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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月28日

不服2023-005430 画像表示装置、画像表示用プログラム及び画像表示方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月28日 (2023-06-28)
事件番号
不服2023-005430
事件名
画像表示装置、画像表示用プログラム及び画像表示方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明(視覚弱者の見え方を模擬する画像表示装置)は、引用発明に周知技術1・2及び技術常識1を適用して容易に想到できたとして、特許法29条2項違反により拒絶すべきと判断された事例。
  • 本件補正(請求項1に画面中央位置の擬似疾患領域、中心からの距離に応じた透過度、時間経過に伴う濃度上昇を限定)は、独立特許要件を満たさず、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に違反するとして却下された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和2年1月31日出願の画像表示装置等に関する特許出願。令和5年2月3日付け拒絶査定を受け、請求人が同年4月5日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 本願発明(補正前請求項1)は、ユーザに装着され画面に画像を表示する画像表示装置であって、画面より大きな第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部と、装置又は視線の向きの変化に伴って表示画像データを抽出して表示させる表示制御部を有し、視覚弱者の視覚状態を示す円形又は楕円形の擬似疾患領域において、表示画像データより高濃度で中心からの距離が小さいほど透過度が低い第2画像データを重ねて表示させるもの。
  • 本件補正は、請求項1に「画面の中央位置を含む」こと、擬似疾患領域の中心からの距離が大きいほど透過度が高いこと、時間経過につれて第2画像データの濃度が高くなること等の限定を加えるもの。
  • 原査定は引用文献1(特開2000-338857号公報)記載の発明及び周知技術に基づき進歩性欠如を理由とする拒絶。審判請求人は補正後の発明につき独立特許要件を満たすと主張したが、当審は補正を却下し、本願発明も進歩性欠如として拒絶すべきものと判断した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とするものか否か。
  • 本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か。
  • 本願発明が引用発明等に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件補正は請求項1の発明特定事項にアからエの4点の限定を加えるもので、補正前後の産業上の利用分野及び課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、ユーザ装着型画像表示装置であって表示制御部が中央位置を含む擬似疾患領域に高濃度の第2画像データを重ねて表示する点で一致し、相違点1(画面より広い第1画像データの取得・抽出)及び相違点2(中心からの距離に応じた透過度、時間経過に伴う濃度上昇)で相違する。相違点1は周知技術1により、相違点2は周知技術2及び技術常識1に基づき容易に想到でき、格別顕著な効果も認められないから、本件補正発明は特許法29条2項により独立して特許を受けられない。
  • 請求人の主張(糖尿病等の症状悪化を体験させる有利な効果)についても、当業者が予測困難で格別顕著な効果とはいえず、採用できない。
  • 本願発明は本件補正における限定を省いたものと対比すると相違点A及びBで相違するが、上記の判断を踏まえると相違点A及びBに係る構成は引用発明、周知技術1・2及び技術常識1に基づいて容易に想到でき、格別顕著な効果も認められないから、本願発明は容易に発明できたものといえる。他の請求項に係る発明は判断を要しない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ジョリーグッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005430

請求人 株式会社ジョリーグッド(代理人 弁理士1名)

特願2020-15225号「画像表示装置、画像表示用プログラム及び画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月30日出願公開、特開2021-124520号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年1月31日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年9月1日付け:拒絶理由通知書

同年11月1日  :応対記録(電話応対、意見書案及び補正書案の検討依頼に応じたもの)

同日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月3日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月14日  :原査定の謄本の送達)

同年4月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年4月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年4月5日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年4月5日にされた特許請求の範囲についての補正(以下「本件補正」という。)は、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

ユーザに装着された状態で画面に画像を表示する画像表示装置であって、

前記画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部と、

前記画像表示装置の向き又は前記ユーザの視線の向きの変化に伴って、前記第1画像データのうち異なる画像データを前記画面に表示させる表示画像データとして抽出し、抽出した前記表示画像データを前記画面に表示させる表示制御部と、

を有し、

前記表示制御部は、視覚弱者の視覚の状態を示す前記画面内の円形又は楕円形の擬似疾患領域において、前記画面に表示している前記表示画像データの少なくとも一部の領域の濃度よりも高い濃度を有し、前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低い第2画像データを、前記表示画像データに重ねて前記画面に表示させる、

画像表示装置。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

ユーザに装着された状態で画面に画像を表示する画像表示装置であって、

前記画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部と、

前記画像表示装置の向き又は前記ユーザの視線の向きの変化に伴って、前記第1画像データのうち異なる画像データを前記画面に表示させる表示画像データとして抽出し、抽出した前記表示画像データを前記画面に表示させる表示制御部と、

を有し、

前記表示制御部は、視覚弱者の視覚の状態を示し前記画面の中央位置を含む円形又は楕円形の擬似疾患領域において、前記擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有し、前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低く、前記擬似疾患領域の中心からの距離が大きいほど透過度が高い第2画像データを、時間が経過するにつれて前記第2画像データの濃度が高くなるように前記表示画像データに重ねて前記画面に表示させる、

画像表示装置。」

2 本件補正の目的

(1) 本件補正のうち、請求項1の補正は、本件補正前の請求項1の発明特定事項について次のアからエまでの4点の限定をするものである。

ア 「視覚弱者の視覚の状態を示す前記画面内の円形又は楕円形の擬似疾患領域」が「前記画面の中央位置を含む」ものであると限定すること。

イ 「前記画面に表示している前記表示画像データの少なくとも一部の領域」が「前記擬似疾患領域以外の領域」であると限定すること。

ウ 「前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低い第2画像データ」が「前記擬似疾患領域の中心からの距離が大きいほど透過度が高い」ものであると限定すること。

エ 「第2画像データを、前記表示画像データに重ねて前記画面に表示させる」態様が「時間が経過するにつれて前記第2画像データの濃度が高くなるように」表示させるものであると限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) よって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件についての当審の判断

本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(2) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開2000-338857号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。

a 段落【0001】~【0003】、【図5】

「【0001】

【産業上の利用分野】この発明は、視覚障害者がどのように知覚するかを体感教育させる視覚障害シミュレーションシステム及び方法並びに視覚障害シミュレーションプログラムを記録した記録媒体に関するものである。

【0002】

【従来の技術】視覚障害を教育するための手段としては、書物により学ぶか、機械式のシミュレーションレンズにより体感するものがあった。機械式のシミュレーションレンズは、図5のように眼鏡の枠51とレンズ52とからなり、レンズ52を通してみたときに視覚障害と同様に知覚できるようにしていた。視覚障害の種類により交換レンズ53を変えて用いていた。シミュレーションのバリエーションはレンズ52,53の数に限定され多くの種類を実現することはできなく、また複合の視覚障害のシミュレーションにも限界があった。

【0003】

【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、多くの種類でかつ多くの程度の視覚障害知覚状態をシミュレートし、しかも複合の視覚障害も実現できるようにすることにある。」

「【図5】

〔図省略〕

」

b 段落【0014】~【0015】、【図1】~【図3】

「【0014】

【実施例】以下、本発明の一実施例について図を参照して説明する。図1は、視覚障害シミュレーションシステムに係る機能ブロック図の一実施例である。図1において、201は電子カメラ、202はビデオカメラ、203はCD-ROMドライブ、204はCD-ROM、205はFDドライブ、206はMOドライブであり、これらはデータ入力手段として機能する。207はパーソナルコンピュータ、208は演算装置、209は記憶装置、210は画像処理部、211は視力低下処理手段、212は乱視処理手段、213は複視処理手段、214はコントラスト処理手段、215は散乱処理手段、216は狭窄発生手段、217は欠損発生手段、218はモニター、219はキーボード及びマウス、220はテレビジョン装置、221はHMD(ヘッドマウントディスプレイ)である。画像処理部210はプログラムにより演算装置208により機能される。このとき、画像処理部210には、視力低下処理手段211、乱視処理手段212、複視処理手段213、コントラスト処理手段214、散乱処理手段215、狭窄発生手段216、欠損発生手段217の各機能が含まれる。モニター218、テレビジョン装置220及びHMD221のそれぞれは表示手段を構成する。図2は実施例の動作例を説明するフロー図である。

【0015】まず、パーソナルコンピュータ207を視覚障害シミュレーションシステムとして機能させるため、CD-ROM204に記録されている視覚障害シミュレーションプログラムを記憶装置209に読み取り記憶し、また、表示しようとする元の画像がCD-ROM204に記録されている場合は、これを入力するため、CD-ROMドライブ203から読み取り、記憶装置209に記憶しておく(図2:ステップP1)。また、視覚障害シミュレーションプログラムを起動すると、図3(b)に示すようなシミュレーションメニュー302が表示される。図3には、の元画像301と視覚障害の種類とそれらの特性が、チェック用の窓304~310,311,312と特性選択用の窓313~317,318,319,320~322とともに示されている。体感する視覚障害の種類に対応する窓304,~又は310の1又は複数をチェックすることにより選択するとともに障害の特性選択用の窓313~317,318,319,320~322の所定のものを選択する(図2:ステップP2)。特性選択用窓には、程度ならば例えば強、中、弱(必要によりより細かく)、方向ならば段階的に変化する角度が、中心円の窓321及び外円の窓322ならば段階的に示されるべき差し渡しの画面の大きさに対して占める割合の数値が、表示され。各特性選択用窓の右端の上下各向きの三角形が表示されるボタンをキーボード又はマウスで指定することにより前記表示内容が変化し、これから適当な値を選択する。なお、図3(a)に元の画像301を、図3(c)に視覚障害のシミュレーションによる処理済みの画像303の一例を示す。」

(当審注:【図3】を参酌し、段落【0015】の「中心円の窓320及び外円321の窓322」との記載は、「中心円の窓321及び外円の窓322」と修正した。)

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

c 段落【0022】~【0026】

「【0022】欠損発生処理とその程度が選択されると、欠損発生手段217は入力された画像データについて画面上の所定の視野角範囲にオーバレイをかける(図2:ステップP9)。所定の視野角範囲は、中心から所定の視野角以内による中心暗点と、中心から所定の視野角から所定の視野角までの輪状視野欠損とのいずれかを選択することができる。

【0023】画像処理部210は、選択された処理を実行する各手段からの処理済みの信号を加算して、表示手段のモニター218、テレビジョン装置220またはHMD221に処理した画像を表示できるように合成、編集(図2:ステップP10)する。表示手段は編集された画像を表示する(図2:ステップP11)。モニター218ではパーソナルコンピュータを操作しながら知覚することができ、テレビジョン装置220では例えば教室で多人数が見ることができ、HMD221では視野角が固定されることから症状を正確に体験させることができる。

【0024】上述した説明では、元の画像とプログラムをCD-ROM204に記録されているものとして説明したが、これに限らず、図示しないFDに記録しておき、FDドライブ205で記憶装置209に読み込んで実行させてもよい。あるいは、図示しないMO(光磁気ディスク)に記録しておき、MOドライブ206で記憶装置209に読み込んで実行させてもよい。また、元の画像データを電子カメラ201で撮影したものを直接取り入れて使用してもよい。パーソナルコンピュータ207の速度が速く、メモリ容量が大きい等、高性能にすることにより、ビデオカメラ202の動画像を用いることもできる。

【0025】CD-ROM204、FD及びMO等の記録媒体に記録するデータは、上記のように、○1画像データを視覚障害者が知覚するように制御するためのプログラムと、○2そのための元の画像(未処理の画像)、に加えて、○3予め上記のように処理した処理済みの画像、○4症状毎の不便を感じる場面の画像を○1のプログラムで処理済みの画像、○5前記○4の画像を予め定めた順序によって表示するために読み出すプログラムとにより構成するようにしてもよい。

【0026】上述した○4の症状毎の不便を感じる場面の画像の表示は、次のように実行する。症状毎の体験場面のメニューを表示させ、所定の症状を選択する。画像処理部210は、当該症状の体験場面の画像を予め定めた順序(例えば画像の1枚毎に次の画像データをポインタで連結しておくことにより決まる順序)に従って所定の時間経過毎に画像データを読み出し、順次表示装置に表示させる。」

(当審注:「○1」等、「○数字」の記載は丸の中に算用数字を含む記号を表す。)

(イ) 引用発明の認定

a 引用文献1の【図1】の記載から、パーソナルコンピュータ207は、演算装置208と記憶装置209を含み、演算装置208は、画像処理部210を含むことが読み取れる。

b 前記(ア)において摘記した事項及び上記aにおいて認定した事項を総合すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「視覚障害者がどのように知覚するかを体感教育させる視覚障害シミュレーションシステムであって、(【0001】)

電子カメラ201、ビデオカメラ202、CD-ROMドライブ203、CD-ROM204等をデータ入力手段として備え、

パーソナルコンピュータ207、演算装置208、記憶装置209、画像処理部210、モニター218、キーボード及びマウス219、テレビジョン装置220、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221を備え、(【0014】)

パーソナルコンピュータ207は、演算装置208と記憶装置209を含み、演算装置208は、画像処理部210を含み、(認定事項a)

画像処理部210はプログラムにより演算装置208により機能されるものであり、画像処理部210には、視力低下処理手段211、乱視処理手段212、複視処理手段213、コントラスト処理手段214、散乱処理手段215、狭窄発生手段216、欠損発生手段217の各機能が含まれており、(【0014】)

モニター218、テレビジョン装置220及びHMD221のそれぞれは表示手段を構成し、(【0014】)

CD-ROM204に記録されている視覚障害シミュレーションプログラムを記憶装置209に読み取り記憶し、表示しようとする元の画像がCD-ROM204に記録されている場合は、これを入力するため、CD-ROMドライブ203から読み取り、記憶装置209に記憶しておき、(【0015】)

視覚障害シミュレーションプログラムを起動すると、シミュレーションメニュー302が表示され、体感する視覚障害の種類に対応する窓304~310の1又は複数をチェックすることにより選択するとともに障害の特性選択用の窓313~317,318,319,320~322の所定のものを選択し、(【0015】)

特性選択用窓には、程度ならば例えば強、中、弱(必要によりより細かく)、方向ならば段階的に変化する角度が、中心円の窓321及び外円の窓322ならば段階的に示されるべき差し渡しの画面の大きさに対して占める割合の数値が、表示され、各特性選択用窓の右端の上下各向きの三角形が表示されるボタンをキーボード又はマウスで指定することにより前記表示内容が変化し、これから適当な値を選択し、(【0015】)

欠損発生処理とその程度が選択されると、欠損発生手段217は入力された画像データについて画面上の所定の視野角範囲にオーバレイをかけ、所定の視野角範囲は、中心から所定の視野角以内による中心暗点と、中心から所定の視野角から所定の視野角までの輪状視野欠損とのいずれかを選択することができ、(【0022】)

画像処理部210は、選択された処理を実行する各手段からの処理済みの信号を加算して、表示手段のモニター218、テレビジョン装置220またはHMD221に処理した画像を表示できるように合成、編集し、表示手段は編集された画像を表示し、モニター218ではパーソナルコンピュータを操作しながら知覚することができ、テレビジョン装置220では例えば教室で多人数が見ることができ、HMD221では視野角が固定されることから症状を正確に体験させることができ、(【0023】)

CD-ROM204等の記録媒体に記録するデータは、(1)画像データを視覚障害者が知覚するように制御するためのプログラムと、(2)そのための元の画像(未処理の画像)、に加えて、(3)予め上記のように処理した処理済みの画像、(4)症状毎の不便を感じる場面の画像を前記(1)のプログラムで処理済みの画像、(5)前記(4)の画像を予め定めた順序によって表示するために読み出すプログラムとにより構成され、(【0025】)

上記(4)の症状毎の不便を感じる場面の画像の表示は、症状毎の体験場面のメニューを表示させ、所定の症状を選択させ、画像処理部210は、当該症状の体験場面の画像を予め定めた順序(例えば画像の1枚毎に次の画像データをポインタで連結しておくことにより決まる順序)に従って所定の時間経過毎に画像データを読み出し、順次表示装置に表示させるようにして実行する、(【0026】)」

視覚障害シミュレーションシステム。」

イ 引用文献2、3に記載された事項と周知技術1の認定

(ア) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開2019-213196号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

a 段落【0028】~【0032】、【図1】

「【0028】

以下、ディスプレイ装置の一例として、仮想現実装置を例に挙げて説明する。また、仮想現実装置として、ヘッドマウントディスプレイを例に挙げて説明する。

【0029】

図1を参照すると、ユーザ120は、ディスプレイ装置、例えばヘッドマウントディスプレイ(HMD)130を介して所定の映像110に対応する映像を視聴する。図1では、所定の映像110が360°映像である場合を例に挙げて説明する。

(中略)

【0031】

ヘッドマウントディスプレイ130のような仮想現実装置で、360°映像110に対応する映像を視聴するために、先ずヘッドマウントディスプレイ130は、所定ネットワークを介して360°映像110に対応する映像データが伝送され、伝送された映像データを利用して所定画面を出力しなければならない。

【0032】

そして、ヘッドマウントディスプレイ130は、360°映像110の一部領域(例えば、領域140)のみをディスプレイする。即ち、ヘッドマウントディスプレイ130の特性上、ユーザ120の所定の視点(view point)に対応する一部領域140のみをディスプレイする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

b 段落【0080】~【0097】、【図3B】

「【0080】

図3Bは、本発明の一実施形態によるディスプレイ装置を示すブロック図である。

【0081】

図3Bに示したディスプレイ装置350は、図2に示して説明したディスプレイ装置250に対応するため、図2と重複する説明は省略する。

【0082】

図3Bを参照すると、ディスプレイ装置350は、メモリ365、制御部355、通信部370、及びディスプレイ377を含む。

【0083】

また、ディスプレイ装置350は、センシング部360を更に含む。

【0084】

ディスプレイ377は、コンテンツに対応する所定映像をディスプレイする。具体的に、ディスプレイ377は、コンテンツを形成する三次元360°映像の一部領域に対応する映像を三次元的にディスプレイする。

【0085】

通信部370は、映像データを保存し、例えば映像保存装置310(図3A)と通信する。具体的に、通信部370は、外部の装置(例えば、映像保存装置310、サーバ装置(図示せず)など)と所定ネットワークを介して通信する。

(中略)

【0093】

また、ディスプレイ装置350は、センシング部360及び出力部375を含む。ここで、出力部375は、ディスプレイ377及び音響出力部379を含む。

【0094】

センシング部360は、ディスプレイ装置350(例えば、ヘッドマウントディスプレイ)を着用したユーザの状態を感知することができる。具体的に、センシング部360は、ユーザの姿勢、ユーザの動き、ユーザの頭角度、ユーザの頭高、ユーザの頭位置などを感知することができる少なくとも1つのセンサを含み、ユーザの状態を感知する。

【0095】

センシング部360は、感知された結果を制御部355に伝送する。それにより、制御部355は、感知された結果に基づいて、例えばディスプレイ装置350のユーザ視聴領域140(図1)である第1領域に関する情報を獲得する。

【0096】

具体的に、センシング部360は、例えばディスプレイ装置350のユーザ120(図1)が見る視点、見る領域、及び/又は見る方向などを認識させる少なくとも1つのセンサを含む。

【0097】

具体的に、センシング部360は、地磁気センサ(magnetic sensor)(図示せず)、加速度センサ(accelerationsensor)(図示せず)、傾きセンサ(図示せず)、深さセンサ(図示せず)、ジャイロスコープセンサ(図示せず)、近接センサ(図示せず)、温度センサ、虹彩認識センサなどを含む。そして、センシング部360は、内部的に含まれる少なくとも1つのセンサで感知された感知結果を制御部355に伝送する。それにより、制御部355は、感知された結果に基づいて、ユーザがオリジナル三次元360°映像で、どの部分を視聴領域(FoV)として視聴しているかということを判断することにより、例えば第1領域140(図1)に関する情報を獲得する。」

「【図3B】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第2018/225804号(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。

「[0021] 図1は、本発明の第1の実施形態に係る画像表示装置の概略構成を示すブロック図である。図1に示すように、本実施形態に係る画像表示装置10は、表示部11と、操作入力部12と、センサ部13と、記憶部14と、各種演算処理を行うプロセッサ15と、を備える。この他、画像表示装置10は、通信インタフェース16や撮像部17を備えても良い。

[0022] 図2は、画像表示装置10をユーザ1に装着させた状態を示す模式図である。図3は、図1に示す表示部11に表示される画面の一例を示す模式図である。画像表示装置10としては、スマートフォン、携帯情報端末(PDA)、携帯型ゲーム装置のように、表示部を備える汎用の機器を用いることができる。画像表示装置10として例えばスマートフォンを用いる場合、表示部11が設けられた側をユーザに向けてホルダー2に取り付けることにより、ユーザはハンズフリーで表示部11を見ることができる。ホルダー2の内部には、ユーザの左右の眼に対応する位置に2つのレンズがそれぞれ取り付けられている。ユーザに画像を立体視させる場合には、図3に示すように、表示部11内の2つの領域11a、11bに、視差が設けられた2つの画像をそれぞれ表示させる。ユーザは、ホルダー2内の2つのレンズを通して領域11a、11bを見ることにより、領域11a、11bに映った画像を3次元的に認識することができる。

[0023] もっとも、画像表示装置10の外観は、図2に示すものに限定されない。例えば、画像表示装置とホルダーが一体化された立体視専用の画像表示装置を用いても良い。なお、このような専用の画像表示装置は、ヘッドマウントディスプレイとも呼ばれる。」

「[0027] センサ部13は、ジャイロセンサ131、加速度センサ132、GPSモジュール133等の各種センサを含み、画像表示装置10の動き、即ち、画像表示装置10の向きや傾きや位置の変化(変化量及び速度)を表す検出信号を出力する。画像表示装置10は、センサ部13から出力された検出信号から、画像表示装置10自体の動きや状態(言い換えるとユーザ1の頭部の動きや状態)を検知することができる。つまり、センサ部13は、ユーザの動作に応じた情報を入力する情報入力部として機能する。

[0028] 記憶部14は、例えばROMやRAMといった半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記憶媒体である。記憶部14は、オペレーティングシステムプログラム及びドライバプログラムに加えて、各種機能を実行するアプリケーションプログラムや、これらのプログラムの実行中に使用される各種パラメータ等を記憶するプログラム記憶部141と、画像データを記憶する画像データ記憶部142とを有する。このうち、画像データ記憶部142は、共通の撮影地点において互いに異なる方向を撮影することにより取得された複数の画像であって、各々は少なくともいずれかの方位における画角が360°に満たない画像であり、1つの方向における画角の合計が360°よりも大きい複数の画像の画像データを記憶している。この他、記憶部14は、画像を表示する際に共に出力される音声など、各種コンテンツのデータを記憶しても良い。

[0029] プロセッサ15は、例えばCPU(Central Processing Unit)やGPU(Graphics Processing Unit)を用いて構成され、プログラム記憶部141に記憶された各種プログラムを読み込むことにより、画像表示装置10の各部を統括的に制御すると共に、種々の画像を表示するための各種演算処理を実行する。プロセッサ15によって実現される機能については後述する。」

「[0033] 次に、プロセッサ15の機能について説明する。プロセッサ15は、プログラム記憶部141に記憶された画像表示プログラムを読み込むことにより、画像データ記憶部142に格納された画像データを用いて、全天球の画像領域をユーザが鑑賞可能となるように表示部11に表示させる処理を実行する。ここで、上述したように、画像データ記憶部142には、少なくともいずれかの方位における画角が360°に満たない複数の画像の画像データが記憶されており、全方位の画角360°が写った全天球画像の画像データが記憶されているわけではない。本実施形態に係る画像表示装置10は、画角が360°に満たない複数の画像を組み合わせて、ユーザに全天球の画像領域を鑑賞させるものであり、プロセッサ15は、そのための画像表示の制御を行う。

[0034] 図1に示すように、プロセッサ15が画像表示プログラムを読み込むことにより実現される機能部には、画像設定部151と、姿勢情報取得部152と、表示制御部153とが含まれる。

[0035] 画像設定部151は、表示部11に表示される複数の画像の相対的な位置関係を設定する。詳細には、共通の点を中心とする天球面上の座標に複数の画像を関連付ける。ここで、これらの画像は、1つの方向における画角の合計が360°よりも大きいため、天球面上の一部の領域には、複数の画像が重畳される領域が発生する。画像設定部151は、このような領域における画像の重畳順序の初期設定も行う。

[0036] 姿勢情報取得部152は、センサ部13から出力された検出信号に基づいて、画像表示装置10(即ちユーザ1の頭部)の姿勢情報を取得する。姿勢情報は、画像表示装置10の現在の向き(方位角)、傾き(仰角)、及び位置といった画像表示装置10の現在の状態に関する情報、及び、画像表示装置10の動静(静止しているのか、動いているのか、動いているとすればどの方向に移動又は回転しているのか)に関する情報を含む。

[0037] 表示制御部153は、上記姿勢情報に応じて、画像データ記憶部142に画像データが記憶された複数の画像のうち、表示部11に表示させる領域を制御する。詳細には、表示制御部153は、表示範囲決定部154及び画像切替部155を含む。表示範囲決定部154は、姿勢情報取得部152により取得された姿勢情報に応じて、複数の画像のうち表示部11に表示させる領域を決定する。画像切替部155は、天球面上で複数の画像が重畳している領域に対し、姿勢情報に応じて重畳順序を設定する。

[0038] 次に、画像表示装置10に表示される画像の撮影方法について説明する。図4A及び図4Bは、画像の撮影方法を説明するための模式図である。本実施形態においては、広角レンズ(又は超広角レンズ)や魚眼レンズ等を用いて、共通の撮影地点において互いに異なる方向を撮影することにより、複数の画像を取得する。撮影に用いるレンズの画角は特に限定されないが、人の視野範囲が左右に180°~200°(片側90°~100°)程度であることを考慮すると、画角を180°以上(人間の視界に概ね一度に入る範囲)とすることが好ましい。例えば、画角が200°~280°程度の魚眼レンズが取り付けられた又は搭載されたカメラを用いても良い。また、魚眼レンズや広角レンズが取り付けられた又は搭載されたスマートフォンを利用しても良い。この場合、撮影に用いたカメラを画像表示装置10としても利用できるので、画像データの転送の手間が省けて便利である。例えば、画角が180°程度の魚眼レンズであって、クリップ等によりスマートフォンに取り付けて使用するタイプの魚眼レンズも市販されている。

[0039] 撮影を行う際には、カメラの向きを変えるときに視野の一部が重なるように、撮影方向や撮影回数を決定する。例えば、図4A、図4Bに例示するように、画角Aが約250°のカメラ3を用いる場合には、正反対の方向を順次撮影することにより、画像の端部の約70°の領域において視野が重なった2つの画像を取得することができる。別の例として、画角Aが約180°のカメラを用いる場合には、カメラの向きを概ね120°ずつ変えながら3回撮影を行えば良い。要は、複数回撮影を行うことにより生成された複数の画像によって全方位の被写体を漏れなくカバーでき、且つ隣接する画像間で視野の一部が重なっていれば良い。カメラの向きを変える際、正確な位置合わせは必須ではなく、多少ラフであっても良い。

[0040] また、撮影作業の観点からも、カメラの画角を180°以上、好ましくは180°よりも大きくすると良い。画角が180°以上である場合、撮影者が水平方向に回転する(例えば、前向きから後ろ向きになる)だけで、撮影者の頂点方向を含む全方位360°の被写体をカバーすることができる。これに対し、画角が180°未満である場合、撮影者が水平方向に回転するだけでは、撮影者の頂点方向とその反対方向に、撮影されない範囲が発生してしまう。そのため、この場合には、別途、頂点方向及びその反対方向並びにその周辺を撮影する必要が生じ、トータルの撮影回数が増えてしまうからである。」

「[図1]

〔図省略〕

」

「[図2]

〔図省略〕

」

(ウ) 周知技術1の認定

前記(ア)に摘記した事項及び前記(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という)。

[周知技術1]

「ヘッドマウントディプレイの画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する画像データを取得して、センサで検出したヘッドマウントディプレイの向きの変化に伴って、前記画像データのうち前記画面に表示させる領域を決定すること。」

ウ 引用文献5に記載された事項と技術常識1の認定

(ア) 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する特表2017-530397号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。

「【背景技術】

【0002】

ディスプレイ装置は、ビデオ映像にグラフィック映像を重畳してディスプレイするために、アルファブレンディングを行うことができる。アルファブレンディングとは、2つの映像を適切な比率で混合して映像を重ねて写すようにする機能である。特に、アルファブレンディングは、ベースイメージ(Base image)があり、ベースイメージにオーバーレイ(Overay)するためのOSD(On-screen display)をディスプレイする際、使用されてよい。よって、ディスプレイ装置は、グラフィック映像の透明度を調節するために、ピクセルに応じて設定されたアルファ値を用いてアルファブレンディングを行うことができる。

【0003】

具体的に、図1に示すように、ディスプレイ信号が入力される入力部10は、入力されたビデオRGBデータ11、グラフィックRGBデータ12及びアルファ値13をアルファブレンディングを行うための構成要素20に伝達する。そして、アルファブレンディングによって生成された映像はディスプレイ部30でディスプレイされる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(イ) 技術常識1の認定

前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という)。

[技術常識1]

「表示装置においてベースとなる画像にオーバーレイして二つの画像を重畳して表示するために、画素に応じて設定されたアルファ値を用いて画像の透明度を調節することにより、二つの画像を適切な比率で混合して重ねて写すようにするアルファブレンディングが行われること。」

エ 引用文献6、7に記載された事項と周知技術2の認定

(ア) 引用文献6に記載された事項

当審において新たに引用する次の文献(以下「引用文献6」という。)には、以下の事項が記載されている。

名古屋市金山の鍼灸院イトウ針灸院、「見え方紹介アプリ」、[online]、2019年5月16日、[令和5年5月26日検索]、インターネット

<URL:https://ito-acp.com/archives/1042>

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献7に記載された事項

当審において新たに引用する次の文献(以下「引用文献7」という。)には、以下の事項が記載されている。

Spotlite 視覚障害のいろは、「正しい障害理解の手助けに。「見え方紹介アプリ」とは」、[online]、2019年4月29日、[令和5年5月26日検索]、インターネット

<URL:https://spot-lite.jp/miekata-apuri/>

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(ウ) 周知技術2の認定

前記(ア)及び(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術2」という)。

[周知技術2]

「表示装置を用いて視覚障害者の見え方を体験させるアプリケーションにおいて、中心暗点の見えにくさを画面上表現する場合には、視野の中心部分を黒色又は白色に表示して背景画像がほとんど見えないようにし、中心部分から離れるにつれて黒色又は白色を薄くして、背景画像のかすみ度合いが次第に減少していくように見せること。」

(3) 対比・判断

ア 対比

(ア) 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

a(a) 引用発明の「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」は、「画像処理部210」において「処理した画像」を「表示」する「表示手段」であるから、本件補正発明の「ユーザに装着された状態で画面に画像を表示する画像表示装置」に相当する。

(b) 引用発明は「視覚障害者がどのように知覚するかを体感教育させる視覚障害シミュレーションシステム」の発明であるところ、「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」では「視野角が固定されることから症状を正確に体験させること」ができるようになっているから、引用発明は、「視覚障害者がどのように知覚するかを体感教育させる」ための視覚装置としての「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」の発明を自明の前提として包摂するものである。

(c) したがって、本件補正発明と引用発明は、「ユーザに装着された状態で画面に画像を表示する画像表示装置」の発明である点で一致する。

b 引用発明の「画像処理部210」は、「選択された処理を実行する各手段からの処理済みの信号を加算して、表示手段の」「HMD221に処理した画像を表示できるように合成、編集」するものであるから、画像をHMD221の画面に表示させるように制御しているといえる。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「表示画像データを前記画面に表示させる表示制御部」を有する点で共通する。

c(a) 引用発明においては、「欠損発生処理とその程度が選択されると」「所定の視野角範囲は、中心から所定の視野角以内による中心暗点と、中心から所定の視野角から所定の視野角までの輪状視野欠損とのいずれかを選択することができ[る]」としているところ、「中心暗点」が選択された場合には、「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」の装着者に「中心暗点」の症状を体験させるために、「中心から所定の視野角以内」の視野が欠損したように表示されることは明らかであり、この中心から所定の視野角以内の視野が欠損したように表示される領域は、本件補正発明の「視覚弱者の視覚の状態を示し前記画面の中央位置を含む円形又は楕円形の擬似疾患領域」に相当する。

(b) 引用発明の「欠損発生手段217」は「入力された画像データについて画面上の所定の視野角範囲にオーバレイをかけ[る]」ところ、「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」を用いて中心視野が欠損したことを体感させるには、欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データを「入力された画像データ」に重ねて(オーバーレイをかけて)「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」の画面において表示するように制御することは自明であり、この「入力された画像データ」が本件補正発明の「表示画像データ」に相当し、「欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データ」が本件補正発明の「擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有[する]」「第2画像データ」に相当する。

(c) 前記(a)及び(b)の検討結果を踏まえると、引用発明では、中心から所定の視野角以内の視野が欠損したように表示される領域において、欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データを入力された画像データに重ねてHMD(ヘッドマウントディスプレイ)221の画面に表示させるように制御しているといえるから、このことは、本件補正発明の「前記表示制御部」が、「視覚弱者の視覚の状態を示し前記画面の中央位置を含む円形又は楕円形の擬似疾患領域において」、「擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有[する]」「第2画像データを」「前記表示画像データに重ねて前記画面に表示させる」ことに相当する。

(d) したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記表示制御部は、視覚弱者の視覚の状態を示し前記画面の中央位置を含む円形又は楕円形の擬似疾患領域において、前記擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有する第2画像データを前記表示画像データに重ねて前記画面に表示させる」点で共通する。

(イ) 一致点及び相違点の認定

前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。

a 一致点

「ユーザに装着された状態で画面に画像を表示する画像表示装置であって、

表示画像データを前記画面に表示させる表示制御部を有し、

前記表示制御部は、視覚弱者の視覚の状態を示し前記画面の中央位置を含む円形又は楕円形の擬似疾患領域において、前記擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有する第2画像データを、前記表示画像データに重ねて前記画面に表示させる、

画像表示装置」である点。

b 相違点

(a) 相違点1

本件補正発明の画像表示装置は、

「前記画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部」を有し、

「前記画像表示装置の向き又は前記ユーザの視線の向きの変化に伴って、前記第1画像データのうち異なる画像データを前記画面に表示させる表示画像データとして抽出[する]」のに対して、

引用発明のHMD221は、「視野角が固定される」ものであり、「前記画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部」を備えておらず、第1画像から表示画像データを抽出していない点。

(b) 相違点2

本件補正発明においては、

「前記擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有する第2画像データ」が「前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低く、前記擬似疾患領域の中心からの距離が大きいほど透過度が高い」ものであり、表示制御部は「時間が経過するにつれて前記第2画像データの濃度が高くなるように」表示させているのに対して、

引用発明においては、「オーバレイをかけ[る]」ための欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データ(「第2画像データ」に相当する。)がそのような構成を備えているとはいえない点。

イ 判断

前記相違点について検討する。

(ア) 相違点1について

a 「ヘッドマウントディプレイの画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する画像データを取得して、センサで検出したヘッドマウントディプレイの向きの変化に伴って、前記画像データのうち前記画面に表示させる領域を決定すること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術1を参照)。

b 引用発明の「視野角が固定されることから症状を正確に体験させることができ」る「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」において、前記周知技術1を適用して、「HMD221(ヘッドマウントディスプレイ)」の画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する画像データを取得して、センサで検出した「HMD221(ヘッドマウントディスプレイ)」の向きの変化に伴って、前記画像データのうち前記画面に表示させる領域を決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。

c その際、「HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221」の画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する画像データを記憶媒体に記憶しておき、当該記憶媒体から当該画像データを取得することや、決定された領域に対応する画像データを表示画像データとして抽出することは、前記周知技術1の採用に伴って当然になされる事項にすぎず、当業者が適宜なすべき設計事項にすぎない。

d したがって、引用発明において、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)221の画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部を有するようにし、HMD221の向きの変化に伴って、前記第1画像データのうち異なる画像データを前記画面に表示させる表示画像データとして抽出するようにして、相違点1に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(イ) 相違点2について

a 「オーバレイ」を実現するための技術について

(a) 「表示装置においてベースとなる画像にオーバーレイして二つの画像を重畳して表示するために、画素に応じて設定されたアルファ値を用いて画像の透明度を調節することにより、二つの画像を適切な比率で混合して重ねて写すようにするアルファブレンディングが行われること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識1を参照)。

(b) 引用発明では、「欠損発生処理とその程度が選択されると、欠損発生手段217は入力された画像データについて画面上の所定の視野角範囲にオーバレイをかけ」るものであるから、前記技術常識1をわきまえた当業者ならば、引用発明の「オーバーレイ」において、「入力された画像データ」と、欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データの透明度を調節することにより、二つの画像を適切な比率で混合して重ねて写すようにするアルファブレンディングが行われていると考えるのが自然である。

b 「中心暗点」を表現する画像について

(a) 「表示装置を用いて視覚障害者の見え方を体験させるアプリケーションにおいて、中心暗点の見えにくさを画面上表現する場合には、視野の中心部分を黒色又は白色に表示して背景画像がほとんど見えないようにし、中心部分から離れるにつれて黒色又は白色を薄くして、背景画像のかすみ度合いが次第に減少していくように見せること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術2を参照)。

(b) 引用発明において、「中心暗点」の症状をよりリアルに体験させようとすることは、当業者ならばごく自然な発想であるといえるから、「中心から所定の視野角以内」の視野が欠損したように表示する際に、前記周知技術2を適用することにより、視野の中心部分を黒色又は白色に表示して背景画像がほとんど見えないようにし、中心部分から離れるにつれて黒色又は白色を薄くして、背景画像のかすみ度合いが次第に減少していくように見せることは、当業者にとって自明な設計変更である。

したがって、引用発明において、オーバレイをかけるための、擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有する欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データについて、「前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低く、前記擬似疾患領域の中心からの距離が大きいほど透過度が高い」ものとすることは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。

c 「中心暗点」の症状進行について

(a) 引用発明は、「欠損発生処理」の「程度」として「例えば強、中、弱(必要によりより細かく)」を「選択」可能であり、「当該症状の体験場面の画像を予め定めた順序(例えば画像の1枚毎に次の画像データをポインタで連結しておくことにより決まる順序)に従って所定の時間経過毎に画像データを読み出し、順次表示装置に表示させるようにして実行する」ものである。

(b) 引用発明は、「多くの程度の視覚障害知覚状態をシミュレート[すること]」を発明が解決しようとする課題としているところ(【0003】参照)、症状をその進行状況も含めて体験させようとすることはごく自然な発想にすぎないから、引用発明において、時間経過にともなって視野の中心部分の見えにくさがより進行したものとなるように、画面上の黒色又は白色の程度を大きくすることも、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。

この場合、「透過度」の高低を調整することにより進行度を表現できることは自明であるから、引用発明において、「オーバレイをかけ[る]」ための「擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有する」欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データについて、表示制御部は時間が経過するにつれて当該画像データの濃度が高くなるように表示させるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。

d 以上のとおりであるから、引用発明において、「オーバレイをかけ[る]」ための「擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有する」欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データについて、「前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低く、前記擬似疾患領域の中心からの距離が大きいほど透過度が高い」ものとし、表示制御部は時間が経過するにつれて当該画像データの濃度が高くなるように表示させるようにして、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) 総合評価

前記(ア)及び(イ)に検討したとおり、前記相違点1及び2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、前記相違点1及び2を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4) 請求人の主張について

ア 審判請求書の主張内容

請求人の主張は、概略次のとおりである。

引用文献1では、視野の中心に暗い点が表示された状態、又は中心から離れた位置に暗い円環が表示された状態を実現することは可能であっても、それ以外の領域では、ユーザが通常どおりに画像を視認できるものであり、また、時間が経過するにつれて暗い点を濃くするという技術的思想は開示されていないため、例えば糖尿病のように、画像領域の中心に近いほど見えづらくなるような疾患をユーザに体験させ、その疾患が悪化するということをユーザに伝えることはできない。

これに対して、本願発明は、表示制御部が、視覚弱者の視覚の状態を示す画面内の円形又は楕円形の擬似疾患領域において、画面に表示している表示画像データにおける擬似疾患領域以外の領域の濃度よりも高い濃度を有し、擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低い第2画像データを、表示画像データに重ねて画面に表示させ、さらに、第2画像データは、時間が経過するにつれて濃度が高くなるように変化するため、時間が経過するにつれて症状が悪化する糖尿病等の疾患の特徴をユーザに体験させるために好適である。

引用文献2及び引用文献3にも、上記の相違点に係る構成が開示されていない。

そして、本願発明が上記の相違点に係る構成を有することで、視野の中心付近が暗くなり、時間が経過するにつれてその濃度が高くなる糖尿病等の疾患をユーザに体験させることが可能になるという有利な効果を奏するものである。

イ 請求人の主張に対する当審の判断

請求人の主張は、要するに前記相違点2に係る構成についてのものであるところ、前記相違点2については、前記(3)イ(イ)において説示したとおり、引用発明、周知技術2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

また、請求人の主張する有利な効果について検討しても、当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果であるとはいえない。

したがって、請求人の主張を採用することはできない。

(5) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~12に係る発明は、令和4年11月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:特開2000-338857号公報

引用文献2:特開2019-213196号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3:国際公開第2018/225804号(周知技術を示す文献)

3 引用文献に記載された事項

前記引用文献1には、第2の3(2)ア(イ)bにおいて認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、周知技術1、2は、前記第2の3(2)イ(ウ)、エ(ウ)において認定したとおりである。

さらに、技術常識1は、前記第2の3(2)ウ(イ)において認定したとおりである。

4 対比・判断

(1) 本願発明は、本件補正発明における前記第2の2(1)のアからエまでの限定を省いたものである(前記第2の2(1)参照)。

(2) そうすると、前記第2の3(3)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、次の相違点A及びBのとおりであり、両者はその余の点で一致する。

<相違点A>

本願発明の画像表示装置は、

「前記画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部」を有し、

「前記画像表示装置の向き又は前記ユーザの視線の向きの変化に伴って、前記第1画像データのうち異なる画像データを前記画面に表示させる表示画像データとして抽出[する]」のに対して、

引用発明のHMD221は、「視野角が固定される」ものであり、「前記画面に表示される範囲よりも大きな範囲に対応する第1画像データを記憶媒体から取得するデータ取得部」を備えておらず、第1画像から表示画像データを抽出していない点。

<相違点B>

本願発明においては、

「前記画面に表示している前記表示画像データの少なくとも一部の領域の濃度よりも高い濃度を有する第2画像データ」が「前記擬似疾患領域の中心からの距離が小さいほど透過度が低い」ものであるのに対して、

引用発明においては、「オーバレイをかけ[る]」ための欠損した中心視野の範囲を暗く見せるための画像データ(「第2画像データ」に相当する。)がそのような構成を備えているとはいえない点。

(3) 相違点についての判断

前記第2の3(3)イにおいて説示した判断を踏まえると、前記相違点A及びBに係る本願発明の構成は、引用発明、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月28日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 田邉 英治

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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