TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月17日

取消2022-300487 登録第2338559号商標の登録取消審判事件

結論

登録第2338559号商標の指定商品中、第7類「ガスはんだ付け装置,ガスはんだ除去装置,その他の金属加工機械器具,半導体基板製造用はんだ付け装置,半導体基板製造用はんだ除去装置,土木機械器具,荷役機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,石材加工機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),陸上の乗…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月17日 (2023-03-17)
事件番号
取消2022-300487
事件名
登録第2338559号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第2338559号商標の指定商品中、第7類「ガスはんだ付け装置,ガスはんだ除去装置,その他の金属加工機械器具,半導体基板製造用はんだ付け装置,半導体基板製造用はんだ除去装置,土木機械器具,荷役機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,石材加工機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),陸上の乗物用の動力機械の部品,乗物用洗浄機,業務用電気式ワックス磨き機,業務用電気掃除機,廃棄物圧縮装置,廃棄物破砕装置」及び第9類「電熱式はんだ付け装置,電熱式はんだ除去装置,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解層」並びに第11類「業務用空気清浄機,その他の暖冷房装置,乾燥装置,換熱器,蒸煮装置,蒸発装置,蒸留装置,熱交換器,ボイラー,冷凍機械器具,浄水装置」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)/被請求人 〔氏名省略〕

審判番号 取消2022-300487

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

被請求人 〔氏名省略〕

上記当事者間の登録第2338559号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第2338559号商標の指定商品中、第7類「ガスはんだ付け装置,ガスはんだ除去装置,その他の金属加工機械器具,半導体基板製造用はんだ付け装置,半導体基板製造用はんだ除去装置,土木機械器具,荷役機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,石材加工機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),陸上の乗物用の動力機械の部品,乗物用洗浄機,業務用電気式ワックス磨き機,業務用電気掃除機,廃棄物圧縮装置,廃棄物破砕装置」及び第9類「電熱式はんだ付け装置,電熱式はんだ除去装置,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解層」並びに第11類「業務用空気清浄機,その他の暖冷房装置,乾燥装置,換熱器,蒸煮装置,蒸発装置,蒸留装置,熱交換器,ボイラー,冷凍機械器具,浄水装置」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第2338559号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月17日

審判長 特許庁審判官 森山 啓

特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 小林 裕子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 森山 啓

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。