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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月7日

不服2023-000747 ケーブル

AI 要約AI

差動伝送用の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有するケーブル部と、両側に設けられたコネクタとを備え、コネクタにコモンモードチョークコイルを有するケーブルについて、金属シートと被覆材との間に磁性粉混合樹脂を充填する構成は、引用文献に記載も示唆もなく周知でもなく、むしろ忌避されるとして、進歩性が認められた事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月7日 (2023-08-07)
事件番号
不服2023-000747
事件名
ケーブル
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 差動伝送用の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有するケーブル部と、両側に設けられたコネクタとを備え、コネクタにコモンモードチョークコイルを有するケーブルについて、金属シートと被覆材との間に磁性粉混合樹脂を充填する構成は、引用文献に記載も示唆もなく周知でもなく、むしろ忌避されるとして、進歩性が認められた事例。
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事案の概要

  • 本願は、2016年10月21日を国際出願日とする特願2017-561062号の一部を令和3年2月8日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和4年4月25日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書を提出したが、令和4年10月28日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定は、請求項1ないし4、11は引用文献1および6、請求項5は引用文献1、2および6、請求項6ないし9は引用文献1、3ないし4および6、請求項10は引用文献1および5に基づき進歩性がないとした。
  • 請求人が令和5年1月17日に審判請求および手続補正書を提出し、請求項1ないし9に係る発明(本願発明1ないし9)について審理された。

争点

  • 本願発明1ないし9が、引用文献1に記載された引用発明および引用文献2ないし6に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点は「差動伝送用の少なくとも1組の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有するケーブル部と、前記ケーブル部の両側にそれぞれ設けられた第1および第2のコネクタとを備え、前記第1および前記第2のコネクタのうち少なくとも一方は、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルに接続されたコモンモードチョークコイルを有するケーブル」である。
  • 相違点1は、本願発明1では1組の信号ケーブルが金属シートで被覆されているのに対し、引用発明では被覆されていない点であり、相違点2は、本願発明1では金属シート、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルと被覆材との間に磁性粉混合樹脂が充填されているのに対し、引用発明では有していない点である。
  • 相違点2について、引用文献1ないし6には記載も示唆もなく、周知とも認められない。引用文献6の段落0012の記載に接した当業者は、磁性粉混合樹脂の充填構成を機械的特性や成形性の悪化を避けるため忌避するといえるから、当業者は相違点2に係る構成を容易に想到できない。
  • 本願発明1は相違点1について検討するまでもなく進歩性が認められ、本願発明2ないし9は本願発明1を減縮したもので同一の構成を備えるから、同じ理由により進歩性が認められる。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1ないし6には、記載も示唆も無く、当該構成が周知であったとも認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-000747

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-18072「ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月20日出願公開、特開2021-77656、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2016年(平成28年)10月21日(優先権主張 平成28年1月15日)を国際出願日とする出願である特願2017-561062号の一部を令和3年2月8日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和4年4月25日付け 拒絶理由通知

令和4年7月8日   意見書・手続補正書 提出

令和4年10月28日付け 拒絶査定

令和5年1月17日   審判請求書・手続補正書 提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月28日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1ないし4、11に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明および引用文献6に記載された周知技術に基いて、この出願の請求項5に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明および引用文献6に記載された周知技術に基いて、この出願の請求項6ないし9に係る発明は、下記の引用文献1、3ないし4に記載された発明および引用文献6に記載された周知技術に基いて、この出願の請求項10に係る発明は、下記の引用文献1および5に記載された発明および引用文献6に記載された周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1. 特開2002-190412号公報

2. 特開2007-159069号公報

3. 特開2015-201420号公報

4. 特開2004-158328号公報

5.特開2012-244327号公報

6.特開2004-111178号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし9に係る発明(以下、「本願発明1」ないし「本願発明9」という。)は、令和5年1月17日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

差動伝送用の少なくとも1組の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有するケーブル部と、

前記ケーブル部の両側にそれぞれ設けられた第1および第2のコネクタとを備え、

前記第1および前記第2のコネクタのうち少なくとも一方は、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルに接続されたコモンモードチョークコイルを有しており、

前記ケーブル部中の前記1組の信号ケーブルは金属シートで被覆されており、

前記1組の信号ケーブルを被覆した前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルと、前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルを覆う被覆材との間に充填された磁性粉混合樹脂を有するケーブル。

【請求項2】

前記被覆材は、ケーブル部の最表面を覆っている請求項1に記載のケーブル。

【請求項3】

前記コモンモードチョークコイルを有するコネクタは、前記グラウンドケーブルと前記電源ケーブルとの間に設けられたノイズ除去用のコンデンサをさらに有する請求項1に記載のケーブル。

【請求項4】

前記コモンモードチョークコイルを有するコネクタは、前記コモンモードチョークコイルが実装された基板と、前記基板を覆う絶縁性樹脂層とをさらに有し、

前記絶縁性樹脂層を覆う電磁波シールド層をさらに有する請求項1に記載のケーブル。

【請求項5】

前記電磁波シールド層は、カーボンまたはフェライトを含む請求項4に記載のケーブル。

【請求項6】

前記1組の信号ケーブルは、前記信号ケーブルの一端の非被覆部が前記電磁波シールド層と接触しないように、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルの一端よりも短くなっている請求項4に記載のケーブル。

【請求項7】

前記電磁波シールド層を有するコネクタ側において、前記1組の信号ケーブルの一端は、絶縁性被覆材により覆われている請求項4に記載のケーブル。

【請求項8】

前記第1および前記第2のコネクタのうちの一方は、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルに接続されたコモンモードチョークコイルを有し、他方は前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルに設けられたフェライトビーズを有している請求項1に記載のケーブル。

【請求項9】

前記第1および前記第2のコネクタのうち少なくとも一方は、前記1組の信号ケーブルに接続されたコモンモードチョークコイルをさらに有している請求項1に記載のケーブル。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(特開2002-190412号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】デジタル機器間のデータ伝送を目的としたインターフェースケーブルに関する。

【0002】

【従来の技術】IT政策、情報通信料の低料金化、パソコンの低価格化により、コンピュータの一般家庭への普及は目覚ましく、それに伴い、コンピュータを核としたマルチメディアの編集を家庭内で可能となった。その一因として、接続が容易なインターフェースがある。従来のコンピュータ用インターフェースとしては、パラレル,シリアル(RS232C)或いはSCSIであった。しかし、これら従来のインターフェース環境下でマルチメディアの環境を整えようとした場合、前記インターフェースではコンピュータの限られたリソース(IRQ)を使用するため拡張性に欠けるものであった。

【0003】上記に変わるものとして、USB(Universal Serial Bus)及びIEEE(Institute of Electrical and Electric Engineeers:米国電気電子技術協会)1394と呼ばれるインターフェースがあり、コンピュータの1つのリソースのみで何十台もの機器をツリー状に同時接続できるものである。また、接続する機器間とのデータは、高速のデジタル信号であるためデータの劣化は発生せず、データ転送も速い。前記インターフェースは、ホットプラグイン・プラグアウト機能によりいつでも接続,切離が容易であり、さらに、信号伝送の他に電力供給も備えているためその用途は拡大の一途である。

【0004】前記USB,IEEE1394のインターフェースケーブルは、差動信号を使用した双方向の高速データ通信である。元来、差動信号は電圧振幅が小さく、不要輻射ノイズが小さく、飛来ノイズに対しても強いとされていたが、実際は、インターフェースケーブルの信号線等のインピーダンス及びインダクタンスにより、信号の立上り/立下りの時間差,位相差,電位差により、不平衡成分であるスキューノイズが発生し、不要輻射ノイズとなりデジタル信号のクオリティを阻害し、最悪の場合、機器間伝送を不能とした。

【0005】これらのノイズ対策としては、インターフェースケーブルを通じて外部にノイズを出さない,外部よりノイズを入れないと云う対策として、インターフェースケーブルを接続する機器側コネクタ部の接続先である回路基板上にノイズ対策部品を搭載してノイズを抑制していた。また、インターフェースケーブル自体のノイズ対策として、図16に示す安価にノイズ対策が可能なデータラインフィルタ92と呼ばれている筒状,クランプ状のフェライトコアをインターフェースケーブル91の一部を狭持貫通させてノイズを抑制していた。

【0006】

【発明が解決しようとする課題】上記の前者の場合、インターフェースケーブルが繋がる機器のノイズ対策は成されているものの、インターフェースケーブルそのもののノイズ対策でないため、インターフェースケーブルがノイズ発生源或いはノイズ増大源となっていた。また後者のデータラインフィルタ92の場合、図示のようにインターフェースケーブル91のケーブル径に比べて大きく、そのため容姿も悪く、ケーブル重量の増をまねいていた。また、ノイズに対しては、広帯域でノイズ抑制はできるものの、ノイズ抑制レベルとしては十分なノイズ対策ではなかった。

【0007】本発明は、上記問題点を鑑み差動信号伝送ケーブルの特性に着目して、ケーブル自体にノイズ抑制作用を持たせたインターフェースケーブルを提供するものである。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0015】

【発明の実施の形態】図を用いて本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明のインターフェースケーブルの第1の形態を示すインターフェースケーブル端末のコネクタ部の平面(左側)及び側面(右側)の断面図である。本発明のインターフェースケーブルは、各機器との接続部であるコネクタ部にノイズ対策コイル部品を内蔵して、インターフェースケーブルにノイズ抑制効果を付加したものであり、コネクタ部の構造は図1に示すように、一対の差動信号ライン端子17a,17bと一対の電力供給ライン端子18a,18bが、端子埋設樹脂パーツ19に配置され、差動信号ライン端子17a,17bの下方端は、コモンモードチョークコイル11が搭載する基板15の接続パターン16に接続して、その反対側は、ケーブル20より引き出されている差動信号コード21a,21bに接続し、差動信号がコモンモードチョークコイル11を通過する配線としている。電力供給ライン端子18a,18bは、ケーブル20より引き出された電力供給コード22a,22bに接続され、ケーブル20のシールド線23はコネクタ部のシールド金具24に接続して、外装樹脂25によりモールドされてコネクタ部が構成されている。」

エ 図8

〔図省略〕

オ 「【0026】上述事項までは、インターフェースケーブルの差動信号のノイズ抑制について記載したが、インターフェースケーブルは電力供給ラインを備えたものもあり、電力供給ラインも差動信号ラインと同じく不要輻射ノイズの影響を受けており、図8から図12に本発明に係るインターフェースケーブルのコネクタ部に内蔵する差動信号ライン及び電力供給ラインのコイル部品を示す。

【0027】図8は、本発明の差動信号ライン並びに電力供給ラインのノイズ抑制効果を有するインターフェースケーブルのコネクタ部の平面断面図である。差動信号ライン用のコモンモードチョークコイル41と電力供給ライン用のコモンモードチョークコイル42を配置した基板43をコネクタ部に内蔵する本発明のインターフェースケーブルの一実施例である。図8に示す本発明に係るコイル部品41,42は、図9に示すように両面に配線パターンが施された基板43上に、バイファイラ巻されたコモンモードチョークコイル41,42が並び、コモンモードチョークコイル41はスルーホールにより基板53の裏面の配線パターンによってラインとの接続点が引き出されている。」

(当審注:図8の実施例は、図1の実施例に、電力供給ライン用のコモンモードチョークコイル42を付加した構成を備えたものであり、その他の構成は、図1の実施例と共通であると認められる。)

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「デジタル機器間のデータ伝送を目的としたUSB等のインターフェースケーブルであって、

差動信号を使用した双方向の高速データ通信であり、

各機器との接続部であるコネクタ部にノイズ対策コイル部品を内蔵して、インターフェースケーブルにノイズ抑制効果を付加したものであり、

コネクタ部は、一対の差動信号ライン端子17a,17bと一対の電力供給ライン端子18a,18bが、端子埋設樹脂パーツ19に配置され、差動信号ライン端子17a,17bの下方端は、コモンモードチョークコイル11が搭載する基板15の接続パターン16に接続して、その反対側は、ケーブル20より引き出されている差動信号コード21a,21bに接続し、差動信号がコモンモードチョークコイル11を通過する配線とされており、

電力供給ライン端子18a,18bは、ケーブル20より引き出された電力供給コード22a,22bに接続され、

差動信号ライン並びに電力供給ラインのノイズ抑制効果を有するため、

差動信号ライン用のコモンモードチョークコイル41と電力供給ライン用のコモンモードチョークコイル42を配置した基板43をコネクタ部に内蔵する

インターフェースケーブル。」

2 引用文献2ないし6

(1)引用文献2

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献2(特開2007-159069号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、絶縁体層と導体パターンを積層して積層体内に互いに磁気的に結合した複数のコイルを有する積層型コモンモードフィルタに関するものである。

【背景技術】

【0002】

従来のコモンモードチョークコイルに、2本の銅線を平行に並べて一体化したペア線をフェライトコアに巻回し、各銅線の端部を端子に接続することにより、図12に示す様に、コイルL7を端子121と端子122間に接続し、コイルL8を端子123と端子124間に接続し、コイルL7とコイルL8が磁気的に結合した回路が構成されたものがある(例えば、特許文献1を参照。)。

【特許文献1】 特開2004-356473号公報

【0003】

この種のコモンモードチョークコイルは、周波数が高くなるに従ってフェライトの透磁率μが小さくなるために、数KHz~数GHzまでコモンモードノイズを除去でき、通信機器のインターフェイス(USB2.0、IEE1394)やPCIバスの伝送線路に使用されている。近年、PCIバスでは、PCI Expressという仕様が発表され、動作周波数2.5GHzのシリアルデータ(差動信号)でデータの送受信が行われることになった。

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、従来のコモンモードチョークコイルは、GHzといった高周波帯域でフェライトの損失が大きくなるために、伝送される差動信号に対する挿入損失も大きくなる傾向にあり、伝送する必要のある差動信号が減衰されてしまうという問題があり、前述の様な高速差動伝送が行われる通信機器に使用できなかった。

【0005】

本発明は、GHzといった高周波帯域においても必要な信号に対する挿入損失が低い小型の積層型コモンモードフィルタを提供することを目的とする。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0009】

以下、本発明の積層型コモンモードフィルタを図1乃至図11を参照して説明する。

図1は本発明の積層型コモンモードフィルタの回路図、図2は本発明の積層型コモンモードフィルタの第1の実施例の分解斜視図、図3は本発明の積層型コモンモードフィルタの第1の実施例の斜視図である。

コイルL1は第1の端子11と第2の端子12間に接続される。コイルL2は第3の端子13と第4の端子14間に接続される。コイルL1とコイルL2は、同一のインダクタンス値を有し、互いに磁気的に正結合させる。

コンデンサC1はコイルL1と並列に接続される。また、コンデンサC2はコイルL2と並列に接続される。

コンデンサC3はコイルL1の巻き始め端とコイルL2の巻き始め端間に接続される。また、コンデンサC4はコイルL1の巻き終わり端とコイルL2の巻き終わり端間に接続される。」

(2)引用文献3

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献3(特開2015-201420号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、異常発熱を検出し、通電を遮断する熱保護回路を備えたコネクタに関するものである。

【背景技術】

【0002】

この種のコネクタに関し、特許文献1には、ケーブル導体とコネクタピンとを接続するプリント回路基板に熱保護回路が実装され、熱保護回路は、温度感知素子(サーミスタ)と電力遮断スイッチ(FET)とを含み、遮断スイッチが電源用(VBUS)のケーブル導体とコネクタピンとを導通接続する基板導電路に挿入され、温度感知素子が所定の温度を超えたときに遮断スイッチによって電力(電流)供給を遮断するものが記載されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】 米国特許第8498087号明細書

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

コネクタに熱保護回路を備える場合、従来のコネクタで見られるように、熱保護回路は、ケーブルとの接続部に組み込む必要がある。よって、コネクタに備える熱保護回路には、ケーブルとの接続部での異常発熱に対し感度がよく、相手コネクタとの接続部での異常発熱に対し感度が鈍くなる傾向がある。従来のコネクタは、相手コネクタとの接続部の熱を積極的に効率よく熱保護回路の温度センサ部に伝える構造を備えず、相手コネクタとの接続部での異常発熱に対し感度よく通電を遮断することができない、という課題がある。

【0005】

特に、マイクロ-USBプラグ等の小型で強度が小さく、相手コネクタとの接続部が変形しやすいコネクタでは、相手コネクタに接続(嵌合)されていない状態で、通常出力側機器に組み込みこまれている保護回路が機能せず、相手コネクタとの接続部が異常発熱する場合があり、相手コネクタとの接続部での異常発熱に対し感度よく通電を遮断することができないと問題である。

【0006】

本発明の目的は、相手コネクタとの接続部の熱を積極的に効率よく熱保護回路の温度センサ部に伝え、相手コネクタとの接続部での異常発熱に対し感度よく通電を遮断することができるコネクタを提供することにある。」

イ 「【0021】

本発明の実施形態としてのコネクタは、マイクロ-USB(2.0)規格に基づくプラグである。従って、その相手コネクタは、マイクロ-USB(2.0)規格に基づくレセプタクルである。以下では、本発明の実施形態としてのコネクタを「プラグ」、その相手コネクタを「レセプタクル」という。また、プラグは、レセプタクルと向かい合わせた状態でレセプタクル内に挿入されるが、本明細書においては、プラグとレセプタクルそれぞれの互いに向かい合わせる側を「前」、反対側を「後」という。」

ウ 図3

〔図省略〕

エ 「【0030】

続いて、本発明の実施形態としてのプラグが設けられるケーブルについて、図3を参照し説明する。図3は、ケーブルの構成図である。

【0031】

図3に示すように、ケーブル10は、マイクロ-USB(2.0)規格に基づくケーブルであり、4本の芯線11、シールド12、補強ワイヤ14、シース13からなる。

【0032】

芯線11は、導体11aを絶縁体11bで被覆した絶縁電線である。導体11aは、例えばすずめっきされた銅線等からなる。絶縁体11bは、例えばポリ塩化ビニルからなる。芯線11の4本は、電源用(Vcc)、グランド用(GND)、ペアの差動信号用(D-)及び(D+)である。ペアの芯線11は、平行線の状態、又は、撚り合わせた状態でケーブル10に内装される。

【0033】

シールド12は、インナーシールド12aとアウターシールド12bとを備え、二重構造を有する。インナーシールド12aは、例えばアルミ箔テープからなり、芯線11に巻き付けその周りを覆う。アウターシールド12bは、例えばすずめっきされた銅線を編んだ編組チューブからなり、インナーシールド12aの周りを覆う。」

オ 図15

〔図省略〕

カ 「【0085】

ところで、本実施形態のプラグ200では、ケーブル接続部金属カバー部30及びシェルカバー31を備えておらず、その代わり、図15乃至図17図に示すように、ケーブル接続部基部23a、プリント回路基板27、ケーブル10の端部から露出された4本の芯線11及びケーブル10の端部の周りにインサート成形により絶縁性合成樹脂のインナーモールド210が形成され、その後、インナーモールド210の周りにインサート成形により絶縁性合成樹脂のオーバーモールド、すなわちカバー部21が形成されている。」

(3)引用文献4

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献4(特開2004-158328号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、導体を絶縁体で被覆した絶縁電線を、シールド、シース層で順次被覆したケーブルに係り、特に、シース層を、磁性粉混合樹脂層が含まれた二層構造にしてノイズの抑制を図ったノイズ抑制ケーブルに関するものである。

【0002】

【従来の技術】

従来、ケーブルの電磁波ノイズ対策として、ケーブルにシールド層を形成することが行われている。このような従来のケーブルとして、図2に示すようなシールドケーブル21がある。

【0003】

シールドケーブル21は、金属からなる複数本の芯線22の外周に、第1の絶縁層23、シールド層24および第2の絶縁層25をこの順序で形成した構造を有する。第1の絶縁層23と第2の絶縁層25は、それぞれ合成樹脂等の絶縁性に優れた材料からなり、他方、シールド層24は金属編組線で構成されている。

【0004】

シールドケーブル21では、シールド層24をアース電位に接続することにより、外部からのノイズが芯線22に侵入したり、芯線22から放射される電磁輻射ノイズがシールドケーブル21外へ輻射したりすることが防止される。

【0005】

しかし、シールドケーブル21では、シールド層24を確実に基準電位に接続しなければ、上述のようなノイズ除去効果を確実に得ることができない。すなわち、シールド層24が確実に基準電位に接続されていない場合には、シールド層24からEMIノイズが外部に輻射するという問題がある。また、このシールド層24のアンテナ効果によりコモンモードノイズが発生し、電磁波ノイズが輻射することがある。

【0006】

そこで、これらのノイズ対策として、シールドケーブル21にフェライトコアを挿通させる方法が一般的に採用されている。

【0007】

また、このシールドケーブル21の第1の絶縁層23を、磁性体含有絶縁性樹脂層で形成した被覆ケーブルがある(例えば、特許文献1参照。)。

【0008】

その他には、ケーブル21のシールド層24と第2の絶縁層25間に、粉末フェライトが混合された樹脂からなるシースを形成した電磁波遮蔽ケーブルがある(例えば、特許文献2参照。)。

【0009】

【特許文献1】

特開平6-131921号公報 (

【0010】、第1図)

【特許文献2】

特開平7-85733号公報 (

【0011】、第1図)

【発明が解決しようとする課題 】

しかしながら、フェライトコアの保持方法(樹脂モールド成形、カバーケースなど)の如何にかかわらず、シールドケーブル21は外観上好ましい形態にならないという問題がある。また、ケーブルアセンブリにおいても、フェライトコアの割れなどの取り扱い上の問題が多い。

【0012】

一方、特開平6-131921号公報に記載された被覆ケーブルでは、絶縁性樹脂に対する磁性体の含有量については示されていない。

【0013】

また、特開平7-85733号公報に記載された電磁波遮蔽ケーブルでは、粉末フェライトが混合された樹脂からなるシースを新たに追加形成しているので、ケーブルの外径が大きくなるという問題がある。

【0014】

そこで、本発明の目的は、フェライトコアを必要とせず、フェライトコアと同等のノイズ抑制効果を持ち、美観的に優れ、フェライトコアの割れなどの取り扱い上の問題がなく、ケーブルの外径を大きくすることなくノイズを抑制できるノイズ抑制ケーブルを提供することにある。」

イ 「【0040】

したがって、機械的特性、成形性、ノイズ抑制効果を考慮すると、樹脂に対するフェライト粉の混合量は、40~45体積%が最も好ましいことがわかる。」

(4)引用文献5

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献5(特開2012-244327号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本開示は、情報端末機器の入出力用に用いられるUSB(Universal Serial Bus)ケーブルの機能を拡張させたUSBケーブルアンテナに関する。

【背景技術】

【0002】

一般に、携帯電話機等の情報端末機器により、テレビジョン放送等を受信するためには、情報端末機器内に専用の受信アンテナを設けるか、オーディオ信号を聞くためのイヤホン端子からアンテナ入力を取り込むかのいずれかの方法が用いられている。

【0003】

一方、家庭内の台所など、テレビジョン放送用のアンテナコンセントがない部屋でテレビジョン放送を受信したいという要求があるが、このような場合、電力伝送用のケーブルをテレビジョン放送用のアンテナとして利用することも提案されている(例えば、特許文献1参照)。

【0004】

特許文献1に記載の技術では、電力伝送用ケーブルの電源回路側に設けた高周波遮断用のインダクタと、携帯端末側に設けた高周波遮断用のインダクタとの距離を、受信するテレビジョン放送等の搬送周波数の1/4波長の整数倍に設定している。これにより、広い周波数帯域のテレビジョン放送等の受信が可能になる。

【0005】

また、アンテナとして使用するケーブルに、周波数が重複する別の信号を伝送させる際に、コネクタを共有化しても十分なアンテナ特性を得られる受信装置が、本発明者等により提案されている(特許文献2参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0006】

【特許文献1】 特開2010-157991号公報

【特許文献2】 特開2010-219904号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

このような状況の中で、情報端末機器によりFMラジオやテレビを視聴したいというニーズは、これまでと同様に多くある。しかし、一方で最近の情報端末機器の薄型化、小型化に伴って、多くのコネクタを載せるスペースが不足している。

そこで、全ての情報端末機器の信号伝送用及び電力の給電用に用いられるUSBケーブルを、テレビジョン放送等の電波を受信するアンテナとして使うことができればその効果は大きい。

【0008】

本開示の目的は、情報端末機器のUSB端子に接続されるUSBケーブルに高周波信号のアンテナ機能を持たせ、このUSBケーブルを用いて、FMラジオやテレビジョン等の電波を受信できるUSBケーブルアンテナを提供することである。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0026】

また、図1に示すケーブル側USB-Bコネクタ20の1ピンが接続される電源供給ラインには、高周波信号を遮断するための素子であるFB24が接続されている。そして、差動信号を伝送する2ピン(D-端子)と3ピン(D+端子)には、コモンモードチョーク25が接続されている。このコモンモードチョーク25も、セット側USBコネクタ10に設けられるコモンモードチョーク12と同様に、高周波を遮断する機能を持っている。なお、ケーブル側USB-Bコネクタ20の5ピンが接続されるグランドラインには、同様に高周波を遮断する素子であるFB26が接続されている。」

(5)引用文献6

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献6(特開2004-111178号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、自動車で使用される電気ブレーキシステムに、電力を供給すると共に、制御信号を伝送する電気ブレーキ用ケーブルに関するものである。

【0002】

【従来の技術】

一般に自動車のブレーキシステムとしては、ブレーキペダルの踏み込みを液圧(油圧)に変換し、ブレーキホースを介してホイールブレーキに伝達する液圧ブレーキシステムが採用されている。

【0003】

近年、自動車の省エネルギー化の動きから、例えば、電気自動車やハイブリッドカーに搭載されているように、ホイールに制御用のモータを配置し、ブレーキの制動制御を行う電気ブレーキシステムが開発されてきている。このような電気ブレーキシステムでは、従来のブレーキホースの代わりに、モータに電力を供給すると共に、制御信号を伝送するための複合ケーブルが必要となり、またその複合ケーブルを機器に接続するためのコネクタが必要不可欠である。

【0004】

ところが、最近の自動車には各種インバータ、小型モータや多くの電子情報機器が搭載されており、電気ブレーキシステムに多様なノイズが混入する可能性がある。これらのノイズがケーブルを介して電磁波ノイズを輻射し、自動車に搭載されている各種電子情報機器あるいは制御装置に影響を与える問題がある。

【0005】

従来、ケーブルの電磁波ノイズ対策として、ケーブルにシールド層を形成することが行われている。このような従来のケーブルとして、図4に示すようなシールドケーブル41がある。

【0006】

シールドケーブル41は、金属からなる複数本の芯線42の外周に、第一の絶縁層43、シールド層44および第二の絶縁層45をこの順で形成した構造を有する。第一の絶縁層43と第二の絶縁層45は、それぞれ合成樹脂等の絶縁性に優れた材料からなり、他方、シールド層44は金属編組線等により構成されている。

【0007】

シールドケーブル41では、シールド層44をアース電位に接続することにより、外部からのノイズが芯線42に侵入したり、芯線42から放射される電磁輻射ノイズがシールドケーブル41外へ輻射したりすることが防止される。

【0008】

また、従来のケーブルとして、導体が絶縁体で被覆された絶縁電線を複数本有し、その外側に銅編組が巻かれ、さらにその外側に、絶縁材料からなるシースが配されている車載用高圧放電ランプの電力供給ケーブルがある。このケーブルの各絶縁電線の絶縁体は、合成樹脂を母材としてこれにフェライト粉末を含有させたフェライト含有樹脂で形成されている(例えば、特許文献1参照。)。

【0009】

【特許文献1】

特開平10-31913号公報 (第2-3頁、第1図)

【0010】

【発明が解決しようとする課題】

しかしながら、従来のシールドケーブル41では、シールド層44を確実に基準電位に接続しなければ、上述のようなノイズ除去効果を確実に得ることができない。すなわち、シールド層44が確実に基準電位に接続されていない場合には、シールド層44からEMIノイズが外部に輻射するという問題がある。また、このシールド層44のアンテナ効果によりコモンモードノイズが発生し、電磁波ノイズが輻射することがある。

【0011】

これらのノイズ対策として、シールドケーブル41にフェライトコアを挿通させる方法が一般的に採用されているが、自動車で使用する場合は、振動によりフェライトコアが割れるおそれや、重量が重くなる、フェライトコアを装着するスペースが必要、フェライトコアの保持方法の工夫(例えば、樹脂モールド成形やカバーケース)が必要、ケーブル外径が大きくなるなど取り扱い上の問題が多い。

【0012】

また、従来の電力供給ケーブルでは、各絶縁電線の絶縁体が全てフェライト含有樹脂で形成されているので、ノイズを有効に抑制できるものの、機械的特性や成形性が悪化するという問題がある。

【0013】

そこで、本発明の目的は、フェライトコアを必要とせず、機械的特性・成形性が良好であり、広帯域に亘ってノイズを有効に抑制でき、取り扱い上の問題がない電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブルを提供することにある。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0019】

図1は、本発明の好適実施の形態である電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブルの断面図である。

【0020】

図1に示すように、本発明に係る電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブル1は、主として電気自動車やハイブリッドカーに搭載された電気ブレーキシステムに、電力を供給すると共に、制御信号を伝送するものである。

【0021】

電気ブレーキ用ノイズ対策ケーブル1は、電気ブレーキシステムの制御用モータ等の機器に電力を供給する電力供給線としての2本の電源線2,2と、電気ブレーキシステムの制御用モータ等の機器にブレーキペダルの踏み込み量等の制御信号を伝送する2本の信号線3,3を備えている。

【0022】

各電源線2は、中心の導体4の外周を絶縁体5で被覆した絶縁電線である。絶縁体5は、樹脂に磁性粉を混合した磁性粉混合樹脂層6と、その磁性粉混合樹脂層6の外周を被覆する樹脂の絶縁層7とからなる二層構造になっている。

【0023】

各信号線3は、中心の導体8の外周を絶縁層7で被覆した絶縁電線である。2本の信号線3,3は撚り合わせられ、これらの外周にシールド9が被覆され、1本のシールドケーブル10となっている。シールド9としては、例えば、銅などの金属編組線を用いている。

【0024】

2本の電源線2,2と1本のシールドケーブル10とは、まとめて撚り合わせられ、これらの外周にシース層11が被覆されている。シース層11は、樹脂に磁性粉を混合した磁性粉混合樹脂層6と、その磁性粉混合樹脂層6の外周を被覆する樹脂の保護シース層12とからなる二層構造になっている。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明のインターフェースケーブルが有する「ケーブル20より引き出されている差動信号コード21a,21b」は、本願発明1の「差動伝送用の少なくとも1組の信号ケーブル」に相当し、「ケーブル20より引き出された電力供給コード22a,22b」は、本願発明1の「グラウンドケーブルおよび電源ケーブル」に相当するから、引用発明のインターフェースケーブルも、本願発明1のケーブルと同様に、「差動伝送用の少なくとも1組の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有」しているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「差動伝送用の少なくとも1組の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有するケーブル部」「を備え」ている点で共通しているといえる。

イ 引用発明のインターフェースケーブルは、「デジタル機器間のデータ伝送を目的としたUSB等のインターフェースケーブルであって、」「各機器との接続部であるコネクタ部」を有しているから、引用発明のインターフェースケーブルも、本願発明1のケーブルと同様に、ケーブル部の両側にそれぞれコネクタを備えているといえる。

ここで、一方のコネクタを「第1のコネクタ」と呼び、他方のコネクタ部を「第2のコネクタ」と呼ぶのは任意である。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記ケーブル部の両側にそれぞれ設けられた第1および第2のコネクタとを備え」ている点で共通しているといえる。

ウ 引用発明において、「電力供給ライン用のコモンモードチョークコイル42を配置した基板43をコネクタ部に内蔵」しているから、引用発明も、本願発明1と同様に、「前記第1および前記第2のコネクタのうち少なくとも一方は、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルに接続されたコモンモードチョークコイルを有して」いる点で共通しているといえる。

しかし、本願発明1では、前記ケーブル部中の前記1組の信号ケーブルは金属シートで被覆されているのに対し、引用発明では、1組の信号ケーブルが金属シートで被覆されていない点で相違している。

また、本願発明1では、前記1組の信号ケーブルを被覆した前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルと、前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルを覆う被覆材との間に充填された磁性粉混合樹脂を有しているのに対し、引用発明では、このような磁性粉混合樹脂を有していない点で相違している。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「差動伝送用の少なくとも1組の信号ケーブル、グラウンドケーブルおよび電源ケーブルを有するケーブル部と、

前記ケーブル部の両側にそれぞれ設けられた第1および第2のコネクタとを備え、

前記第1および前記第2のコネクタのうち少なくとも一方は、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルに接続されたコモンモードチョークコイルを有する

ケーブル。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、前記ケーブル部中の前記1組の信号ケーブルは金属シートで被覆されているのに対し、引用発明では、1組の信号ケーブルが金属シートで被覆されていない点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、前記1組の信号ケーブルを被覆した前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルと、前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルを覆う被覆材との間に充填された磁性粉混合樹脂を有しているのに対し、引用発明では、このような磁性粉混合樹脂を有していない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、まず、<相違点2>について検討する。

本願発明1の<相違点2>に係る「前記1組の信号ケーブルを被覆した前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルと、前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルを覆う被覆材との間に充填された磁性粉混合樹脂を有する」構成について、引用文献1ないし6には、記載も示唆も無く、当該構成が周知であったとも認められない。

なお、引用文献6の段落0012には、「従来の電力供給ケーブルでは、各絶縁電線の絶縁体が全てフェライト含有樹脂で形成されているので、ノイズを有効に抑制できるものの、機械的特性や成形性が悪化するという問題がある。」という記載があり、当該記載に接した当業者は、本願発明1の<相違点2>に係る「前記1組の信号ケーブルを被覆した前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルと、前記金属シート、前記グラウンドケーブルおよび前記電源ケーブルを覆う被覆材との間に充填された磁性粉混合樹脂を有する」構成を「機械的特性や成形性が悪化するという問題」を避けるため、かえって忌避するといえる。

したがって、引用発明および引用文献2ないし6の記載事項に基づいて、当業者は本願発明1の<相違点2>に係る構成を容易に想到することができない。

(4)小括

したがって、本願発明1は、その他の<相違点1>について検討するまでもなく、引用発明および引用文献2ないし6の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし9

本願発明2ないし9は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2ないし6の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)および2で述べたように、本願発明1ないし9はいずれも、引用発明、および、引用文献2ないし6の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月7日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 山内 裕史

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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