審判番号 訂正2023-390030
請求人 ニッタ 株式会社(代理人 弁理士法人ドライト国際特許事務所)
特許第7224180号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7224180号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7224180号の請求項1~3に係る特許についての出願は、平成30年12月28日(優先権主張 平成29年12月28日)を出願日とする特願2018-247718号であり、令和5年2月9日にその特許権の設定登録がされ、同年同月17日に特許公報が発行されたものである。
その後、令和5年3月7日に本件訂正審判に係る審判請求書が提出された。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7224180号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)は、上記請求の趣旨からみて、特許権全体に対して請求されたものと解されるところ、その具体的な訂正事項は、以下のとおりである。(下線は訂正箇所を示す。)
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記2種類の成分は、エチルセルロースと3-ペンタノールの組み合わせ、エチルセルロースとエタノールの組み合わせ、エチルセルロースとテルピネオールの組み合わせ、またはポリフッ化ビニリデンとN-メチル-2-ピロリドンの組み合わせから選択され、」とあるのを、「前記2種類の成分は、ポリフッ化ビニリデンとN-メチル-2-ピロリドンの組み合わせであり、」に訂正する。
2 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「前記2種類の成分は、エチルセルロースと3-ペンタノールの組み合わせ、エチルセルロースとエタノールの組み合わせ、エチルセルロースとテルピネオールの組み合わせ、またはポリフッ化ビニリデンとN-メチル-2-ピロリドンの組み合わせから選択され、」とあるのを、「前記2種類の成分は、ポリフッ化ビニリデンとN-メチル-2-ピロリドンの組み合わせであり、」に訂正する。
(請求項2の記載を直接引用する請求項3も同様に訂正する。)
第4 当審の判断
1 本件訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
(1)訂正の目的について
訂正事項1及び2は、訂正前の分散媒又は希釈後の原料に含まれる「2種類の成分」の組み合わせの選択肢から「エチルセルロースと3-ペンタノールの組み合わせ」、「エチルセルロースとエタノールの組み合わせ」及び「エチルセルロースとテルピネオールの組み合わせ」を削除するものであって、訂正前の特許請求の範囲に記載された択一的記載の要素の削除を行うことで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
したがって、訂正事項1及び2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
本件訂正前の【請求項1】及び【請求項2】には「2種類の成分は、エチルセルロースと3-ペンタノールの組み合わせ、エチルセルロースとエタノールの組み合わせ、エチルセルロースとテルピネオールの組み合わせ、またはポリフッ化ビニリデンとN-メチル-2-ピロリドンの組み合わせから選択され」と記載され、段落【0044】には「樹脂としてのエチルセルロースは、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)に変更することができる。この場合には、例えばN-メチル-2-ピロリドン(NMP)のようなPVDFが溶解する溶媒が用いられる。NMPは、CNTに対する親和性がPVDFより大きい。PVDFとNMPを用いて、上述と同様の手法により、本発明の分散液を製造することができる。」との記載があり、「2種類の成分」として、「ポリフッ化ビニリデンとN-メチル-2-ピロリドンの組み合わせ」が開示されていることから、訂正事項1及び2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合するものである。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるかについて
上記(1)で述べたとおり、訂正事項1及び2は、「2種類の成分」の組み合わせについて択一的記載の要素を削除することで、特許請求の範囲を減縮するものであり、本件訂正前の請求項1~3に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
2 特許出願の際に独立して特許を受けることができるかについて
上記1(1)で検討したとおり、訂正事項1及び2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そこで、これらの訂正に係る本件訂正後の請求項1~3に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることができるものであるか否かについて検討すると、これらの発明は、上述のとおり本件特許に係る発明をさらに減縮するものであり、その新規性・進歩性等の判断について改めて見直すべき事情は見当たらず、また、これらの訂正に起因する記載不備も認められないなど、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
したがって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。
3 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。
第5 むすび
以上の検討のとおり、本件訂正審判の請求は、適法になされたものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年6月6日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 松井 裕典
特許庁審判官 金 公彦
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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