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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月27日

不服2022-014435 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
不服2022-014435
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明と先願発明との相違点である「絶縁被膜の下層にベタグランドを有する」構成は、回路基板の技術分野における周知技術の単なる付加であり、新たな効果を奏するものではないから、実質的な相違点とはいえないとした事例。
  • 請求人が主張するベタグランドによる反射効率向上の効果は本願明細書に記載も示唆もなく、本願明細書の記載に基づかない効果であるから採用できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成31年2月28日の特許出願(請求項1及び2)に係る遊技機の発明についての拒絶査定不服審判であり、請求項1に係る本願発明は、遊技盤が、複数の発光体が実装される表実装面と発光体が実装されない裏実装面とを有する基板を備え、絶縁被膜が白色であり、表実装面側ランドの外周縁部が絶縁被膜で覆われ、スルーホールの開口部の少なくとも一方が開放され、絶縁被膜の下層にベタグランドを有する遊技機である。
  • 原査定は、本願発明が先願(特願2018-226364号、特許第6710480号)に係る発明と同一であるから特許法第39条第1項により特許を受けることができないとするものであった。
  • 請求人は令和4年9月13日に審判請求書を提出し、本願発明が構成Gを備えることによる反射効率向上等の効果を主張した。

争点

  • 本願発明と先願発明とは実質的に同一であるか否か。
  • 請求人が主張する構成Gによる効果を採用できるか否か。

判断

  • 本願発明と先願発明は構成A〜F及びHの点で一致し、構成G(絶縁被膜の下層にベタグランドを有する)の点で一応相違する。
  • 回路基板の技術分野において冷却対策や静電気対策のために保護膜の下にベタグランド層を設けることは周知技術(特開2016-202464号公報、特開2016-16088号公報)又は技術常識であり、先願発明に構成Gを備えることは周知技術の単なる付加であって、基板の表実装面側から裏実装面側に透過する光を低減させ反射効率を向上させて発光体の光量を高める効果を奏することは自明である。
  • したがって、相違点は課題解決のための具体化手段における微差であって実質的な相違点ではなく、本願発明と先願発明は実質的に同一である。
  • 請求人の主張する反射効率向上の効果は、本願明細書に記載も示唆もされていないから、本願明細書の記載に基づかない効果であって採用できない。仮に当該効果を奏するとしても、ベタグランド層を良電性かつ光不透過の金属により形成することが技術常識であることからみて自明の効果である。
  • 本願発明は先願発明と実質的に同一であって、特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大一商会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-014435

請求人 株式会社大一商会(代理人 弁理士1名)

特願2019-35374「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月3日出願公開、特開2020-137772〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯の概要

本願は、平成31年2月28日の特許出願であって、その手続の経緯は、概略、次のとおりである。

令和3年8月17日  :手続補正書の提出

同年12月8日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月8日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(送達日:同月14日)

同年9月13日  :審判請求書の提出

2 本願発明

本願の請求項1及び2に係る発明は、令和4年2月8日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりのものである(なお、記号A~Hは、発明特定事項を分説するために当審判合議体により付した。)。

「A 遊技領域が区画される遊技盤を備える遊技機であって、

B 前記遊技盤は、複数の発光体が実装される表実装面と、発光体が実装されない裏実装面と、を有する基板を備え、

C 前記基板は、前記表実装面の略全域に形成される絶縁被膜と、前記表実装面に形成される表実装面側配線パターンと、前記裏実装面に形成される裏実装面側配線パターンと、前記表実装面側配線パターンと電気的に接続される表実装面側ランドと前記裏実装面側配線パターンと電気的に接続される裏実装面側ランドとを有するスルーホールと、を有し、

D 前記絶縁被膜は、白色であり、

E 前記表実装面側ランドは、少なくとも外周縁部が前記絶縁被膜で覆われ、

F 前記スルーホールは、前記表実装面の開口部と前記裏実装面の開口部との少なくとも一方が開放され、

G 前記基板は、前記絶縁被膜の下層にベタグランドを有する、

H ことを特徴とする遊技機。」

3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前の下記の出願(以下「先願」という。)に係る発明と同一であるから、特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができない、というものである。

特願2018-226364号(特許第6710480号公報)

4 先願発明

(1)先願発明

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成30年12月3日に出願された特願2018-226364号の請求項1に係る発明(以下「先願発明」という。)の発明特定事項は、令和2年5月29日に特許第6710480号として登録された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである(なお、a~f、hは、本願発明の発明特定事項A~F、Hに対応させて当審判合議体が付したものである。)。

「a 遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機であって、

b 前記遊技盤は、複数の発光体が実装される表面と、発光体が実装されない裏面と、を有する基板を備え、

c 前記基板は、前記表面の略全域に形成される絶縁被膜と、前記表面に形成される表面側配線パターンと、前記裏面に形成される裏面側配線パターンと、前記表面側配線パターンと電気的に接続される表面側ランドと前記裏面側配線パターンと電気的に接続される裏面側ランドとを有するスルーホールと、を備え、

d 前記絶縁被膜は、白色であり、

e 前記表面側ランドは、少なくとも外周縁部が前記絶縁被膜で覆われ、

f 前記スルーホールは、前記表面の開口部と前記裏面の開口部とが開放されている、

h ことを特徴とする遊技機。」

5 対比

本願発明と先願発明を分説に従い対比する。

(a、h)

先願発明の「遊技領域が区画形成される遊技盤」、「遊技機」は、それぞれ、本願発明の「遊技領域が区画形成される遊技盤」、「遊技機」に相当する。

したがって、先願発明の構成a、hは、本願発明の構成A、Hに相当する。

(b)

上記(a)より、先願発明の「遊技盤」は、本願発明の「遊技盤」に相当する。

そして、先願発明の「複数の発光体が実装される表面」、「発光体が実装されない裏面」、「基板」は、それぞれ、本願発明の「複数の発光体が実装される表実装面」、「発光体が実装されない裏実装面」、「基板」に相当する。

したがって、先願発明の構成bは、本願発明の構成Bに相当する。

(c)

上記(b)より、先願発明の「表面」、「裏面」、「基板」は、それぞれ、本願発明の「表実装面」、「裏実装面」、「基板」に相当する。

そして、先願発明の「絶縁被膜」、「表面側配線パターン」、「裏面側配線パターン」、「表面側ランド」、「裏面側ランド」、「スルーホール」は、それぞれ、本願発明の「絶縁被膜」、「表実装面側配線パターン」、「裏実装面側配線パターン」、「表実装面側ランド」、「裏実装面側ランド」、「スルーホール」に相当する。

したがって、先願発明の構成cは、本願発明の構成Cに相当する。

(d)

上記(c)より、先願発明の「絶縁被膜」は、本願発明の「絶縁被膜」に相当する。

そして、先願発明の「白色」は、本願発明の「白色」に相当する。

したがって、先願発明の構成dは、本願発明の構成Dに相当する。

(e)

上記(c)より、先願発明の「表面側ランド」、「絶縁被膜」は、それぞれ、本願発明の「表実装面側ランド」、「絶縁被膜」に相当する。

そして、先願発明の「外周縁部」は、本願発明の「外周縁部」に相当する。

したがって、先願発明の構成eは、本願発明の構成Eに相当する。

(f)

本願発明の「スルーホールは、表実装面の開口部と裏実装面の開口部との少なくとも一方が開放され」ていること(構成F)は、「スルーホール」の「表実装面の開口部」と「裏実装面の開口部」のいずれか一方のみが「開放され」ている態様を含むのみならず、「スルーホール」の「表実装面の開口部」と「裏実装面の開口部」のいずれもが「開放され」ている態様、すなわち、先願発明の「スルーホールは、表面の開口部と裏面の開口部とが開放されている」(構成f)態様を含むものであるから、先願発明の構成fを上位概念として表現したものである。

したがって、先願発明の構成fは、本願発明の構成Fに相当する。

上記(a、h)~(f)の検討内容からみて、本願発明と先願発明は、

「A 遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機であって、

B 前記遊技盤は、複数の発光体が実装される表実装面と、発光体が実装されない裏実装面と、を有する基板を備え、

C 前記基板は、前記表実装面の略全域に形成される絶縁被膜と、前記表実装面に形成される表実装面側配線パターンと、前記裏実装面に形成される裏実装面側配線パターンと、前記表実装面側配線パターンと電気的に接続される表実装面側ランドと前記裏実装面側配線パターンと電気的に接続される裏実装面側ランドとを有するスルーホールと、を有し、

D 前記絶縁被膜は、白色であり、

E 前記表実装面側ランドは、少なくとも外周縁部が前記絶縁被膜で覆われ、

F 前記スルーホールは、前記表実装面の開口部と前記裏実装面の開口部との少なくとも一方が開放される、

H 遊技機。」

の点で一致し、次の点で、一応相違する。

[相違点](構成G)

本願発明は、「基板は、絶縁被膜の下層にベタグランドを有する」のに対して、先願発明は、そのような構成を備えない点。

6 判断

上記相違点(構成G)について検討する。

「回路基板の技術分野において、冷却対策や、静電気対策といった自明の課題を解決するために、電子部品が搭載された基板の表面に形成された保護膜の下にベタグランド層を設ける」ことは、本件の出願前に単なる周知の技術事項(例えば、特開2016-202464号公報の【0699】には、冷却効果向上のために、実装面側ベタパターンが実装面全体にレジスト印刷されていることが記載され、特開2016-16088号公報の【0004】~【0005】、【0026】~【0027】、【0037】には、静電気対策のために電飾基板20、21の外面全体のソルダーレジスト層の下に膜状に広がったベタ導体層25Bを有することが記載されている。以下「周知技術」という。)、もしくは、当業者における技術常識である。

そうすると、先願発明が本願発明の構成Gを備えることは、周知技術の単なる付加であって、該付加により、基板の表実装面側から裏実装面側に透過する光を低減させ、基板の表実装面における反射効率をより一層向上させて発光体の光量を高める効果を奏することは自明である。

してみると、先願発明に周知技術を付加することは、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な相違点とはいえない。

よって、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明と先願発明は実質的に同一である。

7 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、本願発明が構成Gを備える効果について「絶縁被膜の下層にベタグランドを有するため、基板の表実装面に実装される発光体が発光した際に、白色の絶縁被膜を透過した光をベタグランドによって反射し、基板の表実装面側から裏実装面側に透過する光を低減でき、基板の表実装面における反射効率をより一層向上させることができ、効率的な発光装飾を実現できる(段落[1511]乃至段落[1520]を参照)。」(【本願発明が特許されるべき理由】(3)(ロ))旨、主張する。

しかしながら、本願明細書には、【1520】に「装飾基板KBの前面(表面)KBxにおける前面(表面)側ランドKRDx1の外周部分全体に絶縁被膜として白色のレジストが被さった状態とすることにより、遊技者から視認可能とされる装飾基板KBにおいて、この装飾基板KBの前面(表面)KBxに露出する銅箔が剥き出しとなる割合を低減することができるため、飾基板KBの前面(表面)KBxによる反射率を一様(均一)とすることにより、銅箔の部分を目立ち難くし装飾基板KBのよる発光演出効果の向上に寄与することができる」ことは記載されているが、請求人が主張する「白色の絶縁被膜を透過した光をベタグランドによって反射」することにより反射効率を向上させるという効果については記載も示唆もされていない。

したがって、請求人が、審判請求書において主張する上記効果は、本願明細書の記載に基づかない効果であるから、採用することはできない。

仮に、本願発明が構成Gを備えることで、審判請求書において請求人が主張する、ベタグランドを有することで反射率を向上させるという効果を奏するとしても、当該効果は、ベタグランド層を良電性かつ光不透過の金属により形成することが当業者における技術常識であることからみて、先願発明に上記周知技術を付加することにより導かれる自明の効果であって、新たな効果でないものと認められる。

8 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と実質的に同一であって、特許法第39条第1項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月27日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 蔵野 いづみ

特許庁審判官 長崎 洋一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。