異議申立番号 異議2022-700334
特許権者 TOA株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6955452号発明「放送音形成装置、及び情報提示システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6955452号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕、5について訂正することを認める。
特許第6955452号の請求項1~4に係る特許を維持する。
同請求項5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6955452号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成30年1月26日に出願され、令和3年10月5日にその特許権の設定登録がされ、令和3年10月27日に特許掲載公報が発行された。その請求項1~5に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(当審注:「高」は正しくは異字体のいわゆる「はしごだか」。)(以下「申立人」という。)が、本件特許異議の申立てを行った。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和4年4月25日 :特許異議申立書の提出
令和4年8月25日付け:取消理由通知書
令和4年10月28日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年1月19日 :申立人による意見書の提出
令和5年3月9日付け:特許権者に対する審尋
令和5年3月24日 :特許権者との面接
令和5年4月5日 :特許権者による回答書の提出
以下では、令和4年4月25日の特許異議申立書を単に「申立書」といい、令和4年10月28日の訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、令和5年1月19日の意見書を「申立人意見書」という。
第2 申立理由及び申立人意見の概要
1 申立理由の概要
申立人は、本件訂正前の請求項1~5について、特許異議の申立てをした。具体的には、以下の申立理由1-1~申立理由5-2のように主張する。なお、以下では、甲第1号証~甲第5号証を、それぞれ「甲1」~「甲5」という。
申立理由1-1 本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明(以下「甲1発明」という。)と同一であるから、本件訂正前の請求項1に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。
仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項1に係る発明は、当業者が甲1発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書36頁)
申立理由1-2 本件訂正前の請求項1に係る発明は、当業者が甲2に記載された発明(以下「甲2発明」という。)と甲3の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書42頁)
申立理由2-1 本件訂正前の請求項2に係る発明は、当業者が甲1発明と甲3の記載事項と甲4に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項2に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書43頁)
申立理由2-2 本件訂正前の請求項2に係る発明は、当業者が甲2発明と甲3の記載事項と甲4に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項2に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書43頁)
申立理由3-1 本件訂正前の請求項3に係る発明は、甲1発明と同一であるから、本件訂正前の請求項3に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。
仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項3に係る発明は、当業者が甲1発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項3に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書44頁)
申立理由3-2 本件訂正前の請求項3に係る発明は、当業者が甲2発明と甲3の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項3に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書44頁)
申立理由4-1 本件訂正前の請求項4に係る発明は、甲1発明と同一であるから、本件訂正前の請求項4に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。
仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項4に係る発明は、当業者が甲1発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項4に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書45頁)
申立理由4-2 本件訂正前の請求項4に係る発明は、当業者が甲2発明と甲3の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項4に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書45頁)
申立理由5-1 本件訂正前の請求項5に係る発明は、甲3に記載された発明(以下「甲3発明」という。)と同一であるから、本件訂正前の請求項5に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。(申立書45頁)
仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項5に係る発明は、当業者が甲3発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項5に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書48頁)
申立理由5-2 本件訂正前の請求項5に係る発明は、甲5に記載された発明(以下「甲5発明」という。)と同一であるから、本件訂正前の請求項5に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。(申立書45頁)
仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項5に係る発明は、当業者が甲5発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項5に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書48頁)
2 申立人意見の概要
申立人は、本件訂正について、以下の申立人意見1及び申立人意見2のように主張し、本件訂正後の請求項1~4について、以下の申立人意見3~申立人意見6のように主張する。
申立人意見1 本件訂正の訂正事項1は、特許請求の範囲を拡張または変更するものであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項の要件を充足しないものである。(申立人意見書2頁)
申立人意見2 本件訂正の訂正事項2は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項の要件を充足しないものである。(申立人意見書3頁)
申立人意見3 本件訂正後の請求項1に係る発明は、依然として甲1発明と同一であり、仮に相違点があるとしても、当業者が甲1発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消されるべきである。(申立人意見書3~7頁)
申立人意見4 本件訂正後の請求項2に係る発明は、当業者が甲1発明と甲4、特開2009-71582号公報、特開2009-44376号公報及び特開平3-141800号公報に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものあり、また、甲1発明と実質的に同一であるから、その特許は取り消されるべきである。(申立人意見書7~8頁)
申立人意見5 本件訂正後の請求項3に係る発明は、本件訂正前の請求項3に対応するから、その特許は申立理由3-1及び申立理由3-2により取り消されるべきである。(申立人意見書8頁)
申立人意見6 本件訂正後の請求項4に係る発明は、本件訂正前の請求項4に対応するから、その特許は申立理由4-1及び申立理由4-2により取り消されるべきである。(申立人意見書9頁)
第3 証拠方法
申立人は、以下の甲1~甲5を提出した。この決定では、特に、甲1~甲3の記載を引用する。
甲1 国際公開第2017/130795号
甲2 特開2016-218980号公報
甲3 特開2017-212750号公報
甲4 特開2009-71775号公報
甲5 特開2017-63330号公報
第4 取消理由の概要
当審が取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下の取消理由1-1~取消理由4-2のとおりである。
取消理由1-1 特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項1~4に係る発明の端末装置の「種類」の意味が明確でなく、さらに、該端末装置の「種類」と「前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも1つ」との関係が明確でないから、本件特許は、特許法113条4号に掲げる、同法36条6項2号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由1-2 特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項3に係る発明の「前記放送音の帯域幅」の「前記」の対象が明確でないから、本件特許は、特許法113条4号に掲げる、同法36条6項2号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由1-3 特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項4に係る発明の「前記放送音の帯域幅」の「前記」の対象が明確でなく、さらに、請求項3を引用する場合の「放送音の帯域幅」が明確でないから、本件特許は、特許法113条4号に掲げる、同法36条6項2号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由2 発明の詳細な説明の記載は、「放送受信機」が一般的なテレビ受信機やラジオ受信機である場合において、「前記放送受信機に備わるスピーカーまたは前記放送受信機に接続されたスピーカー」から放送される放送音に「識別情報」を含めるための構成が具体的に示されておらず、当業者が本件訂正前の請求項4に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許は、特許法113条4号に掲げる、同法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由3 本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明であるから、本件訂正前の請求項1に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条1項3号の規定に違反してされたものである。
取消理由4-1 本件訂正前の請求項1に係る発明は、当業者が甲1に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。
取消理由4-2 本件訂正前の請求項5に係る発明は、当業者が甲5に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項1に係る特許は、特許法113条2号に掲げる、同法29条2項の規定に違反してされたものである。
第5 本件訂正の適否についての判断
1 本件特許における端末装置の「種類」の意味
後記2のとおり、本件訂正は、端末装置の「種類」についての訂正事項1及び2を含むものである。
そこで、はじめに、本件訂正前の本件特許における端末装置の「種類」の技術的意味について検討する。
(1)明細書等の記載
本件訂正前の本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」という。)には、次の記載がある。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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