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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月15日

不服2021-001760 大気内焼成を用いる吸着剤改善型改質を介する水素の製造

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月15日 (2023-08-15)
事件番号
不服2021-001760
事件名
大気内焼成を用いる吸着剤改善型改質を介する水素の製造
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ガス テクノロジー インスティテュート(代理人 弁理士法人清原国際特許事務所、弁理士1名)

審判番号 不服2021-001760

請求人 ガス テクノロジー インスティテュート(代理人 弁理士法人清原国際特許事務所、弁理士1名)

特願2017-560591「大気内焼成を用いる吸着剤改善型改質を介する水素の製造」拒絶査定不服審判事件〔平成28年12月1日国際公開、WO2016/191678、平成30年6月28日国内公表、特表2018-516836、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)5月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年5月28日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし9に係る発明は、令和5年6月19日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月15日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 後藤 政博

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。