審判番号 訂正2023-390044
請求人 株式会社 サンセイアールアンドディ（代理人 弁理士1名）
特許第７００６８９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７００６８９４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７００６８９４号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年９月２６日に出願した特願２０１６－１８７６１１であって、令和４年１月１１日に特許権の設定の登録がなされ、令和５年４月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２ 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３ 訂正の内容
本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
１ 訂正事項１
本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記段階が上がった後に前記特定演出実行手段が実行可能となる前記複数の演出態様の中には、前記段階が上がる前に実行可能な前記複数の演出態様の中で、前記特典が付与される可能性が最も高い演出態様よりも、前記特典が付与される可能性の低い演出態様が含まれている」と記載されているのを、「前記段階が上がった後に前記特定演出実行手段が実行可能となる前記複数の演出の態様の中には、前記段階が上がる前に実行可能な前記複数の演出の態様の中で、前記特典が付与される可能性が最も高い演出の態様よりも、前記特典が付与される可能性の低い演出の態様が含まれている」に訂正する。
２ 訂正事項２
本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記特定演出実行手段は、前記特定演出中の同じ段階の演出であっても、前記特典が付与される可能性が異なる複数の態様で実行可能となっており、」と記載されているのを、「前記特定演出実行手段は、前記特定演出中の同じ段階の演出であっても、前記特典が付与される可能性が異なる複数の演出の態様で実行可能となっており、」に訂正する。
３ 訂正事項３
本件明細書の段落【０００６】に記載された「前記特定演出実行手段は、前記特定演出中の同じ段階の演出であっても、前記特典が付与される可能性が異なる複数の態様で実行可能となっており、前記段階が上がった後に前記特定演出実行手段が実行可能となる前記複数の演出態様の中には、前記段階が上がる前に実行可能な前記複数の演出態様の中で、前記特典が付与される可能性が最も高い演出態様よりも、前記特典が付与される可能性の低い演出態様が含まれている」を、「前記特定演出実行手段は、前記特定演出中の同じ段階の演出であっても、前記特典が付与される可能性が異なる複数の演出の態様で実行可能となっており、前記段階が上がった後に前記特定演出実行手段が実行可能となる前記複数の演出の態様の中には、前記段階が上がる前に実行可能な前記複数の演出の態様の中で、前記特典が付与される可能性が最も高い演出の態様よりも、前記特典が付与される可能性の低い演出の態様が含まれている」に訂正する。
４ 訂正事項４
本件明細書の段落【０００７】に記載された「加えて特定演出では、同じ段階の演出であっても、前記特典が付与される可能性が異なる複数の態様で実行可能となっている。そして、段階が上がった後に実行可能となる複数の演出態様の中には、段階が上がる前に実行可能な複数の演出態様の中で、特典が付与される可能性が最も高い演出態様よりも、特典が付与される可能性の低い演出態様が含まれている。」を、「加えて特定演出では、同じ段階の演出であっても、前記特典が付与される可能性が異なる複数の演出の態様で実行可能となっている。そして、段階が上がった後に実行可能となる複数の演出の態様の中には、段階が上がる前に実行可能な複数の演出の態様の中で、特典が付与される可能性が最も高い演出の態様よりも、特典が付与される可能性の低い演出の態様が含まれている。」に訂正する。
第４ 当審の判断
１ 訂正事項１について
（１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）
訂正事項１は、訂正前の請求項１において「演出態様」と記載されていた５箇所の記載のうち、「前記特定演出が進行するに従って演出態様を段階的に変化させ、」の「演出態様」と、他の４箇所の「演出態様」が指し示す態様が異なることから、他の４箇所の「演出態様」の記載を「演出の態様」に訂正することで、誤解される虞のない記載とするものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項）
訂正事項１について、訂正前の請求項１において「演出態様」と記載されていた５箇所の記載のうち、「前記特定演出が進行するに従って演出態様を段階的に変化させ、」の「演出態様」は、特定演出が進行するに従って段階的に変化する演出態様を意味し、本件明細書の段落【０１０８】～【０１０９】に記載されている。
一方で、他の４箇所の記載「前記段階が上がった後に前記特定演出実行手段が実行可能となる前記複数の演出態様の中には、前記段階が上がる前に実行可能な前記複数の演出態様の中で、前記特典が付与される可能性が最も高い演出態様よりも、前記特典が付与される可能性の低い演出態様が含まれている」の「演出態様」は、特定演出の各段階において実行可能な複数の演出態様を意味し、本件明細書の段落【０１１３】～【０１１５】に記載されている。
したがって、訂正事項１は、本件明細書等の記載に基づくものであって、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項）
上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項）
上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（５）小括
よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
２ 訂正事項２について
（１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）
訂正事項２は、訂正前の請求項１における「複数の態様」との記載を「複数の演出の態様」に訂正することで、訂正事項１の「演出の態様」に係る訂正後の請求項１の記載である「前記複数の演出の態様」と整合させるものである。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項）
訂正事項２について、訂正前の請求項１において「前記複数の演出態様」と記載されていたものが、当該記載の前段の「複数の態様」を意味することは明らかであるから、訂正事項１により「前記複数の演出態様」が「前記複数の演出の態様」に訂正されることに応じて、前段の「複数の態様」を「複数の演出の態様」と訂正することで、整合をとるものである。
したがって、訂正事項１（２）で検討したのと同様の理由により、訂正事項２は、本件明細書等の記載に基づくものであって、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項）
上記（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件（特許法第１２６条第７項）
上記（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（５）小括
よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
３ 訂正事項３について
（１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）
訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、本件明細書の【０００６】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を図るための訂正である。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項）
訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００６】について、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項）
訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００６】について、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）小括
よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
４ 訂正事項４について
（１）訂正の目的（特許法第１２６条第１項ただし書）
訂正事項４は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、本件明細書の【０００７】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合を図るための訂正である。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであること（特許法第１２６条第５項）
訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】について、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項）
訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【０００７】について、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）小括
よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５ むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年６月６日
審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎
特許庁審判官 薄井 義明
特許庁審判官 太田 恒明
出典：特許庁「審決公報」（令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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