異議申立番号 異議2022-700079
特許権者 株式会社三共(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人武和国際特許事務所)
特許第6909107号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6909107号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
特許第6909107号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
1 手続の経緯
特許第6909107号の請求項1に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成29年9月6日に出願され、令和3年7月6日にその特許権の設定登録がされ、同年同月28日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年1月28日 : 特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社による請求項1に係る特許に対する特許異議の申立て
同年3月29日付け: 取消理由通知
同年5月26日 : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年7月13日 : 特許異議申立人による意見書の提出
同年8月18日付け: 訂正拒絶理由通知
同年9月12日 : 特許権者による意見書の提出
同年10月4日付け: 取消理由通知書(決定の予告)
同年12月2日 : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年1月11日 : 特許異議申立人による意見書の提出
同年2月14日付け: 訂正拒絶理由通知
同年2月22日 : 訂正請求取下書の提出
同年3月7日付け: 取消理由通知書(決定の予告)
同年4月18日 : 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年5月30日 : 特許異議申立人による意見書の提出
なお、特許権者が令和4年12月2日に提出した訂正請求書による訂正の請求がされたことにより、令和4年5月26日に提出した訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす(特許法120条の5第7項)。
また、上記令和4年12月2日の訂正の請求は、令和5年2月22日に提出された訂正請求取下書により取り下げられた。
2 訂正請求について
(1)訂正の内容
令和5年4月18日付け訂正請求書による本件特許の訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである(下線は、本件訂正による訂正箇所を示すため当審において付した。)。
ア 訂正事項1
本件特許の特許請求の範囲の請求項1(以下「本件特許の請求項1」という。)の「前記態様決定手段は、」の記載の前に「前記所定表示手段は、1の可変表示における特定タイミングを最先のタイミングとする複数のタイミングで前記所定表示を表示開始可能であり、」の記載を付加する
イ 訂正事項2
本件特許の請求項1の「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する」との記載を、「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する」に訂正する。
ウ 訂正事項3
本件特許の願書に添付した明細書の
「【0011】
(手段A)本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技を実行可能な遊技機であって、特定態様に変化する所定表示を表示可能な所定表示手段と、複数種類の態様のうちいずれかを前記所定表示の態様として決定可能な態様決定手段と、前記所定表示が前記特定態様に変化したときに複数種類の特定演出のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、前記態様決定手段は、一の前記所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の前記所定表示とは異なる他の前記所定表示の態様を決定可能であり、前記所定表示が表示されてから前記特定態様に変化するまでの期間を前記所定表示の態様として決定可能であり、一の前記所定表示の態様よりも他の前記所定表示の態様の方が短い期間を決定しやすく、前記特定演出実行手段は、前記所定表示が表示されなくても前記特定演出を実行可能であり、1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する、ことを特徴とする。…」との記載を、
「【0011】
(手段A)本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技を実行可能な遊技機であって、特定態様に変化する所定表示を表示可能な所定表示手段と、複数種類の態様のうちいずれかを前記所定表示の態様として決定可能な態様決定手段と、前記所定表示が前記特定態様に変化したときに複数種類の特定演出のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、前記所定表示手段は、1の可変表示における特定タイミングを最先のタイミングとする複数のタイミングで前記所定表示を表示開始可能であり、前記態様決定手段は、一の前記所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の前記所定表示とは異なる他の前記所定表示の態様を決定可能であり、前記所定表示が表示されてから前記特定態様に変化するまでの期間を前記所定表示の態様として決定可能であり、一の前記所定表示の態様よりも他の前記所定表示の態様の方が短い期間を決定しやすく、前記特定演出実行手段は、前記所定表示が表示されなくても前記特定演出を実行可能であり、1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する、ことを特徴とする。…」に訂正する。
(2)訂正の適否
ア 訂正事項1~2
(ア)訂正の目的について
本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件特許発明」という。)は、「前記所定表示が前記特定態様に変化したときに複数種類の特定演出のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段」との構成(以下「構成ア」という。)を備えるものであるから、「所定表示が特定態様に変化した」タイミングで「特定演出」を実行可能である。この場合、「特定演出」を実行可能なタイミングには、「所定表示」の最先の表する示開始タイミング(実施例のタイミングT1)は、「所定表示が特定態様に変化」する前のタイミングであるから、これに含まれない。
一方、本件特許発明は、「前記所定表示が表示されなくても前記特定演出を実行可能であり、」との構成(以下「構成イ」という。)を備えるものであるから、「所定表示が表示されなくても特定演出を実行可能」である。この場合、「所定表示」を表示した場合における「所定表示」の表示開始タイミングは、先の場合と異なり、「特定演出」の実行可能なタイミングに含まれる。
ここで、訂正前の本件特許発明は、「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する、」との構成(以下「構成ウ」という。)を備えるものである。
これらの構成ア~ウによれば、本件特許発明の「特定演出」を実行可能なタイミングに関して、構成アによれば、「特定演出」が、本来「実行可能」でないはずの、1の可変表示における「所定表示」の最先の表示開始タイミングについて、構成イによれば、「実行可能」なタイミングに含まれ得ると解され、構成アと構成イは整合しない。
さらに、構成ア~イによれば、本件特許発明において、「特定演出」の実行可能なタイミングは、所定表示が表示される場合と、所定表示が表示されない場合とで、少なくとも、「所定表示」の最先の表示開始タイミングが含まれるか否かで異なるといえる。
そうすると、本件特許発明の訂正前の構成ウの記載は、1の可変表示における「所定表示」の最先の表示開始タイミングを除いて「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」のか、1の可変表示における「所定表示」の最先の表示開始タイミングも含んで「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」のかが判然とせず明確でなかった。
そこで、訂正事項1~2に係る訂正は、「1の可変表示における」「特定演出を実行可能なタイミング」に関して、「所定表示を表示開始可能であ」る「複数のタイミング」のうち、「最先のタイミング」である「特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降」において、「所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する」と特定することで、「特定演出」が本来「実行可能」でないはずの、「1の可変表示における」「所定表示」の最先の表示開始タイミングが、「特定演出」の「実行可能」なタイミングに含まれないことを特定し、これによって、本件特許発明の訂正前の構成ウの記載内容を明瞭にするものである。
よって、訂正事項1~2は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項1~2は、上記(ア)のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、また、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものである。
(ウ)本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項1~2は、本件特許の願書に添付した明細書の
「ここで、タイマ表示について説明する。本実施の形態におけるタイマ表示は、上述したように、タイマ表示装置73IW001を用いて予告演出(カットイン予告、群予告、役物予告)までの残余時間を表示するものである。すなわち、タイマ表示の残余時間が「0:00:00」となったときにいずれかの予告演出が実行されるものである。本実施の形態では、タイマ表示の実行開始タイミングとなり得る開始候補タイミングとしてタイミングT1~T5が設けられており、タイマ表示の実行終了タイミングとなり得る終了候補タイミングとしてタイミングT2~T6が設けられている。タイマ表示の実行終了タイミングと予告演出の実行開始タイミングとは共通のタイミングであることから、すなわち、予告演出の実行開始タイミングとしてもタイミングT2~T6が設けられている。」(【0266】)との記載、及び、
「タイマ表示を伴わない場合、カットイン予告の実行タイミングはタイミングT2であり、群予告の実行タイミングはタイミングT4であり、役物予告の実行タイミングはタイミングT6であることとする。なお、タイマ表示を伴わない場合の予告演出の実行タイミングは、複数のタイミング(タイミングT1~T6であってもよいし、他のタイミングであってもよい)から抽選により選択するものであってもよい。」(【0283】)との記載に基づくものである。
したがって、訂正事項1~2は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって、訂正事項1~2は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものである。
イ 訂正事項3
(ア)訂正の目的について
訂正事項3は、訂正事項1~2に係る訂正により、本件特許の請求項1の訂正を行った結果、記載が一致しなくなった願書に添付した明細書の段落【0011】の記載を、訂正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項3は、上記(ア)のとおり、訂正事項1~2に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と、明細書の段落【0011】の記載との整合を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものである。
(ウ)本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項3は、訂正事項1~2に係る訂正により、本件特許の請求項1の訂正を行った結果、記載が一致しなくなった願書に添付した明細書の段落【0011】の記載を、訂正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に整合させるための訂正であるから、訂正事項1~2と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項3は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものである。
ウ 小括
訂正事項1~3は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第120条の5第9項において準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
(3)令和5年5月30日提出の意見書における特許異議申立人の主張
ア 特許請求の範囲の変更について
特許異議申立人は、令和5年5月30日提出の意見書において、
「訂正の前後で、特定演出を実行可能なタイミングが、「共通する」から「特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降に、共通する」となった。訂正前の「共通する」とは、文言上、タイミングが全部共通することであり、一部が共通することを含まない。一方、「特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降に、共通する」とは、文言上、全部共通することを排除し、一部のみが共通するという構成をさらに限定したものであることが明らかである。すなわち、本件訂正発明は、「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで一部のみが共通する」という構成と何ら変わりがない。
・・・「一部のみが共通する」ことは「全部が共通することはない(一部以外は共通しない)」ものであるから、両者は並列する概念の関係にあることは明らかである。そして、一部のみが共通する構成として、今回の訂正により、「特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降に」という具体的に共通するタイミングの限定が加えられている。よって、訂正の前後で、互いに並列の概念から成る構成が入れ替えられていると言える。
以上より、文言上においても、技術的にみても、両者は明らかに技術的範囲を異にすることになるから、本件訂正は技術的範囲が変更されたものである。」(第2頁第13~34行)旨主張する。
そこで、特許異議申立人の上記主張について検討する。
本件特許発明の構成ウ(前記2(2)ア(ア)を参照。)は、訂正事項1~2に係る訂正により、本件訂正発明の構成E、Iに訂正された。
そして、本件特許発明の構成ウ(前記2(2)ア(ア)を参照。)について、「1の可変表示」における「所定表示」の最先の表示開始タイミングを除いて「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」のか、「1の可変表示」における「所定表示」の最先の表示開始タイミングも含んで「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」のかが判然とせず明確でなかったものが、本件訂正により、「特定演出」が本来「実行可能」でないはずの、「1の可変表示における」「所定表示」の最先の表示開始タイミングが、「特定演出」の「実行可能」なタイミングに含まれないことが特定され、それによって、記載内容が明瞭になった。
このように、本件訂正発明の構成E、Iの記載は、不明瞭な記載であった本件特許発明の構成ウの記載を明瞭にしたものであって、特許異議申立人が主張する「「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで一部のみが共通する」という構成(以下「構成エ」という。)と何ら変わりがない」という主張について、本件訂正発明の構成Iの「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミング」に関して、「前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する」との特定はあるが、「前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで一部のみが共通する」との特定がないため、特許異議申立人の主張は妥当でない。
よって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
イ 明確性違反について
特許異議申立人は、令和5年5月30日提出の意見書において、「本件訂正発明では、「前記態様決定手段は、一の前記所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の前記所定表示とは異なる他の前記所定表示の態様を決定可能」であることから、所定表示が2回実行されることが含まれる。一方、所定表示手段は、特定タイミング(最先のタイミング)を含む複数のタイミングで所定表示を表示開始することから、所定表示が2回実行される場合、特定タイミングが1回目と2回目の所定表示の全てのタイミングにおける最先のタイミングであるのか、それとも、それぞれの所定表示に対する最先のタイミングが存在するのか不明である。」(第4頁第2~9行)、すなわち、本件訂正発明は、構成Fにより、「所定表示」が2回実行されることが特定されているため、構成Eの「特定タイミング(最先のタイミング)」が、1回目と2回目の「所定表示」の全てのタイミングにおける最先のタイミングであるのか、それとも、個々の「所定表示」における最先のタイミングであるのか不明である旨主張する。
そこで、特許異議申立人の上記主張について検討する。
本件訂正発明の「前記態様決定手段」は、「一の前記所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の前記所定表示とは異なる他の前記所定表示の態様を決定可能」と特定されているように、「定表示の態様を複数決定可能であるものの、「特定タイミング」が複数の所定表示に跨がり得ることについて何ら特定がないから、前記「特定タイミング」が「一の所定表示」に対する最先のタイミングを意味することは明らかである。
よって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
(4)まとめ
上記(2)~(3)において検討したとおりであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲についての訂正を認める。
3 本件訂正発明について
本件特許の訂正後の請求項1に係る発明(以下「本件訂正発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである(当審にて請求項1をA~Jに分説した。なお、下線は、訂正された箇所を示す。)。
(本件訂正発明)
「【請求項1】
A 可変表示を行い、遊技を実行可能な遊技機であって、
B 特定態様に変化する所定表示を表示可能な所定表示手段と、
C 複数種類の態様のうちいずれかを前記所定表示の態様として決定可能な態様決定手段と、
D 前記所定表示が前記特定態様に変化したときに複数種類の特定演出のうちいずれかを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
E 前記所定表示手段は、1の可変表示における特定タイミングを最先のタイミングとする複数のタイミングで前記所定表示を表示開始可能であり、
F 前記態様決定手段は、
一の前記所定表示の態様を決定した場合、該決定結果にもとづいて該一の前記所定表示とは異なる他の前記所定表示の態様を決定可能であり、
G 前記所定表示が表示されてから前記特定態様に変化するまでの期間を前記所定表示の態様として決定可能であり、一の前記所定表示の態様よりも他の前記所定表示の態様の方が短い期間を決定しやすく、
H 前記特定演出実行手段は、
前記所定表示が表示されなくても前記特定演出を実行可能であり、
I1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する、
J ことを特徴とする遊技機。」
4 取消理由通知に記載した取消理由について
(1)取消理由の概要
訂正前の請求項1に係る特許に対して令和5年3月7日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
(明確性)本件特許は、構成ウ(前記2(2)ア(ア)を参照。)の記載が不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(2)当審の判断
取消理由は、本件特許発明の構成ウ(前記2(2)ア(ア)を参照。)の記載について、「1の可変表示における「所定表示」の最先の表示開始タイミングを除いて「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」のか、1の可変表示における「所定表示」の最先の表示開始タイミングも含んで「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」のかが判然とせず明確でないというものであった。
これに対して、令和5年4月18日に、訂正請求書が提出され、訂正事項1~2に係る訂正により、「1の可変表示における」「特定演出を実行可能なタイミング」に関して、「所定表示を表示開始可能であ」る「複数のタイミング」のうち、「最先のタイミング」である「特定タイミングを除いてかつ該特定タイミング以降」において、「所定表示が表示された場合と所定表示が表示されなかった場合とで共通する」と特定することで、「特定演出」が本来「実行可能」でないはずの、「1の可変表示における」「所定表示」の最先の表示開始タイミングが、「特定演出」の「実行可能」なタイミングに含まれないことが明瞭になった。
したがって、先の取消理由通知書にて指摘した、明確性に係る取消理由は、本件訂正により解消された。
5 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人の申立ての理由について
特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明は、令和3年1月22日付けの手続補正書でなされた「1の可変表示において前記特定演出を実行可能なタイミングは、前記所定表示が表示された場合と前記所定表示が表示されなかった場合とで共通する、」との補正について、新規事項の追加があり、補正要件を満たしていないから、特許法第17条の2第3項の規定に適合しない発明であって、本件特許は、特許法第113条第1号の規定に該当し、同法第114条第2項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
そこで、特許異議申立人の特許異議申立書における上記主張について検討する。
上記補正事項は、本件特許発明の構成ウ(前記2(2)ア(ア)を参照。)の記載に対応するものであり、令和5年3月7日付け取消理由通知書(決定の予告)により指摘したように不明瞭な記載であったが、前記2(2)アや前記4(2)において検討したように、訂正事項1~2に係る訂正により、明瞭な記載に訂正された。
そして、訂正事項1~2は、前記2(2)アにおいて検討したように、本件特許の願書に添付した明細書の【0266】や【0283】の記載に基づくものである。
そうすると、本件訂正発明の構成Iの記載は、本件特許明細書等に記載されたものでないということはできず、本件特許明細書等の記載から自明のものではないということもできない。
したがって、本件特許は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてなされたものとはいえない。
よって、特許異議申立人の特許異議申立書における上記主張を採用することはできない。
6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件訂正後の請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月21日
審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎
特許庁審判官 澤田 真治
特許庁審判官 長崎 洋一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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