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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月16日

取消2023-300082 登録第6082674号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6082674号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「データ処理用ソフトウェア,画像処理用ソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具並びにその部品及び附属品,時計型・指輪型又は眼鏡型の携帯情報端末,スマートフォン,セキュリティートークン(暗号化装置),ブラックボック…

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月16日 (2023-06-16)
事件番号
取消2023-300082
事件名
登録第6082674号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6082674号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「データ処理用ソフトウェア,画像処理用ソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具並びにその部品及び附属品,時計型・指輪型又は眼鏡型の携帯情報端末,スマートフォン,セキュリティートークン(暗号化装置),ブラックボックス(データ記録装置),モデム」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供又は助言,コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供又は助言,電子計算機及びコンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータプログラムのインストール・複製・環境設定・バージョンアップ及びこれらに関する情報の提供又は助言,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸及びこれらに関する情報の提供又は助言,コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理,電子計算機用データへの変換,電子計算機を利用して行う情報処理,電子計算機用データの暗号化・暗号の解読及びこれらに関する情報の提供又は助言,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラム・携帯電話機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),サーバーのホスティング,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びこれらに関する情報の提供又は助言,機械器具に関する試験又は研究及びこれらに関する情報の提供又は助言」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 オートデスク,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)/被請求人 株式会社 アドイン研究所(代理人 弁理士2名、復代理人弁理士1名)

審判番号 取消2023-300082

請求人 オートデスク,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

被請求人 株式会社 アドイン研究所(代理人 弁理士2名、復代理人弁理士1名)

上記当事者間の登録第6082674号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6082674号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「データ処理用ソフトウェア,画像処理用ソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具並びにその部品及び附属品,時計型・指輪型又は眼鏡型の携帯情報端末,スマートフォン,セキュリティートークン(暗号化装置),ブラックボックス(データ記録装置),モデム」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供又は助言,コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供又は助言,電子計算機及びコンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータプログラムのインストール・複製・環境設定・バージョンアップ及びこれらに関する情報の提供又は助言,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸及びこれらに関する情報の提供又は助言,コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理,電子計算機用データへの変換,電子計算機を利用して行う情報処理,電子計算機用データの暗号化・暗号の解読及びこれらに関する情報の提供又は助言,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラム・携帯電話機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),サーバーのホスティング,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びこれらに関する情報の提供又は助言,機械器具に関する試験又は研究及びこれらに関する情報の提供又は助言」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第6082674号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月16日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年8月25日発行・号数2023-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。