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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月9日

不服2022-005918 近赤外線吸収繊維とその製造方法、およびこれを用いた繊維製品

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月9日 (2023-08-09)
事件番号
不服2022-005918
事件名
近赤外線吸収繊維とその製造方法、およびこれを用いた繊維製品
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-005918

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-525644「近赤外線吸収繊維とその製造方法、およびこれを用いた繊維製品」拒絶査定不服審判事件〔2018年(平成30年)12月27日国際公開、WO2018/235839、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)6月19日(優先権主張 平成29年6月19日)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~15に係る発明は、令和4年4月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月9日

審判長 特許庁審判官 井上 茂夫

特許庁審判官 久保 克彦

特許庁審判官 森本 哲也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。