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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月14日

不服2023-002676 バックチャネル伝送を利用する車両機器制御の複雑性の軽減

AI 要約AI

ディスプレイチャネルの未使用帯域幅を利用するバックチャネルを介して複数の機器がプロセッサからデータを一括受信し、各機器を制御する構成は、引用発明及び引用文献2に記載も示唆もなく、周知技術ともいえないから、容易想到性が否定された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月14日 (2023-08-14)
事件番号
不服2023-002676
事件名
バックチャネル伝送を利用する車両機器制御の複雑性の軽減
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ディスプレイチャネルの未使用帯域幅を利用するバックチャネルを介して複数の機器がプロセッサからデータを一括受信し、各機器を制御する構成は、引用発明及び引用文献2に記載も示唆もなく、周知技術ともいえないから、容易想到性が否定された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年6月3日を国際出願日とする、車両内部に配置された機器制御システム等に関する特許出願(請求項1-19)である。
  • 原査定は、引用文献1(国際公開第2014/118943号)及び引用文献2(特開2014-203298号公報)に基づき、特許法第29条第2項により拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求し、令和5年2月16日付け手続補正書により請求項を補正した。
  • 本願発明1は、ディスプレイチャネルの未使用帯域幅を利用するバックチャネルを介して複数の機器がデータを一括受信し、プロセッサが各機器を制御する機器制御システムである。

争点

  • 本願発明1-19は、引用文献1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明との一致点は、車両内部に配置された機器制御システム、データストア、プロセッサ、ディスプレイチャネルを介してデータ通信するディスプレイ等である。
  • 相違点1は、バックチャネルを介して複数の機器とデータ通信する構成、相違点2は、複数の機器が第2の伝送帯域幅でデータを一括受信しプロセッサが各機器を制御する構成、相違点3は、ディスプレイデータ送信とバックチャネル送信が独立して実行される構成である。
  • 相違点1、2は相互に関連するためまとめて検討した。引用文献2にはこれらの構成の記載も示唆もなく、周知技術ともいえないから、当業者が容易に想到できないと判断した。
  • 本願発明2-12は本願発明1を減縮した発明、本願発明13、16はカテゴリが異なるだけの発明、本願発明14、15、17-19はそれぞれを減縮した発明であり、いずれも本願発明1等と同じ理由で容易想到性が否定された。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2には、上記相違点1,2に係る本願発明1の構成について記載も示唆もなく、また、このような構成が本願の優先日前において周知技術であったともいえない。
  • したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点1,2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-002676

請求人 ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング(代理人 弁理士3名)

特願2020-570917「バックチャネル伝送を利用する車両機器制御の複雑性の軽減」拒絶査定不服審判事件〔令和1年12月26日国際公開、WO2019/243032、令和3年10月14日国内公表、特表2021-528015、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)6月3日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年6月21日、米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月24日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月20日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月12日付け:拒絶査定

令和5年2月16日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月12日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-19に係る発明は、以下の引用文献1-2に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2014/118943号

2.特開2014-203298号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願請求項1-19に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明19」という。)は、令和5年2月16日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-19に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-19は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

車両の内部に少なくとも一部が配置された機器制御システムであって、

データストアと、

前記データストアおよび前記車両のコントローラバスの両者とデータ通信するプロセッサと、

最大伝送帯域幅を有するディスプレイチャネルを介して前記プロセッサとデータ通信するディスプレイであり、前記ディスプレイが、前記最大伝送帯域幅よりも小さい第1の伝送帯域幅で前記プロセッサからディスプレイデータを受信する、ディスプレイと、

前記ディスプレイチャネルの使用されていない帯域幅を利用するように構成されたバックチャネルを介して前記プロセッサとデータ通信する複数の機器であり、前記複数の機器が、前記最大伝送帯域幅と前記第1の伝送帯域幅との間の差異以下の第2の伝送帯域幅を有する前記バックチャネルで前記プロセッサからデータを一括して受信し、前記プロセッサが、前記複数の機器の各々を制御するように動作可能である、複数の機器と

を備え、

前記ディスプレイチャネルにおける前記ディスプレイデータの送信と、前記バックチャネルを介するデータの送信は、互いに独立して実行される、機器制御システム。

【請求項2】

前記プロセッサが、デシリアライザを備える、請求項1に記載の機器制御システム。

【請求項3】

前記デシリアライザの動作が、集積回路間(I2C:Inter-Integrated Circuit)規格に準拠する、請求項2に記載の機器制御システム。

【請求項4】

前記車両の前記コントローラバスが、コントローラエリアネットワーク(CAN)バスを含む、請求項2に記載の機器制御システム。

【請求項5】

前記ディスプレイデータが、画像データを含む、請求項1に記載の機器制御システム。

【請求項6】

前記ディスプレイデータが、OpenLDI規格、エンベデッド・ディスプレイポート(eDP:Embedded DisplayPort)規格、またはリデュースド・ウィング・ディファレンシャル・シグナリング(RSDS:Reduced Swing Differential Signaling)規格に従う、請求項5に記載の機器制御システム。

【請求項7】

前記ディスプレイデータが、固定されたビットレートで符号化されたビデオデータを含む、請求項1に記載の機器制御システム。

【請求項8】

前記ディスプレイが、タッチスクリーンディスプレイを含み、前記ビデオデータは、前記タッチスクリーンディスプレイがヒューマン-マシンインターフェースを提供するために利用することができるヒューマン-マシンインターフェースデータを含む、請求項7に記載の機器制御システム。

【請求項9】

前記複数の機器が、前記機器制御システムのユーザのためのヒューマン-マシンインターフェースを制御するように動作可能な汎用入力-出力プロセッサを備える、請求項1に記載の機器制御システム。

【請求項10】

前記複数の機器が、発光ダイオード(LED)ディスプレイ、液晶ディスプレイ、速度計、タコメータ、エンジン温度計、燃料計、またはチャイム音発生器のうちの少なくとも2つを含む、請求項9に記載の機器制御システム。

【請求項11】

前記複数の機器のうちの少なくとも1つが、動作の自動車安全水準(ASIL:Automotive Safety Integrity Level)規格に従う、請求項10に記載の機器制御システム。

【請求項12】

前記複数の機器のうちの少なくとも1つが、動作のASIL-B規格に従う、請求項11に記載の機器制御システム。

【請求項13】

機械可読データを含む非一時的な機械可読媒体であって、前記機械可読データが、プロセッサにより実行されるときに、前記プロセッサに

最大帯域幅を有するデータチャネルを通ってディスプレイへ画像データを伝送するステップであり、前記画像データ伝送が、前記最大帯域幅よりも小さい固定された第1の帯域幅を含む、画像データを伝送するステップと、

前記データチャネルの使用されていない帯域幅を利用するように構成されたバックチャネルを通って機器クラスタから動作データを受信するステップであり、前記動作データが、第2の帯域幅を含む、動作データを受信するステップと、

前記データチャネルを通って前記機器クラスタへコマンドデータを伝送するステップであり、前記コマンドデータが、第3の帯域幅を含み、前記第2の帯域幅と前記第3の帯域幅との和が、前記最大帯域幅と前記第1の帯域幅との差異以下である、コマンドデータを伝送するステップと

を実行させ、

前記データチャネルにおける前記画像データの送信と、前記バックチャネルを介する動作データの送信は、互いに独立して実行される、非一時的な機械可読媒体。

【請求項14】

前記機械可読データが、前記画像データを伝送するためおよび前記コマンドデータを伝送するために動作可能なデシリアライザを備えるプロセッサにより実行されるように構成される、請求項13に記載の非一時的な機械可読媒体。

【請求項15】

前記機器クラスタが、発光ダイオード(LED)ディスプレイ、液晶ディスプレイ、速度計、タコメータ、エンジン温度計、燃料計、およびチャイム音発生器のうちの少なくとも2つを含む、請求項13に記載の非一時的な機械可読媒体。

【請求項16】

伝送チャネルにおいてデータプロセッサとディスプレイとの間の主データ接続を確立するステップであって、前記伝送チャネルが、最大帯域幅を有する、主データ接続を確立するステップと、

前記主データ接続を介して前記データプロセッサから前記ディスプレイへディスプレイ出力データを伝送するステップであって、前記ディスプレイ出力データが、前記最大帯域幅よりも小さいディスプレイ帯域幅を利用する、ディスプレイ出力データを伝送するステップと、

前記伝送チャネルの使用されていない帯域幅を利用するように構成されたバックチャネルにおいて前記データプロセッサと第1の機器との間の第2のデータ接続を確立するステップと、

前記第2のデータ接続を介して前記データプロセッサから前記第1の機器へ第1の機器データを伝送するステップであって、前記機器データが、前記最大帯域幅と前記ディスプレイ帯域幅との間の差異よりも小さい第1の機器帯域幅を利用する、第1の機器データを伝送テップと

を含み、

前記主データ接続における前記ディスプレイ出力データの伝送と、前記バックチャネルを介する第1の機器データの伝送は、互いに独立して実行される、方法。

【請求項17】

前記主データ接続を介して前記第1の機器から前記データプロセッサへ第を1の応答データを伝送するステップであって、統合された第1の機器データおよび第1の応答データが、前記最大帯域幅と前記ディスプレイ帯域幅との間の差異よりも小さい統合された帯域幅利用する、第1の応答データを伝送するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。

【請求項18】

前記伝送チャネルにおいて前記データプロセッサと第2の機器との間に第3のデータ接続を確立するステップと、

前記第3のデータ接続を介して前記データプロセッサから前記第2の機器へ第2の機器データを伝送するステップであって、統合された第1の機器データおよび第2の機器データが、前記最大帯域幅と前記ディスプレイ帯域幅との間の差異よりも小さい統合された帯域幅を利用する、第2の機器データを伝送するステップと

をさらに含む、請求項16に記載の方法。

【請求項19】

前記ディスプレイ帯域幅が、時間に関して一定の帯域幅利用を含む、請求項16に記載の方法。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

「[0022] 以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。

実施の形態1.

図1は、この発明の実施の形態1に係る表示制御システムの構成を示すブロック図である。実施の形態1に係る表示制御システムは、移動体(例えば、車両)に搭載され、移動体内に設置された表示器20,21で複数のアプリケーションユニット30~60の画面表示を行うシステムであり、画像統合ユニット10、表示器20,21、メータアプリユニット30、カーナビアプリユニット40、AVアプリユニット50およびセンサアプリユニット60を備えて構成される。なお、図1の例では、表示制御システムが車両に搭載されたシステムであるものとする。また、図1の例では、2つの表示器20,21に画面表示する場合を示しているが、この発明は3つ以上の表示器であっても適用可能である。」

「[0034] 通信回線900は、画像統合制御マイコン100と各アプリケーションユニット30~60のマイコンとを通信接続する通信回線であり、例えば、低速シリアル通信、I2C(Inter-Integrated Circuit)通信、CAN(Contoroller Area Network)通信などの通信回線で実現される。

車内通信ネットワーク901は、画像統合制御マイコン100、各アプリケーションユニット30~60のマイコン、パワートレイン系ECU70およびボディ系ECU80を通信接続する通信ネットワークであり、例えば、CAN通信、LIN(Local Interconnect Network)通信、FlexRay通信などの通信ネットワークで実現される。画像統合制御マイコン100および各アプリケーションユニット30~60のマイコンは、車内通信ネットワーク901を介してECU70,80が保持する情報が通知されて車両の走行状態を把握することができる。

通信回線902は、画像統合制御マイコン100と各表示器20,21に付随する操作系200,210とを通信接続する通信回線であり、例えば、低速シリアル通信、I2C通信、CAN通信などの通信回線で実現される。なお、通信回線901は、通信回線900とは別回線として設ける。」

「[0054] 画面レイアウト表示に必要な全ての画面のコピーが完了すると、画像統合制御マイコン100は、表示出力コントローラ120に対して表示器20,21のそれぞれのフレームバッファ領域から表示画面データを読み出すように指示する。

表示出力コントローラ120は、フレームバッファ領域から読み出した表示画面データを、表示器ごとの信号インタフェースに合わせて、クロック、同期信号を付加した映像信号として表示器20,21に伝送して表示させる。

上述までの処理は1フレームごとに繰り返し行われる。」

「[0077]実施の形態2.

図15は、この発明の実施の形態2に係る表示制御システムの構成を示すブロック図である。図15に示すように、実施の形態2に係る表示制御システムにおいては、画像統合ユニット10Aが、図1に示した表示出力コントローラ120の代わりに、映像伝送処理部130を備えて構成される。映像伝送処理部130は、画像統合処理部110によって生成された表示器20,21の表示画面データを、フレームバッファ領域から1フレーム単位で読み出して、表示器20,21に搭載された映像伝送受信部130a,130bに高速シリアル通信で伝送する表示出力部である。また、映像伝送受信部130a,130bは、映像伝送処理部130から受信したシリアル通信信号から、自身の表示器に対応する表示画像データを抽出して出力する伝送受信部である。なお、図15において、図1と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。

[0078] 映像伝送処理部130は、表示器20,21の表示画面データをフレームバッファ領域から1フレーム単位で読み出し、図16に示すように通信パケット化して、全映像信号の周波数帯域を超える高速シリアル通信で映像伝送受信部130a,130bへ伝送する。

映像伝送受信部130a,130bは、図16に示す通信パケットデータのヘッダ情報から、映像データの通信信号であることを認識して、自身に対応する表示器用映像データ150a,150bのパケットのみを抽出し、表示器インタフェースのタイミングに合わせて表示器20,21へ出力して表示を行う。

[0079] また、高速シリアル通信において、表示器20,21の操作系200,210から画像統合制御マイコン100へ信号伝送可能な周波数帯域を時分割に割り当てて、映像伝送受信部130a,130bが、図1における通信回線902の代わりに、操作系200,210の操作情報を画像統合制御マイコン100へ伝送する。

この場合、画像統合制御マイコン100は、図16に示すデータから、操作系200,210の操作情報を示す操作系信号151a,151bのパケットのみを抽出して、対応する処理を行う。例えば、図14で説明したような処理を行い、対応する処理をアプリケーションユニットに実行させる。

[0080] 以上のように、この実施の形態2によれば、表示器20,21に設けられ、受信したシリアル通信信号から自身の表示器に対応する表示画像データを抽出して出力する映像伝送受信部130a,130bを備え、映像伝送処理部130が、映像伝送受信部130a,130bおよび画像統合制御マイコン100とシリアル通信を行う。

このように構成することでも、表示器20,21を視認する対象ユーザにとって適切な表示態様で情報を提示することができる。また、簡易な通信構成によって、画像統合制御マイコン100、映像伝送処理部130および映像伝送受信部130a,130bの間を通信接続することができる。」

[図1]「

〔図省略〕

」

[図15]「

〔図省略〕

」

[図16]「

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)で、引用文献1に記載されている事項について検討する。

上記[0077]の「図15に示すように、実施の形態2に係る表示制御システムにおいては、画像統合ユニット10Aが、図1に示した表示出力コントローラ120の代わりに、映像伝送処理部130を備えて構成される。」「図15において、図1と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。」との記載から、図15において、図1と同一符号の構成要素に関する記載は、実施の形態2に係る表示制御システムにおいても引用することができると認められる。

そうすると、例えば、上記[0054]の「画像統合制御マイコン100は、表示出力コントローラ120に対して表示器20,21のそれぞれのフレームバッファ領域から表示画面データを読み出すように指示する。」との記載は、実施の形態2に係る表示制御システムにおける、同じ符号100が付された画像統合制御マイコン100の動作についての記載であるとみなすことができるから、「画像統合制御マイコン100は、映像伝送処理部130に対して表示器20,21の表示画面データを読み出すように指示する」ことが記載されているといえる。

したがって、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「表示制御システムが車両に搭載されたシステムであって、

通信回線900は、画像統合制御マイコン100と各アプリケーションユニット30~60のマイコンとを通信接続する通信回線であり、例えば、低速シリアル通信、I2C(Inter-Integrated Circuit)通信、CAN(Contoroller Area Network)通信などの通信回線で実現され、

画像統合制御マイコン100は、車内通信ネットワーク901を介してECU70,80が保持する情報が通知されて、

画像統合制御マイコン100は、映像伝送処理部130に対して表示器20,21の表示画面データを読み出すように指示し、

映像伝送処理部130は、表示器20,21の表示画面データを通信パケット化して、高速シリアル通信で映像伝送受信部130a,130bへ伝送し、

映像伝送受信部130a,130bは、通信パケットデータから、自身に対応する表示器用映像データ150a,150bのパケットのみを抽出し、表示器20,21へ出力して表示を行い、

高速シリアル通信において、表示器20,21の操作系200,210から画像統合制御マイコン100へ信号伝送可能な周波数帯域を時分割に割り当てて、映像伝送受信部130a,130bが、操作系200,210の操作情報を画像統合制御マイコン100へ伝送する、

表示制御システムが車両に搭載されたシステム。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

「【0036】

映像出力部33は、タッチディスプレイ1のディスプレイ回路20との接続が可能な接続部であり、制御部30からの指示に従って、例えば記憶部32に記憶してある映像信号をディスプレイ回路20へ送出する。

タッチパネル接続部34は、タッチディスプレイ1のタッチパネル回路10との接続が可能な接続部であり、例えば、USBケーブルを介してタッチパネル回路10に接続されるUSBインタフェースである。

USB制御部35は、タッチパネル接続部34がUSBケーブルを介してタッチディスプレイ1のタッチパネル回路10との間で制御信号を送受信する動作を制御する。

これにより、PC3の制御部30は、USB制御部35にてタッチパネル接続部34を介したタッチパネル回路10との通信を制御し、タッチパネル回路10との間で制御信号の送受信を行う。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明は、「車両に搭載された」「表示制御システム」であり、この「表示制御」対象となる「表示」は、「表示器20,21」であって、「表示器」も「機器」の概念に含まれる。加えて、引用発明の「表示器」が車両の「内部に配置され」ていることは明らかであるから、引用発明の「表示制御システム」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「車両の内部に少なくとも一部が配置された機器制御システム」に相当する。

イ 引用発明の「画像統合制御マイコン100」は、本願発明1の「プロセッサ」に相当する。

引用発明では、「画像統合制御マイコン100は、車内通信ネットワーク901を介してECU70,80が保持する情報が通知されて」いる。すなわち、「ECU70,80」は情報が保持されているから「データストア」ということができる。そうすると、引用発明においても、「データストアとデータ通信するプロセッサ」を備えているといえる。

ウ 引用発明において、「画像統合制御マイコン100と各アプリケーションユニット30~60のマイコンとを通信接続する通信回線であり、例えば、低速シリアル通信、I2C(Inter-Integrated Circuit)通信、CAN(Contoroller Area Network)通信などの通信回線で実現される」「通信回線900」が、バス型のネットワークを含むことは明らかであって、「通信回線900」も上記アで述べたように、車両に配置されていることは明らかであるから、引用発明の「通信回線900」は、本願発明1の「車両のコントローラバス」に相当する。そうすると、引用発明においても、「車両のコントローラバスとデータ通信するプロセッサ」を備えているといえる。

エ 上記イ及びウから、引用発明は、「データストアおよび車両のコントローラバスの両者とデータ通信するプロセッサ」を備えているといえる。

オ 引用発明において、「映像伝送処理部130は、表示器20,21の表示画面データを通信パケット化して、高速シリアル通信で映像伝送受信部130a,130bへ伝送し、映像伝送受信部130a,130bは、通信パケットデータから、自身に対応する表示器用映像データ150a,150bのパケットのみを抽出し、表示器20,21へ出力して表示を行」っている。引用発明の「表示器20,21」、「表示画面データ、又は、表示器用映像データ150a,150b」は、それぞれ、本願発明1の「ディスプレイ」、「ディスプレイデータ」に相当する。図15を参照すれば、引用発明の「映像伝送受信部130a,130b」は、「表示器20,21」に設けられている。

また、引用発明では、「表示画面データ」を「映像伝送受信部130a,130b」へ伝送する主体を「映像伝送処理部130」としているが、その前段として、「画像統合制御マイコン100は、映像伝送処理部130に対して表示器20,21の表示画面データを読み出すように指示し」ているから、引用発明の「画像統合制御マイコン100」も、「表示画面データ」の「映像伝送受信部130a,130b」への伝送を担っているということができる。

そして、引用発明では、図15を参照すれば、「映像伝送処理部130」と「映像伝送受信部130a,130b」とが両方向の矢印で接続されており、これが「高速シリアル通信」の伝送路であることは明らかであって、最大伝送帯域幅が規定されていることも明らかである。さらに、「表示画面データ」が伝送されているから、当該伝送路は、本願発明1の「ディスプレイチャネル」に相当している。

引用発明において、この伝送路上に伝送されるディスプレイデータが、最大伝送帯域幅よりも小さい伝送帯域幅で伝送されることは自明である。

したがって、引用発明は、「最大伝送帯域幅を有するディスプレイチャネルを介してプロセッサとデータ通信するディスプレイであり、前記ディスプレイが、前記最大伝送帯域幅よりも小さい伝送帯域幅で前記プロセッサからディスプレイデータを受信する、ディスプレイ」を備えているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「車両の内部に少なくとも一部が配置された機器制御システムであって、

データストアと、

前記データストアおよび前記車両のコントローラバスの両者とデータ通信するプロセッサと、

最大伝送帯域幅を有するディスプレイチャネルを介して前記プロセッサとデータ通信するディスプレイであり、前記ディスプレイが、前記最大伝送帯域幅よりも小さい第1の伝送帯域幅で前記プロセッサからディスプレイデータを受信する、ディスプレイと、

を備える、

機器制御システム。」

(相違点1)

本願発明1では、ディスプレイチャネルの使用されていない帯域幅を利用するように構成されたバックチャネルを介してプロセッサとデータ通信する複数の機器を備えるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1では、複数の機器が、最大伝送帯域幅と第1の伝送帯域幅との間の差異以下の第2の伝送帯域幅を有するバックチャネルで前記プロセッサからデータを一括して受信し、前記プロセッサが、前記複数の機器の各々を制御するように動作可能である、複数の機器を備えるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点3)

本願発明では、ディスプレイチャネルにおける前記ディスプレイデータの送信と、前記バックチャネルを介するデータの送信は、互いに独立して実行されるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(2)相違点についての判断

相違点1,2は、ともに「プロセッサ」と「複数の機器」との通信に関するものである点で、相互に関連しているから、まとめて検討する。

引用文献2には、上記相違点1,2に係る本願発明1の構成について記載も示唆もなく、また、このような構成が本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点1,2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

なお、本願発明1では、複数の機器が、プロセッサからデータを一括して受信し、プロセッサが、複数の機器の各々を制御するように動作可能であるとなっている。ここで、データは、ディスプレイデータとは異なるデータであって、その伝送方向は、プロセッサから複数の機器に向けられたものである。これに対し、引用発明では、操作系200,210の操作情報は、表示器20,21から画像統合制御マイコン100へ伝送されており、本願発明1のように、プロセッサから複数の機器に向けられたものでない。

2 本願発明2-12について

本願発明2-12は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明13について

本願発明13は、本願発明1に対応する「非一時的な機械可読媒体」の発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明13は、本願発明1の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明14,15について

本願発明14,15は、本願発明13を減縮した発明である。したがって、本願発明13と同一の構成を備えるものであるから、本願発明13と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

5 本願発明16について

本願発明16は、本願発明1に対応する「方法」の発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明16は、本願発明1の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

6 本願発明17-19について

本願発明17-19は、本願発明16を減縮した発明である。したがって、本願発明16と同一の構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

理由1(特許法第29条第2項)について

令和5年2月16日付けの手続補正により補正された本願発明1-19は、上記相違点1,2に係る構成、又は、これと実質的に同一の構成を備えるものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明1-19は、当業者が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月14日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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