グッズや記念入場券NFTなど、コンテンツが続々登場~」の見出しの下、「「記念入場券NFT」について」の項目において「山手線31番目の駅 「バーチャル秋葉原駅」の開業を、VAWご利用者の方々とともにお祝いするための記念グッズです。従来、駅が新規開業する際に発行している記念入場券ですが、今回は史上初の「デジタル上の駅開業」ということで、記念入場券も「デジタルな入場券」として、NFTにて無料で配布いたします。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000441.000017557.html

(8)「Virtual AKIBA World」のウェブサイト

「「記念入場券NFT」に関する利用規約」の見出しの下、「バーチャル秋葉原駅開業に伴い、別途告知している期限までにVirtual AKIBAWorld(VAW)のLINE公式アカウントを友だち登録いただいた方を対象に、バーチャル秋葉原駅開業記念アイテムとして「記念入場券」をNFT(以下、「記念入場券NFT」といいます)にて無料配布予定です。」との記載があり、また、「<NFTに関して>」の項目において「1.「NFT」とは、ブロックチェーン上で発行されるアイテムのうち、アイテム自体に固有の値や属性を持たせた代替性のないものをいい、暗号資産には該当しません。」との記載がある。

https://jrakiba.vketcloud.com/VAW/terms/

別掲2 審尋で示した証拠(※下線は合議体による。)

(1)「テレ朝news」のウェブサイトにおいて、「偽造防止「デジタル学歴証明書」開発 NFT技術利用」の見出しの下、「デジタルアートの偽造を防ぐためなどに使われる「NFT」を利用したデジタル学歴証明書を千葉県習志野市の大学が開発しました。来年の卒業式で授与する予定で、学歴詐称などを防ぐ狙いです。 千葉工業大学が企業と協力して作ったのは、非代替性トークン「NFT」を組み込んだデジタル学歴証明書です。」の記載がある。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267974.html

(2)「知財図鑑」のウェブサイトにおいて、「「その場にいた証明」ができるNFTバッジ POAP(ポープ)」の見出しの下、「概要」の項に、「「POAP:Proof of Attendance Protocol(ポープ)」は、現実世界・仮想空間問わずイベントに参加した際の証として発行し活用できる、NFT化された参加証明バッジ。手に入れたPOAPはWebサイト上で確認でき、コレクションや記念品として集めて楽しむことができる。また、主催者側は、バッジの種類・個数に応じたサービスやコミュニティ参加などの体験を提供することで、参加者との交流を深める目的でも活用可能。」の記載がある。

https://chizaizukan.com/property/616/

(3)「Digital Shift Times」のウェブサイトにおいて、「様々な証明情報をNFTとして発行できるWebサイト「Q」が公開」の見出しの下、「スタディメーター株式会社は2022年11月15日、様々な証明情報をNFTとして発行できるWebサイト「Q」を公開したと発表した。Qは、学校の卒業証明や検定試験の合格証、セミナーや講座の履修、ボランティア活動への参加などの証明情報をもつ「証明トークン」を発行し、ブロックチェーンに記録できるシステムだ。」の記載がある。

https://digital-shift.jp/flash_news/FN221115_6

(4)「Hakuhodo DY holdings」のウェブサイトにおいて、「日本の伝統文化とNFTは融合するか ──「御朱印NFT」の実証実験から見えた新たな可能性(前編)」の見出しの下、「今、若い世代の間でも「御朱印」が人気を集めています。神社の参拝証明である御朱印と、ブロックチェーンの技術を用いてコンテンツの複製を防ぐNFT(非代替性トークン)を組み合わせた画期的な実証実験が行われました。」の記載及び「CRMツールとしてのNFT」の項に、「現在のNFTコンテンツの中には、価値があるのかどうかわからないものも多いのが現状だと思います。その中にあって、参拝という行為や御朱印という参拝の証とNFTが組み合わさるとどうなるか。それが、この実証実験で僕たちが明らかにしたいことでした。」の記載がある。

https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/topics/2022/06/3641.html

(5)「Shachihata」のウェブサイトにおいて、「日本初!NFTを活用した電子印鑑を共同開発 ~デジタル時代に求められる新たな電子印鑑で、あらゆるシーンのDXを支援~」の見出しの下、「サービスのポイント」の項に、「1.利用者本人の識別・証明ができる日本初のNFTを活用した電子印鑑 「NFT印鑑」は、印影データをNFT(Non-Fungible Token)化することで実現する、唯一無二の固有性を持った電子印鑑です。利用者情報と電子印鑑を結び付けることで、本人の識別や証明ができるだけでなく、プロセスを変えずにデジタル化することを可能にします。」の記載がある。

https://www.shachihata.co.jp/pressrelease/2021/nft_stamp.php

(6)「ProofX」のウェブサイトにおいて、「NFT発行サービス「ProofX」、心斎橋PARCOの「猫沼展」で来場者特典NFTを発行」の見出しの下、「株式会社ProofX(プルーフエックス)は、9/19(月)~10/2(日)に心斎橋PARCOで開催される「猫沼展」で来場者特典としてNFTを発行する。」の記載、「■ 来場者特典としてNFTを発行」の項に、「今回は猫の可愛らしいイラストがNFTにもなり、来場者特典として発行される。」の記載及び「■ 獲得したNFTは経験の証明となる」の項に、「今回、ProofXを利用して獲得したNFTは「猫沼展へ来場した証明書」となる。」の記載がある。

https://www.proofx.xyz/news_nekonuma

(7)「PLAYTH!NK」のウェブサイトにおいて、「WORKS 実績」の見出しの下、「ライブ『BATTLE OF TOKYO TIME4 Jr.EXILE』来場証明NFT配布」の項に、「2022年7月に開催された LDH JAPAN が手掛ける総合エンタテインメント・プロジェクト『BATTLE OF TOKYO』のライブ『BATTLE OF TOKYO TIME4 Jr.EXILE』で来場者に「来場証明NFT」配布を行いました。 本ライブは4日間に渡り開催され、累計約1万8千人の来場者が本NFTを受け取りました。」の記載がある。

https://playthink.co.jp/works

(8)「HARTi」のウェブサイトにおいて、「HARTiとSUSHI TOP MARKETING、業務提携契約を締結、イベント来場者にShiden NetworkのNFTを配布するシステムの提供開始」の見出しの下、「<ソリューションの強みは3点です>」の項に、「1.来場証明を持つNFTや保有者に対してトークングラフマーケティングができること」の記載、「1.来場証明を持つNFTや保有者に対してトークングラフマーケティングができること」の項に、「HARTiは来場証明NFTの保有者を認識できるようになるため、無料で観覧可能な展示会においても正確な観覧人数を把握でき、効果測定ができるようになります。」の記載及び「一方、SUSHI TOP MARKETINGは来場者全員に来場証明NFTを配布することで、社会に流通するNFTの絶対数を増やすことができます。また、来場証明NFTを保有しているウォレットに、別の展示会のイベント告知用のNFTを配布することで、Cookieを使わない形でのリターゲティング広告のような活動もできるようになります。」の記載がある。

https://harti.tokyo/shop/3pTfPKdV

※審決注:令和5年6月1日現在、上記ウェブサイトは閲覧することができないが、「PRTIMES」のウェブサイトの「HARTiとSUSHI TOP MARKETING、業務提携契約を締結、イベント来場者にShiden NetworkのNFTを配布するシステムの提供開始」の見出しの下に、同様の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000042267.html

(9)「VOYZ BOY」のウェブサイトにおいて、「VOYZ BOY LIVE2022 -colorful-07.10.SUN TACHIKAWA STAGE GARDEN」の見出しの下、「来場者特典」の項に、「【来場証明NFT】 会場にお越しいただきました方限定で、来場証明NFTの無料配布を行います。来場記念にぜひご利用ください。」の記載がある。

https://voyzboy.com/pages/0710tachikawa

(10)「Twitter」のウェブサイトにおいて、「電気グルーヴ / DENKI GROOVE」の見出しの下、「また、会場限定で「DENKI GROOVE 来場証明 NFT CARD」も販売いたします。」の記載及びその下の画像に、「電気グルーヴ」の見出しの下、「NFTカード DENKI GROOVE 来場証明 NFT CARD ¥3,000 来場証明NFTとは? このNFTは、2022/10/15 and the AREN ~みんなと未来のYOUとぴあ~ にご来場いただいたことを証明するNFTです。NFTとは「Non-Fungible Token(=非代替性トークン)」の略称であり、ブロックチェーン技術の活用により生まれた、改ざん出来ない唯一無二のデジタルデータのことを指します。」の記載がある。

https://twitter.com/denki_groove_/status/1581072366179799042

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。