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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月11日

不服2022-020141 商願2022-21135拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標の構成中、図形部分と文字部分が視覚上分離した態様で配置されている場合、それぞれが独立した自他商品役務の出所識別標識として機能するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月11日 (2023-07-11)
事件番号
不服2022-020141
事件名
商願2022-21135拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、図形部分と文字部分が視覚上分離した態様で配置されている場合、それぞれが独立した自他商品役務の出所識別標識として機能するとした事例
  • 本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、類似する商標とは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、図形と「ENGAGEMENT CARD」の欧文字(淡い緑色)からなり、第9類、第16類、第28類及び第42類の商品及び役務を指定する商願2022-21135号として令和4年2月25日に登録出願された。
  • 原審は、本願商標が引用商標(登録第5655193号商標)と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定した。
  • これに対し、出願人は令和4年12月12日に拒絶査定不服審判を請求し、同日付で指定商品及び指定役務を別掲2のとおりに補正する手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、図形部分と文字部分が間隔を空けて視覚上分離した態様で配置され、それぞれが独立した出所識別標識として機能する。
  • 文字部分「ENGAGEMENT CARD」は一連一体の構成で「エンゲージメントカード」の称呼を生じるが、具体的な意味合いは直ちに認識できず特定の観念は生じない。図形部分は特定の称呼及び観念を生じない。
  • 引用商標は「エンゲージメント」の称呼を生じ「婚約。約束。」の観念を生じる。本願商標と引用商標は、外観は構成文字全体が異なり判別容易、称呼は語尾「カード」の有無で聴別容易、観念は相紛れるおそれがなく、類似する商標とは認められない。
  • したがって、指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字に相応して、「エンゲージメントカード」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
  • 本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、同一又は類似の商品又は役務に使用されるときでも、出所の誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社トリプルバリュー(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-020141

請求人 株式会社トリプルバリュー(代理人 弁理士1名)

商願2022-21135拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第16類、第28類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年2月25日に登録出願されたものである。

原審では、令和4年5月11日付けで拒絶理由の通知、同年6月15日受付で意見書の提出、同年9月9日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年12月12日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付で手続補正書が提出されている。

本願商標の指定商品及び指定役務は、当審における上記の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

2 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5655193号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成からなり、平成25年2月5日に登録出願、第9類、第14類、第16類、第18類、第21類、第25類、第28類、第30類から第33類、第35類、第36類、第39類、第41類から第43類及び第45類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同26年3月7日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)本願商標について、

本願商標は、別掲1のとおりの図形と、その下に間隔を空けて「ENGAGEMENT CARD」の欧文字を横書き(いずれも淡い緑色である。)してなるところ、その図形部分と文字部分は、間隔を空けて、視覚上分離した態様で配置されているから、それぞれが独立した自他商品役務の出所識別標識として機能するものといえる。

そして、本願商標の構成中、「ENGAGEMENT CARD」の文字部分は、「婚約。約束。」の意味を有する「ENGAGEMENT」の文字及び「カード。名詞。」の意味を有する「CARD」の文字(参照:「ジーニアス英和辞典 第5版」大修館書店)を、同じ大きさ及び書体で、字間に1文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりよく一連一体の構成からなるもので、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではない。また、当該文字部分が全体として、各語の語義を結合した複数の意味合いを連想させ得るとしても、具体的な意味合いまでは直ちに認識できない。

さらに、本願商標の構成中、図形部分は、突起部を有する半円を組み合わせた図形であるとしても、具体的に何を描いてなるのか明らかではないから、特定の称呼及び観念は生じない。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エンゲージメントカード」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲3のとおり、「engagement」の欧文字を筆記体状の書体で横書き(文字の左右端部から線を伸ばし、文字の下方でつなげて枠状にしている。)し、その枠内の右側に「エンゲージメント」の片仮名を横書きしてなる(いずれも濃い紫色である。)ところ、その片仮名部分は欧文字部分の表音に相当する。

そして、引用商標の構成文字である「engagement」(エンゲージメント)は、「婚約。約束。」の意味を有する英語(前掲書参照)である。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「エンゲージメント」の称呼を生じ、「婚約。約束。」の観念を生じる。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字に「ENGAGEMENT(engagement)」の文字を含む点を共通にするものの、構成文字全体としては異なる語となるから、図形部分の有無や書体の差違も勘案すれば、判別は容易である。また、称呼においては、語頭の8音「エンゲージメント」を共通にするが、語尾の3音「カード」の有無により、全体としての語調、語感は異なり、聴別は容易である。さらに、観念においては、引用商標は「婚約。約束。」の観念を生じるが、本願商標は特定の観念を生じないから、相紛れるおそれはない。

そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、同一又は類似の商品又は役務に使用されるときでも、出所の誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月11日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願商標。色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2(本願商標の指定商品及び指定役務)

第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第16類「教育用又は研修用の教材(器具に当たるものを除く。)」

第28類「おもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ,歌がるた,すごろく,トランプ,卓上用ゲーム,盤ゲーム,ゲーム用具,電気通信機能が搭載された携帯可能なゲーム用具及びおもちゃ,カードゲーム用具,ゲーム用トレーディングカード,トレーディングカードゲーム用具」

第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与」

別掲3(引用商標。色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。