審判番号 無効2020-800044
請求人 日本ケミファ 株式会社(代理人 弁護士2名)
被請求人 帝人 株式会社(代理人 弁護士3名、弁理士6名)
参加人 MeijiSeikaファルマ 株式会社(代理人 弁護士2名)
参加人 東和薬品 株式会社(代理人 弁理士2名)
参加人 日本ジェネリック 株式会社(代理人 弁理士1名)
参加人 ニプロ 株式会社(代理人 特許業務法人 朝日奈特許事務所)
上記当事者間の特許第5907396号発明「腫瘍融解症候群の治療薬及び予防薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第5907396号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。
特許第5907396号の請求項1~5に係る発明についての特許を無効とする。
特許第5907396号の請求項6に係る発明についての審判の請求を却下する。
審判費用は、参加によって生じた費用も含めて、その6分の1を請求人及び参加人の負担とし、6分の5を被請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
特許第5907396号(以下「本件特許」という。)の請求項1~6に係る発明についての特許出願(特願2014-543303号)は、2013年(平成25年)10月22日(優先権主張 平成24年10月23日 平成25年1月10日 日本国)を国際出願日とする特許出願であって、平成28年4月1日に特許権の設定登録がされたものである。
これに対して、令和2年4月28日に特許無効審判請求がされた。以後の主な手続の経緯は次のとおりである。
令和2年4月28日 審判請求書の提出
同年7月6日付け 応対記録(被請求人に対し、書面審理によ
り審理を進める意向である旨を伝え、了解
を得た。)
同年7月7日付け 応対記録(請求人に対し、書面審理により
審理を進める意向である旨を伝え、了解を
得た。)
同年7月9日付け 書面審理通知書
同年7月29日 参加申請書の差出(日医工株式会社)
同年8月4日 答弁書の提出
同年9月24日付け 参加許否の決定(日医工株式会社の参加を
許可)
同年10月30日 弁駁書の提出(請求人)
同年12月23日付け 審決の予告(第1回)
同年12月28日 参加申請書の提出(MeijiSeika
ファルマ株式会社)
令和3年1月21日 参加申請書の提出(東和薬品株式会社)
同年1月29日 参加申請書の提出(日本ジェネリック株式
会社)
同年2月8日 参加申請書の提出(ニプロ株式会社)
同年2月16日付け 参加許否の決定(MeijiSeika
ファルマ株式会社の参加を許可)
同年3月8日 訂正請求書(第1回)及び上申書の提出
同年3月16日付け 参加許否の決定(東和薬品株式会社の参加
を許可)
同年3月16日付け 請求人、参加人日医工株式会社、参加人
MeijiSeikaファルマ株式会社
及び参加人東和薬品株式会社に対し、訂正
請求書副本の送付通知(弁駁指令)
同年3月23日付け 参加許否の決定(日本ジェネリック株式会
社の参加を許可)
同年4月1日付け 参加許否の決定(ニプロ株式会社の参加を
許可)
同年4月16日 弁駁書の提出(請求人及び参加人Meij
iSeikaファルマ株式会社の連名)
同年4月19日 弁駁書の提出(参加人東和薬品株式会社)
同年7月1日付け 審決の予告(第2回)
同年10月28日 訂正請求書(第2回)及び上申書の提出
同年11月4日 参加申請取下書の提出(日医工株式会社)
同年12月8日 弁駁書の提出(参加人東和薬品株式会社)
同年12月9日 弁駁書の提出(請求人及び参加人Meij
iSeikaファルマ株式会社の連名)
なお、請求人、及び、参加人(Meiji Seikaファルマ株式会社、東和薬品株式会社、日本ジェネリック株式会社、ニプロ株式会社)をまとめて、「請求人ら」ということがある。
第2 訂正請求について
1 訂正の内容
令和3年10月28日にされた訂正請求の趣旨は、「特許第5907396号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求める。」というものであり、当該訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。
なお、令和3年3月8日にされた訂正請求は、特許法第134条の2第6項の規定により、取り下げられたものとみなす。
(1)訂正事項1
(訂正事項1-1)
特許請求の範囲の請求項1における
「下記式(I)
【化1】
〔図省略〕
(式中、
R¹は、C1~C8アルコキシ基、モルホリノ基、4-メチルピペラジン-1-イル基又はピペリジノ基を表し、
R²は、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Xは、カルボキシル基又はC2~C7アルコキシカルボニル基を表し、
Yは、水素原子又はC1~C6アルキル基を表す。)
で表される2-フェニルチアゾール化合物又はそれらの医薬上許容される塩」
との記載を、
「2-[3-シアノ-4-(2-メチルプロポキシ)フェニル]-4-メチルチアゾール-5-カルボン酸又はその医薬上許容される塩」
に訂正する。
(訂正事項1-2)
特許請求の範囲の請求項1における
「バーキット非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性非ホジキンリンパ腫、バーキット急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が100,000以上である急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が50,000以上である急性骨髄性白血病、若しくは単芽球性急性骨髄性白血病である、又は」
との記載を削除する。
(訂正事項1-3)
特許請求の範囲の請求項1における
「抗腫瘍治療に起因せずに腫瘍融解症候群が発症し、尿酸の血中測定値が8mg/dL以上である高尿酸血症及び腎機能低下が認められる、若しくは抗腫瘍治療の実施前に腫瘍融解症候群が発症し、尿酸の血中測定値が8mg/dL以上である高尿酸血症が認められる、高リスク患者」
との記載を、
「抗腫瘍治療に起因せずに腫瘍融解症候群が発症し、尿酸の血中測定値が8mg/dL以上である高尿酸血症及び腎機能低下が認められる、又は抗腫瘍治療の実施前に腫瘍融解症候群が発症し、尿酸の血中測定値が8mg/dL以上である高尿酸血症が認められる、高リスク患者で、造血器腫瘍の患者(ただし、バーキット非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性非ホジキンリンパ腫、バーキット急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が100,000以上である急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が50,000以上である急性骨髄性白血病、及び単芽球性急性骨髄性白血病の患者を除く)」
に訂正する。
(訂正事項1-4)
特許請求の範囲の請求項1における
「高リスク患者における」
との記載を、
「高リスク患者で、造血器腫瘍の患者(ただし、…を除く)に、1日1回60mg投与される、」
に訂正する。
(訂正事項1-5)
特許請求の範囲の請求項1における
「腫瘍融解症候群の治療薬又は予防薬」
との記載を、
「腫瘍融解症候群の治療薬又は抗腫瘍治療に起因する腫瘍融解症候群の予防薬」
に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2における
「式(I)で表される2-フェニルチアゾール化合物又はそれらの医薬上許容される塩を、1日あたり0.5~1000mg、1~7日/週で投与する」
との記載を、
「前記の有効成分を、1~7日/週で投与する」
に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(4)訂正事項4
明細書の【0046】を削除する。
なお、特許請求の範囲の訂正である訂正事項1~3、及び、明細書の訂正である訂正事項4は、そのいずれもが、一群の請求項〔1~6〕に対して請求されたものである。
2 訂正の適否
(1)訂正事項1について
ア (訂正事項1-1)は、訂正前の請求項6、願書に添付した明細書(以下「明細書」という。)【0013】及び【0018】の記載に基づいて、訂正前の請求項1に記載された式(I)の一般化合物を、式(I)に含まれる具体例の一つである「2-[3-シアノ-4-(2-メチルプロポキシ)フェニル]-4-メチルチアゾール-5-カルボン酸」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ (訂正事項1-2)は、訂正前の請求項1において「高リスク患者」の選択肢である「バーキット非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性非ホジキンリンパ腫、バーキット急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が100,000以上である急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が50,000以上である急性骨髄性白血病、若しくは単芽球性急性骨髄性白血病である、又は」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ (訂正事項1-3)は、訂正前の請求項1の「抗腫瘍治療に起因せずに腫瘍融解症候群が発症し、尿酸の血中測定値が8mg/dL以上である高尿酸血症及び腎機能低下が認められる、若しくは抗腫瘍治療の実施前に腫瘍融解症候群が発症し、尿酸の血中測定値が8mg/dL以上である高尿酸血症が認められる、高リスク患者」について、更に「高リスク患者で、造血器腫瘍の患者(ただし、バーキット非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性非ホジキンリンパ腫、バーキット急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が100,000以上である急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が50,000以上である急性骨髄性白血病、及び単芽球性急性骨髄性白血病の患者を除く)」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、「造血器腫瘍」が、腫瘍融解症候群発症リスクとなる原疾患の腫瘍の種類に含まれることは、明細書【0029】の「本発明における腫瘍融解症候群の腫瘍には、造血器腫瘍や固形腫瘍等が含まれる。」との記載から明らかである。
そして、「高リスク患者で、造血器腫瘍の患者(ただし、…を除く)」という記載は、「高リスク患者で、造血器腫瘍の患者」から、明細書【0026】の表3に記載された「バーキット非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性非ホジキンリンパ腫、バーキット急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が100,000以上である急性リンパ芽球性白血病、白血球数(WBC)が50,000以上である急性骨髄性白血病、及び単芽球性急性骨髄性白血病」の患者を除いたものであり、明細書の実施例1には、上記「バーキット非ホジキンリンパ腫、…及び単芽球性急性骨髄性白血病」ではない造血器腫瘍の一種である「骨髄異形成症候群(MDS)」に罹患した「抗腫瘍治療に起因せずに発症し、高尿酸血症を既に呈している高リスク腫瘍融解症候群患者」を具体的に記載している。
したがって、(訂正事項1-3)は、新規事項を追加するものではない。
エ (訂正事項1-4)は、訂正前の請求項1における「有効成分」の用法用量を、「1日1回60mg」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、明細書【0034】には、有効成分を「例えば1日あたり…60…mg」、「1~3回/日」投与することが記載され、実施例1において、1日60mgを投与しており、図1の矢印によれば、その1日当たりの投与回数が1日1回であることが表されている。したがって、(訂正事項1-4)は、新規事項を追加するものではない。
オ (訂正事項1-5)は、訂正前の請求項1における「腫瘍融解症候群の治療薬又は予防薬」について、予防薬の対象を「抗腫瘍治療に起因する腫瘍融解症候群」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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