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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月13日

訂正2023-390043 酸法による抗体薬物複合体中間体の調製方法及びその応用

結論

特許第7252333号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3~6〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月13日 (2023-06-13)
事件番号
訂正2023-390043
事件名
酸法による抗体薬物複合体中間体の調製方法及びその応用
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7252333号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3~6〕について訂正することを認める。

当事者

請求人 煙台邁百瑞国際生物医薬股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士法人アルガ特許事務所)

審判番号 訂正2023-390043

請求人 煙台邁百瑞国際生物医薬股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士法人アルガ特許事務所)

特許第7252333号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7252333号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔3~6〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7252333号は令和1年11月14日(パリ条約による優先権主張 令和1年9月29日 中国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~6に係る発明について、令和5年3月27日に特許権の設定登録がされ、その後、令和5年4月12日に本件の訂正審判が請求されたものである。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許7252333号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3~6について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

そして、本件審判の請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項3に「前記L’-MMAFは、

〔図省略〕

から選ばれることを特徴とする請求項2に記載の方法。」と記載されているのを、「前記L’-MMAFは、

〔図省略〕

であることを特徴とする請求項2に記載の方法。」

に訂正する。

第3 当審の判断

1 一群の請求項について

訂正前の請求項3~6について、請求項4~6は、請求項3を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項3に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項3~6は一群の請求項であるから、本件訂正は特許法第126条第3項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。

2 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正前の請求項3は、請求項2を通じて請求項1を間接的に引用するものであるところ、請求項3に挙げられている6つのL’-MMAFのうち上から2番目~6番目の化合物は、請求項1を引用する請求項2に記載されたL’-MMAFの範囲に含まれないものである。

訂正事項1に係る訂正は、請求項3に挙げられているL’-MMAFのうち、上から2番目~6番目の化合物を削除することにより、訂正前の請求項3と請求項1の記載の不合理により不明瞭となっていた記載を明瞭にするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項1に係る訂正は、請求項3に挙げられているL’-MMAFのうち、上から2番目~6番目の化合物を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて

訂正事項1に係る訂正は、請求項3に挙げられているL’-MMAFのうち、上から2番目~6番目の化合物を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月13日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 松本 淳

特許庁審判官 高堀 栄二

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。