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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月8日

不服2022-650083 国際登録第1553851号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願に係る拒絶査定不服審判において、補正により本願の指定商品及び指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除された結果、引用商標との類否を理由とする商標法第4条第1項第11号該当の拒絶理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月8日 (2023-06-08)
事件番号
不服2022-650083
事件名
国際登録第1553851号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願に係る拒絶査定不服審判において、補正により本願の指定商品及び指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除された結果、引用商標との類否を理由とする商標法第4条第1項第11号該当の拒絶理由が解消したとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年7月17日に国際商標登録出願された商標(別掲1の構成)であって、第9類、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、2020年6月19日に中国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張するものである。
  • 原査定は、本願商標が登録第6324500号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 出願人は拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出し、指定商品及び指定役務を別掲2のとおりに補正した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正により、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除されたと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。したがって、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 TCL Technology Group Corporation(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-650083

請求人 TCL Technology Group Corporation(代理人 弁理士2名)

国際登録第1553851号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)7月17日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年(令和3年)9月2日付け:暫定拒絶通報

2022年(令和4年)3月29日付け:拒絶査定

2022年(令和4年)9月7日付け:審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2020年6月19日にChinaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第35類及び第41類に属する別掲2のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第6324500号商標(以下、「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月8日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第9類「Computers; data processing apparatus; couplers [data processing equipment]; humanoid robots with artificial intelligence; recorded computer operating programs; recorded computer programs, for providing online videos, entertainment, online films, online music, online games and online education; recorded computer software, for providing online videos, entertainment, online films, online music, online games and online education; downloadable computer programs, for providing online videos, entertainment, online films, online music, online games and online education; recorded or downloadable computer software platforms, for providing online videos, entertainment, online films, online music, online games and online education; downloadable computer software applications, for providing online videos, entertainment, online films, online music, online games and online education; downloadable smartphone software applications, for providing online videos, entertainment, online films, online music, online games and online education; cellular phones; television apparatus; cabinets for loudspeakers; headsets; microphones; audio- and video-receivers; video projectors; video screens.」

第35類「Advertising for others; business management consultancy; public relations; providing business information via a web site; sales promotion for others; procurement services for others [purchasing goods and services for other businesses]; marketing; provision of an online marketplace for buyers and sellers of goods and services; systemization of information into computer databases.」

第41類「Organization of sports competitions; game services provided online from a computer network.」

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。