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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月4日

不服2022-018815 ビデオ復号の方法及び機器、及びコンピュータプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月4日 (2023-09-04)
事件番号
不服2022-018815
事件名
ビデオ復号の方法及び機器、及びコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 テンセント・アメリカ・エルエルシー(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-018815

請求人 テンセント・アメリカ・エルエルシー(代理人 弁理士3名)

特願2021-531815「ビデオ復号の方法及び機器、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月13日国際公開、WO2020/163497、令和4年1月21日国内公表、特表2022-509703、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年2月5日(パリ条約による優先権主張2019年2月9日 (US)アメリカ合衆国2019年8月7日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1-9に係る発明は、令和4年11月24日付け手続補正書における手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月4日

審判長 特許庁審判官 高橋 宣博

特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 川崎 優

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。