異議申立番号 異議2022-700263
特許権者 水ing株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6941083号発明「水処理方法および水処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6941083号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕、5について訂正することを認める。
特許第6941083号の請求項1~3、5に係る特許を取り消す。
特許第6941083号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
令和4年9月30日にされた訂正の請求は特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔1~4〕、5について訂正することを認める。
特許第6941083号の請求項1~3,5に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~3,5に記載された事項により特定されるとおりのものである。
これに対して、令和5年1月5日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1~3、5に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
また、請求項4に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、上記結論のとおり決定する。
令和5年4月25日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 松井 裕典
特許庁審判官 金 公彦
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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