TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁一部取消

特許庁決定 令和5年4月27日

異議2022-700158 樹脂および樹脂の製造方法

結論

特許第6925814号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月27日 (2023-04-27)
事件番号
異議2022-700158
事件名
樹脂および樹脂の製造方法
種類・結果
決定 一部取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6925814号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

特許第6925814号の請求項9、13及び14に係る特許を取り消す。

特許第6925814号の請求項1、4ないし8及び10ないし12に係る特許を維持する。

特許第6925814号の請求項2及び3に係る特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社電子技研(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700158

特許権者 株式会社電子技研(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6925814号発明「樹脂および樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6925814号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

特許第6925814号の請求項9、13及び14に係る特許を取り消す。

特許第6925814号の請求項1、4ないし8及び10ないし12に係る特許を維持する。

特許第6925814号の請求項2及び3に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6925814号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし14に係る特許についての出願は、平成29年2月2日を出願日とする特願2017-17741号に係るものであって、令和3年8月6日にその特許権の設定登録(請求項の数14)がされ、同年同月25日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和4年2月24日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし14)がされ、同年6月16日付けで取消理由が通知され、同年8月12日に特許権者 株式会社電子技研(以下、「特許権者」という。)から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月22日に特許権者から手続補正書が提出され、同年9月12日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、申立人から、同年10月14日に意見書が提出され、同年11月18日付けで取消理由<決定の予告>が通知され、それに対して、特許権者からの応答がなかったが、その後、申立人から、令和5年1月26日に上申書が提出され、さらに、同年2月15日にも上申書が提出されたものである。

第2 本件訂正について

1 訂正の内容

令和4年8月12日にされた訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という)の内容は、次のとおりであって、請求項1ないし8という一群の請求項について訂正するものである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記樹脂」と記載されているのを、「アミノ基付与前およびアミノ基付与後の前記樹脂」に訂正し、「材料ガス」と記載されているのを、「材料ガスとして、アンモニア」に訂正し、「プラズマ処理を」と記載されているのを、「プラズマ処理をドライプロセスで」に訂正し、「1~100000Pa」と記載されているのを、「1~1000Pa」に訂正する。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2ないし8についても同様に訂正する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

(4) 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に「請求項1ないし請求項3のいずれか1項に」と記載されているのを、「請求項1に」と訂正する。

請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項5ないし8についても同様に訂正する。

(5) 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1ないし請求項7のいずれか1項に」と記載されているのを、「請求項1、または、請求項4ないし請求項7のいずれか1項に」に訂正する。

2 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1) 訂正事項1に係る請求項1、4ないし8の訂正について

訂正事項1は、訂正前の請求項1に対し、「前記樹脂」を「アミノ基付与前およびアミノ基付与後の前記樹脂」と特定することで明確なものとし、材料ガスを「アンモニア」に特定し、プラズマを発生させる圧力を訂正前の「1~100000Pa」から「1~1000Pa」に減縮し、プラズマ処理を「ドライプロセスで」行う処理に特定するものであるから、訂正事項1に係る請求項1に係る発明の訂正は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1に係る請求項1についての訂正は、訂正前の特許請求の範囲の記載及び明細書の段落【0045】、【0068】及び【0016】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項4ないし8の訂正についても同様である。

(2) 訂正事項2及び3に係る請求項2及び3の訂正について

訂正事項2及び3は、それぞれ、訂正前の請求項2及び3を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3) 訂正事項4に係る請求項4ないし8の訂正について

訂正前の請求項4は、請求項1ないし3のいずれかを引用する請求項であるところ、訂正事項4は、そのうちの請求項2及び3を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項5ないし8の訂正についても同様である。

(4) 訂正事項5に係る請求項8の訂正について

訂正前の請求項8は、請求項1ないし請求項7のいずれかを引用する請求項であるところ、訂正事項5は、そのうちの請求項2及び3を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 むすび

以上のとおり、訂正事項1ないし5による請求項1ないし8についての訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1号および第3号に掲げる事項を目的とするものである。

また、訂正事項1ないし5による請求項1ないし8についての訂正は、いずれも、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第4項及び5項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし14に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、本許発明1ないし14を総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。

「【請求項1】

GHz帯の高速通信用の回路基板の作製に用いられる樹脂の製造方法であって、

高周波減圧プラズマ装置のチャンバ内にアミノ基を含む材料ガスとして、アンモニアを供給して1~1000Paの減圧下でプラズマを発生させる高周波減圧プラズマ処理をドライプロセスで行って、前記チャンバ内にセットされた樹脂の表面の炭素骨格に前記アミノ基を導入、付与するアミノ基付与工程を備えており、アミノ基付与前およびアミノ基付与後の前記樹脂が、表面粗さがJIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂である樹脂の製造方法。

【請求項2】(削除)

【請求項3】(削除)

【請求項4】

前記アミノ基が付与された前記樹脂基板の表面に触媒液を接触させ、銅メッキが成長するための金属触媒をアミノ基を介して前記樹脂基板の表面へ付与させる工程を備えている請求項1に記載の樹脂の製造方法。

【請求項5】

前記金属触媒が、パラジウムである請求項4に記載の樹脂の製造方法。

【請求項6】

無電解メッキ層を形成し、さらに、前記無電解メッキ層の上に電解メッキを用いて所定の厚みの電解銅メッキ層を形成する銅メッキ工程を備えている請求項4または請求項5に記載の樹脂の製造方法。

【請求項7】

前記金属触媒に無電解メッキを用いて銅メッキ層を形成する無電解メッキ工程と、

無電解メッキにより析出させた銅メッキ層上に電解メッキを用いて銅メッキ層を形成する電解メッキ工程とを有している請求項6に記載の樹脂の製造方法。

【請求項8】

請求項1、または、請求項4ないし請求項7のいずれか1項に記載の樹脂の製造方法により作製された樹脂を用いて回路基板を製造する回路基板の製造方法。

【請求項9】

表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与されており、表面粗さが、JIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂。

【請求項10】

前記アミノ基上に金属触媒が付与されている請求項9に記載の樹脂。

【請求項11】

前記金属触媒が、パラジウムである請求項10に記載の樹脂。

【請求項12】

前記パラジウムに所定の厚みの銅メッキ層が形成されている請求項11に記載の樹脂。

【請求項13】

請求項9ないし請求項12のいずれか1項に記載の樹脂を用いて作製された回路基板。

【請求項14】

前記樹脂の表面に形成された銅メッキ層を用いて、回路パターンが形成されている請求項13に記載の回路基板。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和4年2月24日に申立人が提出した特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。

1 申立理由1(甲第1号証に基づく進歩性)

本件特許の請求項1ないし14に係る発明は、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が、下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし14に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

2 申立理由2(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし14に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

(1) 請求項1ないし8について

明細書の発明の詳細な説明において、請求項1の「1~100000Paの減圧下」及び請求項2の「1~1000Paの減圧下」の全ての範囲において、本件発明1ないし8を当業者がその実施ができるように記載されていない。

(2) 請求項9ないし14について

明細書の発明の詳細な説明において、請求項9の「表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与された」後の「フッ素樹脂の算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂」について、当業者がその実施ができるように記載されていない。請求項9を直接又は間接的に引用する請求項10ないし14についても同様。

3 申立理由3(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし14に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

(1) 請求項1ないし8について

請求項1の「1~100000Paの減圧下」及び請求項2の「1~1000Paの減圧下」の範囲が発明の解決しようとする課題を解決できない範囲を包含していることが明らかであるから、サポートされていない。

(2) 請求項9ないし14について

請求項9の「表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与された」後の「フッ素樹脂の算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂」は、明細書の発明の詳細な説明にはサポートされていない。請求項9を直接又は間接的に引用する請求項10ないし14についても同様。

4 申立理由4(明確性要件)

本件特許の請求項9ないし14に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

(1) 請求項9の「表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与されており、表面粗さが、JIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂」との記載では、「表面粗さが、JIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂」が、表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与された後のフッ素樹脂の表面粗さを特定しているのか、或いは、表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与される前のフッ素樹脂の表面粗さを特定しているのか明確でない。

5 証拠方法

甲第1号証:Wenfeng Hai et al., “Preparation of a Super Hydrophilic Polytetrafluoroethylene Surface Using a Gaseous Ammonia - Water Low - Temperature Plasma”,Journal of Photopolymer Science and Technology,Vol.28,No.3,2015,p479-483

甲第2号証:特開2010-156022号公報

甲第3号証:〔氏名省略〕,〔氏名省略〕、「PTFE 基板への無電解銅めっき 被覆に関する研究-表面修飾コーティング材による密着強度の向上-」、2013年度精密工学会秋季大会学術講演会講演論文集、p579-580

甲第4号証:再公表特許WO2010/024175号

甲第5号証:「線粗さ(JIS B 0601)とは」、https://www.keyence.co.jp/ss/products/microscope/roughness/line/difference.jsp、令和4年2月2日出力

甲第6号証:『「表面粗さ」に関するJIS 2001年規格について』、 https://www.mitutoyo.co.jp/about-metrology/standard/introduction_05/、令和4年2月2日出力

なお、証拠の表記は、申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲1」のようにいう。

第5 取消理由通知<決定の予告>に記載した取消理由の概要

当審が令和4年11月18日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

取消理由3(甲1に基づく進歩性)

本件特許の請求項9、13及び14に係る発明は、本件特許の出願前に当業者が甲1に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項9、13及び14に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

第6 取消理由通知<決定の予告>に記載した取消理由の判断

当審が期間を指定して意見書を提出する機会を与えた取消理由通知<決定の予告>に対して、特許権者は応答しなかった。そして、上記の取消理由通知<決定の予告>に記載の取消理由3は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項9、13及び14に係る特許は、この取消理由3によって取り消すべきものである。

第7 取消理由通知<決定の予告>において採用しなかった特許異議申立理由について

取消理由通知<決定の予告>において採用しなかった特許異議申立理由は、請求項1、4ないし8及び10ないし12に対しての申立理由1(甲1に基づく進歩性)、請求項1、4ないし14に対しての申立理由2(実施可能要件違反)、請求項1、4ないし14に対しての申立理由3(サポート要件違反)、請求項9ないし14に対しての申立理由4(明確性違反)であるので、順次検討する。(なお、上記第6のとおり、本件特許の請求項9、13及び14に係る特許は取り消すべきものであるから、申立理由2ないし4について請求項9、13及び14の検討は省略する。)

1 請求項1、4ないし8及び10ないし12に対しての申立理由1について

(1) 証拠の記載等

ア 甲1に記載された事項及び甲1に記載された発明

(ア) 甲1に記載された事項

甲1には、以下の記載がある。原文の摘記は省略し、翻訳文のみ記載する。下線については当審において付与した。(以下同じ。)

・「本研究では、低温無線周波数(RF)プラズマを使用して、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の表面を改質して湿潤性を高め、接触角を下げ、剥離強度などの関連する機械的特性を改善する新しい方法を開発した。アルゴン、アンモニア、水蒸気の混合物から生成される低温RFプラズマを使用して、接触角が4°未満の超親水性PTFE表面を生成することに成功した。処理中、フッ素の除去が観察され、酸素および窒素原子を含む親水性官能基がPTFE表面に結合することがわかった。同時に、表面形態が劇的に変化し、効果的なレベルの粗さが得られた。」(第479頁第9行~17行)

・「ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)は、誘電率が低く、熱安定性が高く、熱可塑性があり、不活性であるため、技術的に非常に興味深い材料である。したがって、PTFEの化学的不活性により、このポリマーが他の材料に付着するのが困難になるが、多くのアプリケーション、特にマイクロエレクトロニクス業界での優れた候補である[1]。」(第479頁左欄第2行~10行)

・「図1に本研究で使用したプラズマ反応装置の概略図を示す。PTFEフィルムはニチアス社から入手し、試験片は、厚さ0.1mm、長さ12cm、幅4cmであった。表面処理の前に、PTFE試験片をカスタムメイドの円筒形反応管の内壁に沿って配置した。反応管を排気した後、液体窒素トラップを真空ポンプラインに設置して、反応ゾーンから放出されるガスと、真空ポンプからのオイルミストを捕捉した。アンモニア水リザーバー(水中10w/v%アンモニア、健栄製薬株式会社)を反応物の便利な供給源として使用し、

〔図省略〕

ガス供給ラインに挿入した。各実験の前に、アンモニア水の体積と重量の両方を測定し、アンモニア水容器を25℃に保たれた水浴に浸した。この装置を用いて、プラズマ反応ゾーンにつながるパイレックスパイプの入口バルブの直前で、キャリアとしてアルゴンガスをアンモニア水リザーバーにバブリングさせて、アルゴン、アンモニア、および水からなる反応ガス混合物を得た。」(第479頁右欄第10行~第488頁左欄第10行)

・「13.56MHzの無線周波数(RF)放射が、パイレックスリアクターチューブの外側に巻かれた銅コイルチューブに適用された。私たちの実験で使用された典型的な出カパワーは100Wであり、移動電力と反射電力はそれぞれ100Wと0Wであった。反応管は回転可能であり、試験中に使用された標準回転速度は、均一な表面処理を可能にするために130rpmであった。」(第480頁左欄下から第11行~下から第4行)

・「

〔図省略〕

」(第480頁右欄表1)

・「図3の画像(b)は、Ar/NH3-H2Oプラズマを使用して改質されたPTFE試料の水滴の典型的な結果を示しており、画像(a)の受け取ったままのPTFEの結果と比較できる。接触角が4°以下の超親水性PTFE表面は、Ar/NH3-H2Oプラズマを次の条件で使用して正常に得られた。Ar流量=63.9cm³min⁻¹ SATP(2.61mmol min⁻¹);アンモニア水リザーバー温度=25℃;NH3流量=0.43mmol min⁻¹;H2O流量=0.04 mmol min⁻¹;総ガス圧=ca.80Pa;反応管の回転速度=130rpm; 正味RFパワー=100W; RF照射時間=15分。」(第481頁左欄第14行~27行)

・「3.2 表面の物理的変化

Ar/NH3-H2OプラズマはPTFEの表面に化学変化を引き起こしたため、

〔図省略〕

〔図省略〕

5.0kVの電子加速電圧と50,000倍の倍率で取得した図6(a)および図6(b)のSEM画像の対比から示されるように、表面に100ナノメータースケールの形態変化をもたらした。対照的に、Ar/H2Oプラズマは、表面での形態変化をほとんど引き起こさず(図6(c))、水滴の接触角の減少をほとんど引き起こさなかった。Ar/NH3プラズマは、Ar/NH3-H2Oプラズマと同じ方法で、100ナノメートルスケールでより頑丈な形態を生成した(図6(d))。ただし、結果として得られる表面の詳細は明らかに異なる。このプラズマはまた69°の接触角を与えた。これらの形態学的観察は、表面の超親水性を議論するときに非常に役立つ。

〔図省略〕

ウェンゼル[3]によると、材料の濡れ特性は、表面エネルギーと表面粗さの2つの要因によって決定される。Ar/NH3-H2OプラズマがPTFEを変更して、両方の要因を同時に変化させることを発見することは非常に興味深い。」(第482頁左欄下から2行~第483頁左欄第4行)

(イ) 甲1に記載された発明

上記(ア)の記載から、甲1には、PTFEフィルムをAr/NH3プラズマ処理したものとして、以下の発明が記載されていると認める。なお、特許権者は、令和4年8月12日提出の意見書において、下記の発明を当業者は甲1から認定できない旨主張するが、表面処理方法として「Ar/NH3-H2Oプラズマと同じ方法で」と明記されており、さらに、Ar/NH3プラズマ処理後の写真が図6(d)に示されているから、下記甲1製造方法発明及び甲1樹脂発明は認定でき、当該主張は採用できない。

<甲1製造方法発明>

「低温無線周波数(RF)プラズマを使用して、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の表面を改質して湿潤性を高め、接触角を下げ、剥離強度などの関連する機械的特性を改善する新しい製造方法であって、アルゴン、アンモニアの混合物から生成される反応ガスを供給し、13.56MHzの無線周波数(RF)放射をパイレックスリアクターチューブの外側に巻かれた銅コイルチューブに適用させる低温RFプラズマを使用して、接触角が69°のPTFE表面を生成するポリテトラフルオロエチレンの製造方法。」

<甲1樹脂発明>

「低温無線周波数(RF)プラズマを使用して、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の表面を改質して湿潤性を高め、接触角を下げ、剥離強度などの関連する機械的特性を改善する新しい製造方法によるポリテトラフルエチレンであって、アルゴン、アンモニアの混合物から生成される反応ガスを供給し、13.56MHzの無線周波数(RF)放射をパイレックスリアクターチューブの外側に巻かれた銅コイルチューブに適用させる低温RFプラズマを使用して、接触角が69°のPTFE表面が生成されたポリテトラフルオロエチレン。」

(2) 本件発明1について

本件発明1と甲1製造方法発明とを対比する。

甲1製造方法発明の「接触角が69°のPTFE表面を生成するポリテトラフルオロエチレン」は、本件発明1における「フッ素樹脂である樹脂」に相当する。

甲1製造方法発明の「アルゴン、アンモニアの混合物から生成される反応ガスを供給し、13.56MHzの無線周波数(RF)放射をパイレックスリアクターチューブの外側に巻かれた銅コイルチューブに適用させる低温RFプラズマを使用して、接触角が69°のPTFE表面を生成する」工程は、80Paの高周波減圧プラズマ装置にアンモニアを含む材料ガスを供給してプラズマを発生させてPTFEの表面処理を行い、この表面処理でPTFE樹脂の接触角が118°から69°へ低下している(Fig.6の説明参照)ことから、甲1製造方法発明においてもPTFEの表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与するアミノ基導入工程を備えているといえる。

してみれば、甲1製造方法発明も、本件発明1における「高周波減圧プラズマ装置のチャンバ内にアミノ基を含む材料ガスとして、アンモニアを供給して1~1000Paの減圧下でプラズマを発生させる高周波減圧プラズマ処理をドライプロセスで行って、前記チャンバ内にセットされた樹脂の表面の炭素骨格に前記アミノ基を導入、付与するアミノ基付与工程」を備えているといえる。

なお、特許権者は、甲1製造方法発明は、反応ガスに水を含有しているから、ドライプロセスとはいえない旨主張しているが、甲1製造方法発明においての反応ガスには水は含有されていないし、例え水が一部含有されていたとしても、高周波減圧プラズマ処理はドライプロセスであるから、当該主張は採用できない。

そうすると、両者は、

「樹脂の製造方法であって、

高周波減圧プラズマ装置のチャンバ内にアミノ基を含む材料ガスとして、アンモニアを供給して1~1000Paの減圧下でプラズマを発生させる高周波減圧プラズマ処理をドライプロセスで行って、前記チャンバ内にセットされた樹脂の表面の炭素骨格に前記アミノ基を導入、付与するアミノ基付与工程を備えている、

フッ素樹脂である樹脂の製造方法。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

本件発明1は、樹脂の用途に関し「GHz帯の高速通信用の回路基板の作製に用いられる」と特定するとともに、「アミノ基付与前およびアミノ基付与後の前記樹脂が、表面粗さがJIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下」と特定するのに対し、甲1製造方法発明は、この点を特定しない点

以下、相違点1について検討する。

甲1には、接触角が69°のPTFE表面を生成するポリテトラフルオロエチレンの用途に関する記載はなく、甲1のどこにもフッ素樹脂の用途に関する記載はない。また、甲1製造方法発明のアミノ基付与前及び付与後のフッ素樹脂の表面粗さに関する記載もない。

一方、申立人が提示するいずれの証拠にも、「GHz帯の高速通信用の回路基板の作製に用いられる」フッ素樹脂のアミノ基付与前及び付与後のフッ素樹脂の表面粗さが1μm以下であることを開示ないし示唆する記載はない。

そうすると、甲1製造方法発明において、相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。

そして、本件発明1の「フッ素樹脂等の表面自由エネルギーが小さくメッキ層との密着性に乏しい樹脂にメッキ法を適用しても、樹脂とメッキ層との間に十分な密着力を確保することができる」(【0019】)との効果は、甲1及び申立人が提示するいずれの証拠の記載からも当業者が予測し得ない格別なものである。

そうすると、本件発明1は、当業者が甲1製造方法発明及びその他の申立人の提示する証拠に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

なお、取消理由通知<決定の予告>において当審において新たに提示した文献である特開2004-356547号公報を採用しても同様である。

(3) 本件発明4ないし8について

本件発明4ないし8は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定することにより、請求項1に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明1と同様に、甲1製造方法発明及びその他の申立人の提示する証拠に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4) 本件発明10について

本件発明10と甲1樹脂発明とを対比する。

甲1樹脂発明の「接触角が69°のPTFE表面が生成されたポリテトラフルオロエチレン」は、本件発明10における「フッ素樹脂である樹脂」に相当する。

甲1樹脂発明の「アルゴン、アンモニアの混合物から生成される反応ガスを供給し、13.56MHzの無線周波数(RF)放射をパイレックスリアクターチューブの外側に巻かれた銅コイルチューブに適用させる低温RFプラズマを使用して、接触角が69°のPTFE表面を生成する」工程は、80Paの高周波減圧プラズマ装置にアンモニアを含む材料ガスを供給してプラズマを発生させてPTFEの表面処理を行い、この表面処理でPTFE樹脂の接触角が118°から69°へ低下していることから、甲1樹脂発明においてもPTFEの表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与されているといえる。

そうすると、両者は、

「表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与されている、フッ素樹脂。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点2>

本件発明10は、「表面粗さがJIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下」と特定するのに対し、甲1樹脂発明は、この点を特定しない点

<相違点3>

本件発明10は、「前記アミノ基上に金属触媒が付与されている」と特定するのに対し、甲1樹脂発明は、この点を特定しない点

事案に鑑み、相違点3から検討する。

申立人が提示したいずれの証拠にも、アミノ基上に金属触媒が付与されているものはない。そうすると、相違点3は、当業者といえども容易に想到し得たとすることはできない。

よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明10は、甲1樹脂発明及びその他の申立人の提示する証拠に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

(5) 本件発明11及び12について

本件発明11及び12は、請求項10を直接又は間接的に引用して特定することにより、請求項10に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明10と同様に、甲1樹脂発明及びその他の申立人の提示する証拠に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

(6) まとめ

したがって、本件発明1、4ないし8及び10ないし12に対しての申立理由1には理由がない。

2 申立理由2(実施可能要件)について

(1) 実施可能要件の判断基準

上記第3のとおり、本件発明1、4ないし8は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。

本件発明10ないし12は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

そこで、検討する。

(2) 実施可能要件の判断

本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明1、4ないし8及び10ないし12の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明1、4ないし8を使用し、本件発明1、4ないし8により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえるし、本件発明10ないし12を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。

したがって、本件発明1、4ないし8及び10ないし12に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。

(3) 申立人の主張について

申立人の上記第42(1)及び(2)の主張について検討する。

ア 第42(1)について

実施可能要件の判断は、上記(1)の判断基準により行うものであって、上記(2)のとおり判断されるのであり、申立人の主張は、具体的な証拠を伴って主張するものでないから、採用できない。

イ 第42(2)について

発明の詳細な説明には「アミノ基が付与される側の表面には、予め、表面粗さRaが1μm以下となるように、平滑化処理を施しておくことが好ましい。」(段落【0068】)と記載されており、実施例として、表面粗さRaが0.5μmのPTFEを利用している実験1、表面粗さRaが0.2μmである実験4の樹脂も記載されている。してみれば、当業者の技術常識を参酌すれば、本件発明10ないし12は当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できるといえ、当該主張は採用できない。

(4) 申立理由2についてのむすび

したがって、申立理由2には理由がない。

3 申立理由3(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

(2) 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。

(3) サポート要件の判断

本件特許の発明の詳細な説明の【0002】ないし【0007】によると、本件発明1、4ないし14の解決しようとする課題は「フッ素樹脂等の表面自由エネルギーが小さくメッキ層との密着性に乏しい樹脂にメッキ法を適用しても、樹脂とメッキ層との間に十分な密着力を確保することができる樹脂の製造技術を提供すること」及びそのような樹脂を得ることである(以下、「発明の課題」という。)。

他方、本件特許の発明の詳細な説明の【0015】及び【0016】には、「本発明者は、フッ素樹脂の表面自由エネルギーを大きくさせれば、メッキ液との濡れ性を向上させることができてメッキ法を適用することが可能になり、さらに、フッ素樹脂とパラジウムを密着させる官能基を樹脂表面に付与することができれば、フッ素樹脂とメッキ層との間に十分な密着力を確保することができると考え、その手段として、樹脂の表面に親水性の官能基を導入する樹脂の表面改質に想い至った。即ち、親水性の官能基をフッ素樹脂に導入することによってメッキ層形成の核となるPdとフッ素樹脂との密着力が増大し、樹脂基板との密着力を向上させたメッキ層(導体層)を形成できると考えた。そして、種々の実験と検討の結果、フッ素樹脂の表面に親水性の官能基としてアミノ基を導入した場合、メッキ層との密着力が顕著に向上することが分かった。そして、アミノ基の導入に高周波減圧プラズマを用いた場合、例えばフッ素樹脂では、骨格となる炭素(C)原子に繋がったフッ素原子(F)がアミノ基で置換されて、十分に多くのアミノ基を導入できることが分かった。そして、十分多くのアミノ基を導入できるため、フッ素樹脂の表面自由エネルギーが大きくなり、フッ素樹脂を触媒溶液に対して親水化することができる。さらに、アミノ基がパラジウム等の金属触媒と結合することで密着力が十分に向上することが分かった。また、このアミノ基の導入は、高真空を必要とせず中程度の真空度の下に実施することができるため、コスト面でも好適であることが分かった。そして、この方法は、上記したフッ素樹脂のみならず、前記した種々の樹脂の全てに同様に適用できることが分かり、本発明を完成するに至った。そして、この方法はドライプロセスであり、廃液を処理する必要もないため、十分な生産性でコストを低減することができる。」と記載されている。

そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0086】ないし【0135】において、「樹脂の表面の炭素骨格に前記アミノ基を導入、付与するアミノ基付与工程を備えて」いるフッ素樹脂は、フッ素樹脂とメッキ層との間に十分な密着力を確保できていることを確認している。

そうすると、当業者は、「樹脂の表面の炭素骨格に前記アミノ基を導入、付与するアミノ基付与工程を備えて」いるフッ素樹脂の製造方法及び「樹脂の表面の炭素骨格に前記アミノ基を導入」しているフッ素樹脂は発明の課題を解決できると認識でき、本件発明1及び本件発明10は、それぞれ、前記の特定事項を有し、さらに限定を加えているものであるから、本件発明1及び本件発明10は、発明の課題を解決すると理解する。

請求項1を直接又は間接的に引用して特定する本件発明4ないし8、請求項10を直接または間接的に引用して特定する本件発明11及び12も同様である。

したがって、本件発明1、4ないし8及び10ないし12は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1、4ないし8及び10ないし12に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。

(4) 申立人の主張について

申立人の上記第43(1)及び(2)の主張について検討するに、第43(1)については具体的な証拠を伴う主張でないから採用できないし、第43(2)については、上記(3)のサポート要件の判断を左右するものではなく、採用できない。

(5) 申立理由3についてのむすび

したがって、申立理由3には理由がない。

4 申立理由4(明確性)について

(1) 明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

そこで、検討する。

(2) 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。

(3) 明確性要件の判断

本件特許の特許請求の範囲の請求項10ないし12の記載は、それ自体不明確な記載ではないし、明細書の記載とも整合する。

したがって、本件発明10ないし12に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

よって、本件特許発明10ないし12は明確である。

(4) 申立人の主張について

申立人の上記第44(1)の主張について検討する。

本件特許の特許請求の範囲の請求項10が引用する請求項9の「表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与されており、表面粗さが、JIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂」との記載は、「表面粗さが、JIS B0601-1982に規定される算術平均粗さRaで1μm以下のフッ素樹脂」が、表面の炭素骨格にアミノ基が導入、付与された後のフッ素樹脂の表面粗さを特定していることは明らかであるし、そのように解することは明細書の記載とも整合する。よって、申立人の主張は採用できない。

(5) 申立理由4についてのむすび

したがって、申立理由4には理由がない。

第8 むすび

上記第6のとおり、本件特許の請求項9、13及び14に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

本件特許の請求項1、4ないし8及び10ないし12に係る特許は、当審が通知した取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1、4ないし8及び10ないし12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項2及び3に係る特許は、訂正により削除されたため、申立人による請求項2及び3に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年4月27日

審判長 特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 三上 晶子

特許庁審判官 平塚 政宏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。