審判番号 不服2022-650070
請求人 Ａｌｃｏｎ Ｉｎｃ．（代理人 弁理士5名）
国際登録第１３００８６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理由
１ 手続の経緯
本願は、２０１５年（平成２７年）１０月８日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）４月７日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
２０１６年（平成２８年）１１月２日付け：暫定拒絶通報
２０１７年（平成２９年）５月１７日 ：意見書の提出
２０１７年（平成２９年）１１月１日 ：上申書の提出
２０１９年（令和 元年）５月１４日付け：通知書
２０１９年（令和 元年）８月５日 ：上申書の提出
２０１９年（令和 元年）１０月３１日効力発生：所有権移転通報
２０２０年（令和２年）１１月２５日付け：通知書
２０２１年（令和３年）３月１０日 ：上申書の提出
２０２２年（令和４年）４月１４日付け：拒絶査定
２０２２年（令和４年）７月１４日 ：審判請求書の提出
２０２２年（令和４年）１２月５日付け：審尋
２ 本願商標
本願商標は、「ＮＵＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ ｓｕｒｇｅｒｙ．」を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要点）
原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第５１００６６３号商標
商標の態様 「ＮＵＡＮＣＥ」（標準文字）
指定商品 第１０類「埋込可能な除細動器，埋込可能な心臓用パルス発生器，その他の医療用機械器具」
登録出願日 平成１９年２月２１日
設定登録日 平成１９年１２月２１日
（２）国際登録第１１５１０２４Ａ号商標
商標の態様 「ＮＵＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなるもの
指定商品 第１０類「Ｏｎｌｙ ｍａｓｋｓ ｆｏｒ ｍｅｄｉｃａｌ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ， ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｎａｓａｌ ｐｉｌｌｏｗｓ ｍａｓｋｓ．」
国際登録出願日２０１３年（平成２５年）１月１０日（２０１２年７月１１日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権主張）
設定登録日 平成２９年６月２３日
４ 当審の判断
（１）本願商標
本願商標は、前記２のとおり、「ＮＵＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「微妙な違い、ニュアンス」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）として、一般に広く知られている語である。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応し「ニュアンス」の称呼を生じ、「微妙な違い、ニュアンス」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
引用商標は、前記３のとおり、「ＮＵＡＮＣＥ」の文字を標準文字又は欧文字で表してなるところ、上記（１）の本願商標と同様に、その構成文字に相応し「ニュアンス」の称呼を生じ、「微妙な違い、ニュアンス」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
本願商標と引用商標との類否を検討すると、両者は、外観において、書体を異にするとしても、その構成文字である「ＮＵＡＮＣＥ」の欧文字の綴りを同一とすることから、近似した印象を与えるものであり、称呼において「ニュアンス」の称呼を、観念において「微妙な違い、ニュアンス」の観念を共通にするものである。
そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与えるものであり、かつ、称呼及び観念において同一のものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、本願商標と引用商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
本願の指定商品である第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ ｓｕｒｇｅｒｙ．」は、引用商標の指定商品である第１０類「埋込可能な除細動器，埋込可能な心臓用パルス発生器，その他の医療用機械器具」及び第１０類「Ｏｎｌｙ ｍａｓｋｓ ｆｏｒ ｍｅｄｉｃａｌ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ， ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｎａｓａｌ ｐｉｌｌｏｗｓ ｍａｓｋｓ．」と同一又は類似の商品である。
（５）小括
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
請求人は、原審における平成２９年５月１７日提出の意見書、同年１１月１日提出の上申書、令和元年８月５日提出の上申書及び同３年３月１０日提出の上申書、また、当審における同４年７月１４日提出の審判請求書（同年８月２９日提出の手続補正書により、「請求の理由」を補正）において、引用商標権者と交渉中である旨主張し、審査及び審理の猶予を申し出ていたことから、審判長は、その交渉の具体的な進捗状況を確認するために、請求人に対し、同年１２月５日付けで審尋を通知した。
しかしながら、請求人からは何らの回答もなく、交渉の具体的な進捗状況の事実を確認できる書面の提出もないことに加え、原審における最初の審査の猶予の申出から５年８か月以上経過している現在においても、手続の進展がみられず、本願商標に係る商標権者への移転等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
（７）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年２月１４日
審判長 特許庁審判官 佐藤 淳
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 石塚 利恵
出典：特許庁「審決公報」（令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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