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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月1日

不服2022-019479 商願2022-4636拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「勝手にBIM/CIM」の文字からなる商標について、引用標章「BIM/CIM」と構成文字の一部を共通にするが、全体として一連一体の造語を表すものと看取できるから、引用標章に係る公益事業との誤認混同のおそれはなく、類似する商標とは認められないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月1日 (2023-08-01)
事件番号
不服2022-019479
事件名
商願2022-4636拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「勝手にBIM/CIM」の文字からなる商標について、引用標章「BIM/CIM」と構成文字の一部を共通にするが、全体として一連一体の造語を表すものと看取できるから、引用標章に係る公益事業との誤認混同のおそれはなく、類似する商標とは認められないとした事例。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当しないから、同号該当を理由とする拒絶査定は取り消され、登録すべきものとされた。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「勝手にBIM/CIM」の文字を横書きしてなり、第37類「建設工事,足場工事,建設工事に関する助言,足場工事に関する助言,土木機械器具の修理又は保守,建築用足場・作業用及び建築用プラットホームの修理及び保守,土木機械器具の貸与,建設用仮設足場の貸与」を指定役務として、令和4年1月18日に登録出願された。
  • 原審は、令和4年7月6日付けで拒絶理由を通知し、同年8月1日受付で意見書が提出され、同年9月1日付けで拒絶査定した。これに対し、同年12月2日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の拒絶理由は、国土交通省が提唱する「BIM/CIM」及び「CIM」の文字は同省の業務に係る標章として出願前から需要者間に広く知られているから、本願商標は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標であり、商標法第4条第1項第6号に該当する、というものである。

争点

  • 本願商標が引用標章と類似する商標といえるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「勝手に」は「自分の都合や判断で、許可や相談などを経ずに物事を進行させるさま」の意味を有し、「BIM」「CIM」はいずれも我が国で親しまれた外来語ではない。構成文字全体より具体的な意味合いを想起させるものではなく、各構成文字の語義を結合した意味合いも一定ではなく漠然としている。
  • 本願商標の構成文字は同じ大きさ及び書体で間隔なく横一列にまとまりよく構成され、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではなく、自他役務の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものではないから、「カッテニビーアイエムシーアイエム」と発音できる一連一体の造語を表してなると看取できる。
  • 本願商標は引用標章の文字を構成文字に含む点で共通するが、構成文字全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるから、引用標章に係る公益事業との間で誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。よって商標法第4条第1項第6号に該当せず、その他の要件について検討するまでもない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成からなるから、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではなく、また、いずれかの文字部分が、その指定役務との関係において、自他役務の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものではない。
  • 本願商標は、引用標章「BIM/CIM」の文字を構成文字に含む点で共通するものの、構成文字全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるから、原審指摘の引用標章に係る公益事業との間で誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日建リース工業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-019479

請求人 日建リース工業株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-4636拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「勝手にBIM/CIM」の文字を横書きしてなり、第37類「建設工事,足場工事,建設工事に関する助言,足場工事に関する助言,土木機械器具の修理又は保守,建築用足場・作業用及び建築用プラットホームの修理及び保守,土木機械器具の貸与,建設用仮設足場の貸与」を指定役務として、令和4年1月18日に登録出願されたものである。

原審では、令和4年7月6日付けで拒絶理由の通知、同年8月1日受付で意見書の提出、同年9月1日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年12月2日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「勝手にBIM/CIM」の文字を普通に用いられる方法で表示してなる。

ところで、国土交通省は、2012年に国際的に知られる「BIM(Building Information Modeling)」と称される「建物の設計や構造計算だけではなく、建築部材の選定、施工計画、コストなども含めて総合的に管理するコンピューターシステム。」にならい、建設業務における効率化を目的とした施策として、3次元データを基軸とする建設生産・管理システムとして「CIM(Construction Information Modeling Management)」を提言しており、これと、BIMを合わせた、「BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)」という概念を提唱し、それに基づく、建設生産・管理システムの適用を、2025年度までに全直轄事業について行うとの方針を示したことから、現在、建設業界で「BIM/CIM」の導入が推進されている実情がある。

そのため、「BIM/CIM」(以下「引用標章」という。)及び「CIM」の文字は、国土交通省の業務に係る標章として、本願商標の登録出願前から、需要者の間に広く知られているから、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。

3 当審の判断

(1)本願商標と引用標章の類否

ア 本願商標は、「勝手にBIM/CIM」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「勝手に」の文字は「自分の都合や判断で、許可や相談などを経ずに物事を進行させるさま。」の意味を有する語(甲1)であり、「BIM」及び「CIM」の文字は、それぞれ「建物の設計や構造計算だけではなく、建築部材の選定、施工計画、コストなども含めて総合的に管理するコンピューターシステム。従来のCADが、主に三次元の形状情報のみを扱うものであったのに対し、建物に関するさまざまな情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思共有を図ることができる。」の意味を有する建築業界における専門用語「BIM」(building information modeling)(参照:「デジタル大辞泉」小学館)や「コンピューターによる統合生産」の意味を有する「CIM」(computer-integrated manufacturing)の語(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店)に通じ得るが、いずれも我が国で親しまれた外来語ではない。そうすると、本願商標「勝手にBIM/CIM」の構成文字全体より具体的な意味合いを想起させるものではなく、各構成文字の語義を結合した意味合いも一定ではなく、漠然としている。

そして、本願商標の構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成からなるから、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではなく、また、いずれかの文字部分が、その指定役務との関係において、自他役務の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものではない。

そうすると、本願商標は、「カッテニビーアイエムシーアイエム」と発音できる一連一体の造語を表してなると看取できる。

イ 以上を踏まえると、本願商標は、引用標章「BIM/CIM」の文字を構成文字に含む点で共通するものの、構成文字全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるから、原審指摘の引用標章に係る公益事業との間で誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用標章と同一又は類似の商標ではないから、その他の要件について検討するまでもなく、商標法第4条第1項第6号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月1日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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