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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月7日

不服2022-017701 画像表示装置、画像表示システム、画像表示プログラム及び画像表示方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月7日 (2023-08-07)
事件番号
不服2022-017701
事件名
画像表示装置、画像表示システム、画像表示プログラム及び画像表示方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ポーラ化成工業株式会社(代理人 デロイトトーマツ弁理士法人)

審判番号 不服2022-017701

請求人 ポーラ化成工業株式会社(代理人 デロイトトーマツ弁理士法人)

特願2018-88799「画像表示装置、画像表示システム、画像表示プログラム及び画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月29日出願公開、特開2018-190422、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年5月2日(優先権主張 平成29年5月2日)の出願であって、その請求項1-16に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1-16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月7日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 松尾 俊介

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。