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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月4日

不服2023-002500 重ね接合構造、及び自動車骨格部品

AI 要約AI

機械的接合手段又は摩擦撹拌点接合手段による接合部を有する重ね接合構造の発明について、引用発明に機械的接合に関する技術的事項を適用することは阻害要因があるとして、進歩性を肯定した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月4日 (2023-09-04)
事件番号
不服2023-002500
事件名
重ね接合構造、及び自動車骨格部品
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 機械的接合手段又は摩擦撹拌点接合手段による接合部を有する重ね接合構造の発明について、引用発明に機械的接合に関する技術的事項を適用することは阻害要因があるとして、進歩性を肯定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年3月27日に出願された特願2019-60341号に係る発明であり、請求項1~10に係る発明について、特許法第29条第2項に違反するとして拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対する不服審判が請求され、審判において、引用文献1(特開2014-223669号公報)及び引用文献2(特開2002-274429号公報)に基づく進歩性の判断がされた。
  • 本願発明1は、重ね合わせられた複数の板部材と、機械的接合手段又は摩擦撹拌点接合手段によって構成された複数の接合部とを備え、接合部は穴を有し、板部材の1枚以上が接合部の間に軟質部を有し、その硬さが板部材の硬さの80%以下である重ね接合構造である。

争点

  • 本願発明1~10が、引用文献1及び引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明との間には、接合部の構成(相違点1)と軟質部の硬さの関係(相違点2)の2つの相違点がある。
  • 相違点1について、引用発明はスポット溶接による接合を前提としており、引用文献2の機械的接合の技術的事項を適用するとその前提を欠くことになるから、適用には阻害要因がある。
  • 本願発明1は、相違点1に係る構成により、接合時に形成された穴を起点に板部材が破断するのを抑制する特段の効果を奏するから、容易に発明をすることができたとはいえない。本願発明2~10も同様である。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明におけるスポット溶接の代わりに、金属同士を、機械的接合部位としての接合打点部SPで接合している、引用文献2に記載された技術的事項を採用すると、引用発明における上記前提を欠くことになるから、引用発明に引用文献2に記載された技術的事項を適用することには阻害要因があるといえる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

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当事者

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2023-002500

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士8名)

特願2019-60341「重ね接合構造、及び自動車骨格部品」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-159487、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年3月27日に出願された特願2019-60341号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年8月25日付け 拒絶理由通知書

令和4年10月25日   意見書の提出

令和4年11月25日付け 拒絶査定

令和5年2月14日   審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年11月25日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1~10に係る発明は、以下の引用文献1~2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2014-223669号公報

2.特開2002-274429号公報

第3 本願発明

本願の請求項1~10に係る発明(以下それぞれ「本願発明1」~「本願発明10」という。)は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりである。

「【請求項1】

重ね合わせられた複数の板部材と、

前記複数の板部材の重ね部に設けられた、機械的接合手段又は摩擦撹拌点接合手段によって構成された複数の接合部と、

を備え、

前記複数の接合部は、前記機械的接合手段が挿通される穴、又は摩擦撹拌点接合によって形成された穴を有し、

前記複数の板部材のうち1枚以上が、前記重ね部における前記複数の接合部の間に軟質部を有し、

前記軟質部の硬さが、前記軟質部が設けられた前記板部材の硬さの80%以下である

ことを特徴とする重ね接合構造。」

なお、本願発明2~10は、本願発明1を減縮した発明である。

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載事項

引用文献1には次の記載がある。

「【0003】

一般的に、自動車用構造部材は、これら鋼板の成形品をスポット溶接により他の成形品と溶接することにより構築される。しかし、1180MPa以上の高張力鋼板やホットスタンプ鋼板などの高強度鋼板の母材は、焼入れにより強化されているため、スポット溶接を行うとスポット溶接部の熱影響部(HAZ)が焼き戻しを受け、母材よりも軟化する。HAZの軟化(以下、「HAZ軟化」ともいう)は、例えば590MPa鋼板では殆ど問題にならなかったものの、980MPa鋼板では認められ、特に水冷機能を有する連続焼鈍設備(WQ-CAL)でマルテンサイト組織とされた1180MPa以上の高張力鋼板やホットスタンプ鋼板のスポット溶接部のHAZにおいて著しく発生する。例えば、1180MPa級の冷延鋼板では母材の硬度はビッカース硬さHv370から420程度であるのに対し、HAZの最軟化部の硬度はHv300程度にまで低下する。」

「【0007】

このようなHAZ軟化は、スポット溶接の継手評価である、引張せん断試験、および十字引張試験の結果には影響しないものの、スポット溶接部を含んだホットスタンプの部品のフランジ部全体に引張荷重が負荷されると、図12(a)および図12(b)に示すように、HAZ最軟化部に局所的にひずみが集中して破断することがある。このように、1180MPa以上の鋼板のプレス成形品におけるスポット溶接部のHAZ軟化は、衝突時にプレス成形品の破断の起点となることがある。」

「【0017】

本発明は、従来の技術が有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、引張強度が1180MPa以上の高強度鋼板またはその成形品に溶接(代表的にはスポット溶接)を行った場合でも、衝突時に溶接部のHAZ最軟化部が起点となって低歪みで破断することを防止できる高強度鋼板の重ね溶接部材およびその製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0018】

本発明は以下に列記の通りである。

(1)少なくとも、引張強度が1180MPa以上の鋼板またはその成形体である第1の構成部材と、他の鋼板またはその成形体であって第1の構成部材に重ねられて溶接された第2の構成部材とを備える重ね溶接部材であって、この重ね溶接部材は、溶接により形成された溶接金属と、重ね溶接部材の長手方向に溶接金属に隣接して少なくとも第1の構成部材側に設けられた軟化領域とを有し、軟化領域は、溶接金属の周囲に形成されているHAZ最軟化部にかからないように設けられていることを特徴とする重ね溶接部材。本明細書では第1の重ね溶接部材ともいう。」

「【0035】

本発明は、引張強度が1180MPa以上の高強度鋼板を少なくとも1枚含む2枚以上の鋼板の重ね合わせ部を溶接する高強度鋼板の重ね溶接部材およびその製造方法に関するので、これらを順次説明する。

1.重ね溶接部材

本発明に係る重ね溶接部材1は、以下に説明する第1の重ね溶接部材、第2の重ね溶接部材または第3の重ね溶接部材として把握されるので、これらを、図1(a)、図1(b)に示されるBピラーの例を参照しながら、順次説明する。

【0036】

図1(a),図1(b)は、Bピラーに本発明に係る第1~3の重ね溶接部材を適用した状況を示し、図1(a)はBピラーをサイドパネルアウタ側から透視したBピラーリンフォースの斜視図であり、図1(b)はBピラーのA-A断面図である。

【0037】

[第1の重ね溶接部材]

第1の重ね溶接部材は、少なくとも,第1の構成部材1と第2の構成部材7とを備える。第1の重ね溶接部材を構成する鋼板の重ね枚数は2枚もしくは3枚である。3枚重ねの場合は、第1の構成部材1および第2の構成部材7に加え、さらにこれらに重ねあわされて溶接される第3の構成部材11を備える。

【0038】

第1の構成部材1は、引張強度が1180MPa以上の鋼板またはその成形体(以下、成形体の場合も含めて、鋼板と称する。)である。第2の構成部材7および第3の構成部材11は、それぞれ第1の構成部材1とは別の、他の鋼板である。2枚重ね構造であれば、第2の構成部材7と第1の構成部材1とが重ねあわされてスポット溶接される。図1のように3枚重ね構造であれば、第2の構成部材7および第3の構成部材11は、第1の構成部材1に重ねられてスポット溶接される。

【0039】

このように、第1の重ね溶接部材は、第1の構成部材1および第2の構成部材7が(3枚重ね構造の場合はさらに第3の構造部材11が)部分的に重ね合わされ、重ね合わせ部がスポット溶接されることにより、組み立てられた構造を有している。

【0040】

第1の重ね溶接部材において、第1の構成部材1は、スポット溶接により形成されたナゲット2と軟化領域3とを有する。軟化領域3は、第1の重ね溶接部材の長手方向にナゲット2に隣接して少なくとも第1の構成部材1側に設けられる。軟化領域3は、ナゲット2の周囲に形成されているHAZ最軟化部にかからないように設けられる。」

「【0050】

[第2の重ね溶接部材]

第2,3の重ね溶接部材の以降の説明では、上述した第1の重ね溶接部材と相違する部分を説明し、共通する部分については重複する説明を適宜省略する。

【0051】

第2の重ね溶接部材は、複数のナゲット2と軟化領域3とを有する。複数のナゲット2は、スポット溶接により重ね溶接部材の長手方向に複数並んでされる。スポット溶接のピッチ、すなわち隣接するナゲット2の間の距離は、例えば20~100mm程度であるが、これに限定されるものではなく、製品の仕様に応じて適宜設定すればよい。

【0052】

軟化領域3は、複数のナゲット2のうち少なくとも一対の隣接する2つのナゲット2,2の間で少なくとも第1の構成部材1側に設けられる。軟化領域3は、2つのナゲット2,2それぞれの周囲に形成されているHAZ最軟化部にかからないように設けられる。」

「図1

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「重ね合わされた第1の構成部材1及び第2の構成部材7と、

前記第1の構成部材1及び第2の構成部材7の重ね合わせ部に設けられた、スポット溶接によって形成された複数のナゲット2と、

を備え、

前記第1の構成部材1及び第2の構成部材7のうち少なくとも第1の構成部材1が、前記重ね合わせ部における一対の隣接する2つのナゲット2,2の間に軟化領域3が設けられている、

2枚重ね構造。」

2 引用文献2

(1)引用文献2の記載事項

引用文献2には次の記載がある。

「【0003】ところで、最近では、車体ボディの一部、たとえば鋼板製のフロントフードをアルミ製に代えることによって車体重量の軽量化を図るようにしているが、さらなる軽量化のために、鋼板製のルーフパネル1をアルミ製に代えることが提案されている。しかしながら、異種金属製同士の接合、つまりルーフパネル1をアルミ製にすると、鋼板製であるレールサイドアウタ2との溶接による接合が行えないだけでなく、アルミ製のルーフパネルと鋼板製のレールサイドアウタ2との線膨張率の相違によって、たとえ、科学的接合や機械的接合などによって両者を接合したとしても、製造ラインや市場において車体の表面温度が上昇するとアルミ製のルーフパネルの側端部に歪みが生じたり、ルーフパネルとレールサイドアウタ2との接合フランジ部に応力が集中して接合強度が低下するという問題が発生してしまう。そして、接合強度が低下してしまうことによって、アルミ製のルーフパネルの接合部が浮き上がってしまい、シール切れが発生するという問題がある。」

「【0010】車体構造部材としてのアルミ製のルーフパネル7は、隣接する他の車体構造部材としてのレールサイドアウタ6,6の上端間に組み付けられた際にその車体側方に延びる本体部7aの側端部が略下向きに折り曲げられることによって縦壁部7bが形成され、さらに、この縦壁部7bの下端部が車体外側に向かって略水平となるように折り曲げられることによって、レールサイドアウタ6のフランジ部6cと接合するフランジ部7cが形成されている。さらに、このフランジ部7cには、フランジ部7cとフランジ部6cとが冶金的接合、或いは機械的接合される接合部位としての接合打点部SPが複数設けられるとともに、フランジ部7cとフランジ部6cとの接合時に接合打点部SPに発生する熱歪みや応力を吸収、分散するためのビード加工が施されている。すなわち、フランジ部7cの隣り合った接合打点部SP間には、それぞれ上方に向かって所定距離だけ突出されたビード部7dがフランジ幅にわたって一体的に突出形成されている。そして、このビード部7dの突出距離は、フランジ幅にわたって略一定とされながらも、車体内側、つまり縦壁部7bと一体化する直前においてその突出距離が急激に増大されるように形成されている。そのため、ビード部7dは、車体前方向から見た形状が略L字形状で車体側方から見た形状が門形に形成されることにより、接合時にフランジ部7cに発生する熱歪みや応力を吸収、分散するとともに、縦壁部7b~フランジ部7c間を補剛する斜交い形状となることにより、ルーフパネル7の側端部が補剛される。」

(2)引用文献2に記載された技術的事項

上記(1)から、引用文献2には次の技術的事項が記載されていると認められる。

「溶接による接合が行えない異種金属同士を、科学的接合や機械的接合などによって接合したとしても、線膨張率の相違によって接合フランジ部に応力が集中して接合強度が低下するという課題を解決するために、フランジ部7cの隣り合った機械的接合部位としての接合打点部SP間に、それぞれ上方に向かって所定距離だけ突出されたビード部7dがフランジ幅にわたって一体的に突出形成される技術的事項。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、引用発明の「重ね合わされた」という事項は本願発明1の「重ね合わせられた」という事項に相当し、以下同様に、「第1の構成部材1及び第2の構成部材7」は「複数の板部材」に、「重ね合わせ部」は「重ね部」に、「形成された」という事項は「構成された」という事項に、「ナゲット2」は「接合部」に、「前記第1の構成部材1及び第2の構成部材7のうち少なくとも第1の構成部材1」は「前記複数の板部材のうち1枚以上」に、「一対の隣接する2つのナゲット2,2の間」は「複数の接合部の間」に、「軟化領域3」は「軟質部」に、「が設けられている」という事項は「を有し」という事項に、「2枚重ね構造」は「重ね接合構造」に、それぞれ相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

<一致点>

「重ね合わせられた複数の板部材と、

前記複数の板部材の重ね部に設けられた、複数の接合部と、

を備え、

前記複数の板部材のうち1枚以上が、前記重ね部における前記複数の接合部の間に軟質部を有している、

重ね接合構造。」

<相違点1>

複数の板部材の接合部に関し、本願発明1では「機械的接合手段又は摩擦撹拌点接合手段によって構成された」ものであって、「前記複数の接合部は、前記機械的接合手段が挿通される穴、又は摩擦撹拌点接合によって形成された穴を有し」ているのに対し、引用発明では「スポット溶接によって形成された」ものであり、機械的接合手段が挿通される穴又は摩擦撹拌点接合によって形成された穴を有しない点。

<相違点2>

本願発明1では「前記軟質部の硬さが、前記軟質部が設けられた前記板部材の硬さの80%以下である」のに対し、引用発明では、軟化領域3の硬さと第1の構成部材1の硬さとの関係は明らかではない点。

(2)相違点1についての判断

引用発明の課題は、高強度鋼板の母材は焼入れにより強化されているため、スポット溶接を行うとスポット溶接部の熱影響部(HAZ)が焼き戻しを受け、母材よりも軟化するHAZ軟化が発生するが、高強度鋼板に溶接を行った場合でも、衝突時に溶接部のHAZ最軟化部が起点となって低歪みで破断することを防止することであり(引用文献1の【0003】、【0017】参照)、引用発明は、そのような課題を解決するために、スポット溶接によって形成された一対の隣接する2つのナゲット2,2の間に軟化領域3を設けたものであるから、複数の高強度鋼板の接合を、HAZ軟化が発生するスポット溶接で行う事を前提とした発明であるといえる。

そうすると、引用発明におけるスポット溶接の代わりに、金属同士を、機械的接合部位としての接合打点部SPで接合している、引用文献2に記載された技術的事項を採用すると、引用発明における上記前提を欠くことになるから、引用発明に引用文献2に記載された技術的事項を適用することには阻害要因があるといえる。また、引用文献2に記載された技術的事項は、溶接による接合が行えない異種金属製同士の接合において科学的接合や機械的接合を行うものであるから、スポット溶接が行えている引用発明に適用することには阻害要因があるといえる。

そして、本願発明1は、相違点1に係る構成を備えることによって、複数の板部材を重ね合せて形成された重ね部を、機械的接合手段又は摩擦撹拌点接合手段によって接合した場合に、接合時に形成された穴を起点に板部材が破断するのを抑制することで、板部材が破断するまでの伸び(歪量)を大きくすることができる(【0011】参照。)という特段の効果を奏する。

したがって、相違点2について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2~10について

本願発明2~10も、本願発明1の相違点1に係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1~10は、当業者が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月4日

審判長 特許庁審判官 平城 俊雅

特許庁審判官 小川 恭司

特許庁審判官 吉田 昌弘

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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