異議申立番号 異議2022-700896
特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7036159号発明「厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7036159号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
特許第7036159号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続等の経緯
特許第7036159号の請求項1~請求項4に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2020-119258号)は、平成28年8月31日に出願した特願2016-170246号の一部を令和2年7月10日に新たな特許出願としたものであって、令和4年3月7日に特許権の設定の登録がされたものである。
本件特許について、令和4年3月15日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から6月以内である令和4年9月13日に、本件特許のうち請求項1~請求項4に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕、〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、特許異議の申立てがされた。
その後の手続等の概要は、以下のとおりである。
令和5年1月17日付け:取消理由通知書
令和5年3月16日:訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)
の提出
令和5年3月16日:意見書(特許権者)の提出
令和5年5月18日:意見書(特許異議申立人)の提出
第2 本件訂正請求について
令和5年3月16日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。
1 訂正の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第7036159号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める、というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
(1) 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、
「ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する組成物からなる層を含み、その層の厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nmであるフィルム。」という記載を、
「ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する組成物からなる層を含み、その層の厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nmであるフィルム(ただし、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを除く。)。」に訂正する。
請求項1を直接又は間接的に引用する請求項3及び4も同様に訂正する。
(2) 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2において、
「前記厚み位相差(Rth)が-50nm~-5nmである、請求項1に記載のフィルム。」という記載を独立形式に改め、かつ、引用していた訂正前の請求項1における「脂環式構造含有重合体樹脂」の記載を「環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体」に訂正する。
請求項2を直接又は間接的に引用する請求項3及び4も同様に訂正する。
(3)本件訂正請求は、一群の請求項である、請求項1~請求項4を対象として請求されたものである。
3 訂正の適否についての判断
(1) 訂正事項1について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項1は、訂正前の請求項1に対し、「フィルム」について「(ただし、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを除く。)」との記載を追加する訂正であるから、発明特定事項を限定するものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる事項(特許請求の範囲の減縮)を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項の存否
本件特許の明細書の【0015】には、「本発明の実施形態の一例に係るフィルムの製造方法(「本フィルム製造方法」と称する)は、ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物(「本樹脂組成物」と称する)を加熱溶融してシート状に押出す溶融押出工程、及び、冷却ロール(A)と特定のタッチロール(B)とで前記押出されたシート状物を挟圧させる挟圧工程を含むフィルムの製造方法であって、前記固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物からなる層の厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルム(「本フィルム」と称する)の製造方法である」ことが記載され、本件特許の明細書の【0065】には、「本フィルムは、そのまま用いてもよいが、必要に応じて一軸延伸や二軸延伸などを行うことができる。」と記載されていることから、「固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物」を「狭圧」することで「厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルム」を製造し、必要に応じて「延伸処理」を付加することができるものと理解できる。
また、上記「固有複屈折が正である樹脂」について、本件特許の明細書の【0046】には、「固有複屈折が正である樹脂としては、ガラス転移温度が80℃以上であれば特に限定されるものではないが、具体的には、脂環式構造含有重合体・・・(中略)・・・などを挙げることができる。」と記載され、「脂環式構造含有重合体」の具体事例について、本件特許の明細書の【0050】には、「脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、(1)環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体、(2)ノルボルネン重合体、(3)単環の環状オレフィン重合体、(4)環状共役ジエン重合体、(5)ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、後述する環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体やノルボルネン重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。」と記載されていることから、「固有複屈折が正である樹脂」である「脂環式構造含有重合体樹脂」は、「ノルボルネン重合体」だけでなく、それ以外の重合体も想定されることが理解できる。
したがって、「フィルム」について「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを除く」ことは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
以上を勘案すると、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
ウ 拡張又は変更の存否
前記ア、イで述べた訂正の内容からみて、訂正事項1に係る訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
また、訂正事項1に係る訂正によって連動して訂正される請求項3~4についても同様である。
(2) 訂正事項2について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項2に係る訂正は、訂正前の請求項2が訂正前の請求項1を引用していた引用関係を解消するとともに、訂正前の請求項2における「脂環式構造含有重合体樹脂」の記載を「環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体」へと限定するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書第1号(特許請求の範囲の減縮)及び同第4号(他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること)を目的とする訂正に該当する。
イ 新規事項の存否
訂正事項2に係る訂正は、願書に添付した明細書の【0050】~【0052】及び【0076】の記載を根拠とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
したがって、「脂環式構造含有重合体樹脂」の記載を「環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体」に限定することは、当業者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
以上を勘案すると、訂正事項2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
ウ 拡張又は変更の存否
前記ア、イで述べた訂正の内容からみて、訂正事項2に係る訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。
また、訂正事項2に係る訂正によって連動して訂正される請求項3~4についても同様である。
4 まとめ
以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書、同法同条9項において準用する同法126条5項~6項の規定に適合する。
よって、結論に記載のとおり、特許第7036159号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
前記「第2」のとおり、本件訂正請求に係る訂正は認められた。
そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項1~請求項4に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」などという。)は、本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項1~請求項4に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項1】
ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する組成物からなる層を含み、その層の厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nmであるフィルム(ただし、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを除く。)。
【請求項2】
ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体を90質量%以上含有する組成物からなる層を含み、その層の厚み位相差(Rth)が-50nm~-5nmであるフィルム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載のフィルムを偏光膜の少なくとも片面に配してなる偏光板。
【請求項4】
請求項3に記載の偏光板を有する液晶表示装置。」
第4 当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立人の証拠方法
1 取消しの理由
令和5年1月17日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、(理由1)(新規性)本件特許の請求項1~4に係る発明は、その出願前に、日本国内又は外国において、頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、また、(理由2)(進歩性)本件特許の請求項1~4に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
2 証拠方法について
特許異議申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲1:特開2006-72309号公報
甲2:特開2015-61754号公報
甲3:“光学フィルム業界では困難、という常識を覆したゼオノアを見よ!
!”、電子デバイス産業新聞、2015年7月10日発行[2022
年8月24日検索]、インターネット
<URL:https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=1526>
甲4:“ZeonorFilm(R)(ゼオノアフィルム)”、日本ゼオン株式会社のホ
ームページ、[2022年8月24日検索]、インターネット
<URL:https://www.zeon.co.jp/business/enterprise/plastic/f
ilm/>
甲5:“エッジコンピューティング関連”、JSR株式会社のホームページ
、[2022年8月24日検索]、インターネット
<URL:https://www.jsr.co.jp/products/op/>
甲6:“JSR、新規モノマーを活用したアートン(R)樹脂の用途拡大~高
画質デジタルカメラや薄型携帯端末用として最適~」”、JSR株式
会社のホームページ、2010年10月15日発行[2022年8月
24日検索]、インターネット
<URL:https://www.jsr.co.jp/news/0000036.shtml>
第5 当合議体の判断
1 甲1の記載及び甲1発明
(1)甲1の記載
甲1は、本件出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア 「【請求項1】
ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムであって、下記式(1)及び式(2)を満足することを特徴とする位相差フィルム。
100nm≦(nx-ny)・d≦350nm・・・(1)
0.1≦(nx-nz)/(nx-ny)≦0.9・・・(2)
[ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとし、d(nm)はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。]」
イ 「【技術分野】
【0001】
本発明は、位相差フィルムおよびその製造方法に関する。また本発明は、当該位相差フィルムと偏光子または偏光板を組み合わせた光学フィルムに関する。前記位相差フィルム、光学フィルムは、液晶表示装置、有機EL表示装置、PDP等の画像表示装置に適用できる。特に本発明の位相差フィルムは、TNモード、VAモード、IPSモード、FFSモード又はOCBモードの液晶セルの視野角補償に好適であり、当該位相差フィルムを用いた光学フィルムは、液晶パネル、液晶表示装置に好適に適用できる。
【背景技術】
【0002】
液晶表示装置には、一般に液晶セルの両側に偏光子が配置された液晶パネルが用いられている。また、上記液晶パネルでは、液晶セルの複屈折による位相差を正面方向および斜視方向において光学補償するため、上記液晶セルと偏光子との間には位相差フィルムが配置されている。液晶表示装置の斜視方向の表示特性を改善するためには、位相差フィルムの位相差値が斜視方向において、角度に伴いどのように変化するかということが非常に重要とされている。
【0003】
そこで、角度によらず位相差値がほぼ一定である位相差フィルムが提案されている(特許文献1)。上記の位相差フィルムは、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとしたとき、nx>nz>nyの関係を示す。このような位相差フィルムと偏光板を用いた光学フィルムや、上記の位相差フィルムを用いて、斜視方向の視野角特性を改善したIPSモードやVAモードの液晶表示装置も提案されている(特許文献2、特許文献3、特許文献4)。
【0004】
nx>nz>nyの関係を示す位相差フィルムの製造方法としては、高分子フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して作製する方法が提案されている(特許文献5)。この製造方法では、高分子フィルムの屈折率分布を延伸前後で大きく変化させている。このため、用いられる高分子フィルムとしては、低い延伸倍率で位相差が生じやすいものが好ましく、通常、ポリカーボネート系樹脂や、ポリアリレート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂等の芳香族系高分子フィルムが用いられてきた。しかしながら、上記のような芳香族系高分子フィルムは光弾性係数の絶対値が大きいために、応力に対して位相差が変化しやすい。そのため、液晶セルと偏光子との間に貼合配置された状態で高温に曝された場合に、偏光子の収縮応力によって位相差値が設計値からずれたり、液晶表示装置に用いた場合にバックライトの熱によって発生する応力のムラによって、位相差値のムラが発生したりして、表示特性を悪化させることが問題となっていた。一方、ノルボルネン系樹脂フィルム等の脂肪族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値は小さい。しかし、脂肪族系樹脂フィルムは位相差が生じにくいため、芳香族系高分子フィルムのような低い延伸倍率では勿論のこと、高い延伸倍率で延伸した場合にも所望の位相差値を得ることができなかった。また、高い延伸倍率で延伸する場合には、フィルムが破断してしまうことが問題となっていた。
・・・(中略)・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、応力によって位相差値のズレやムラが生じ難く、且つnx>nz>nyの関係を有する位相差フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
・・・(中略)・・・
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す位相差フィルム及びその製造方法等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下のとおりである。
【0008】
1.ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムであって、下記式(1)及び式(2)を満足することを特徴とする位相差フィルム。
100nm≦(nx-ny)・d≦350nm ・・・(1)
0.1≦(nx-nz)/(nx-ny)≦0.9 ・・・(2)
[ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとし、d(nm)はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。]
・・・(中略)・・・
【0011】
4.上記1~3のいずれかに記載の位相差フィルムを製造する方法であって、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、下記式(1)及び式(2)を満足するように加熱延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
100nm≦(nx-ny)・d≦350nm・・・(1)
0.1≦(nx-nz)/(nx-ny)≦0.9・・・(2)
[ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとし、d(nm)はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。]
・・・(中略)・・・
【発明の効果】
【0029】
本発明の位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムである。かかる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、液晶表示装置に用いた場合にも応力によって位相差値のズレやムラが生じ難い。ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸により、nx>nz>nyの関係を有する位相差フィルムは得られていなかったが、本発明では上記高分子フィルムの片面又は両面に所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸することで、nx>nz>nyの関係を有し、前記式(1)及び式(2)を満足する位相差フィルムを得ている。」
ウ 「【0078】
Rthの算出方法は、位相差値、遅相軸の角度(配向角)、屈折率を、例えば、王子計測機器(株)製の商品名「KOBRA21-ADH」を用いて測定した結果から求めることができる。フィルム面内の位相差値(Re)、遅相軸を傾斜軸として40度傾斜させて測定した位相差値(R40)、位相差フィルムの厚み(d)及び位相差フィルムの平均屈折率(n0)を用いて、以下の式(i)~(iii)からコンピュータ数値計算によりnx、ny及びnzを求め、次いで式(iv)によりRthを計算した。ここで、φ及びny'はそれぞれ以下の式(v)及び(vi)で示される。
【0079】
Re=(nx-ny)×d ・・・(i)
R40=(nx-ny')×d/cos(φ) ・・・(ii)
(nx+ny+nz)/3=n0 ・・・(iii)
Rth=(nx-nz)×d ・・・(iv)
φ=sin⁻¹[sin(40°)/n0] ・・・(v)
ny'=ny×nz[ny²×sin²(φ)+nz²×cos²(φ)]^(1/2)・・・(vi)」
エ 「【0085】
次に本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。本発明の位相差フィルムの製造方法は、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸することにより行う。
【0086】
本発明の位相差フィルムの製造方法の一例について、図14を参照して説明する。図14は、本発明の位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルム402は、第1の繰り出し部401から繰り出され、ラミネートロール407、408により、当該高分子フィルム402の両面に、第2の繰り出し部403から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム404と、第3の繰り出し部405から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム406とが貼着される。高分子フィルム402の両面に収縮性フィルムが貼着された積層体は、乾燥手段409によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール410、411、412、および413でフィルムの長手方向の張力を付与され(同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される)ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム418は、第1の巻き取り部414および第2の巻き取り部416にて、収縮性フィルム415、417が粘着剤層と共に剥離され、得られた位相差フィルム418は、第3の巻き取り部419で巻き取られる。
・・・(中略)・・・
【0088】
収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与するために用いられる。」
オ 「【0205】
〔実施例1〕
厚み100μmのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム(日本ゼオン(株)製,商品名「ゼオノアZF14-100」)の両側に、収縮性フィルム(E)を、アクリル系粘着剤層(厚み15μm)を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して146℃±1℃の空気循環式恒温オーブン内で1.38倍に延伸した。得られた位相差フィルムの特性は、表2の通りである。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルムのガラス転移温度(Tg)は136℃であり、延伸前のフィルム面内の位相差値は5.0nm、厚み方向の位相差値は12.0nmであった。
・・・(中略)・・・
【0237】
【表2】
〔図省略〕
表2中、NOR:ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂、PC:ポリカーネート系樹脂である。」
(2)甲1発明
甲1には、【請求項1】に記載された次の「位相差フィルム」の発明が記載されている(以下「甲1発明」という。)。
「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムであって、下記式(1)及び式(2)を満足することを特徴とする位相差フィルム。
100nm≦(nx-ny)・d≦350nm・・・(1)
0.1≦(nx-nz)/(nx-ny)≦0.9・・・(2)
[ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとし、d(nm)はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。]」
2 対比及び判断
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許の明細書の【0045】、【0050】には、「固有複屈折が正である樹脂としては、・・・(中略)・・・具体的には、脂環式構造含有重合体樹脂」と記載され、「脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、(1)環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体、(2)ノルボルネン重合体」と記載されているように、「ノルボルネン重合体」は「固有複屈折が正である樹脂」であることは明らかである。そうすると、甲1発明における「ノルボルネン系樹脂」は、本件特許発明1の「固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂」に相当する。
また、本件特許の明細書の【0001】~【0002】には、「本発明は、・・・(中略)・・・各種光学補償フィルム等への応用が期待できる厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムの製造方法に関するものである。・・・(中略)・・・この位相差フィルムは、光学補償フィルムとも呼ばれ」ることが記載されていることから、本件特許発明1の「フィルム」は「位相差フィルム」であることは明らかである。そうすると、甲1発明における「位相差フィルム」は、本件特許発明1の「フィルム」に相当する。
イ 一致点及び相違点
(ア)一致点
本件特許発明1と甲1発明は、次の点で一致する。
「固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂からなるフィルム。」
(イ)相違点
本件特許発明1と甲1発明は、以下の点で相違する。
(相違点1)
本件特許発明1の「フィルム」は、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」を除くものであるのに対して、甲1発明における「位相差フィルム」は、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」である点。
(相違点2)
本件特許発明1においては、「固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂」の「ガラス転移温度が80℃以上」であるのに対して、甲1発明における当該樹脂のガラス転移温度は特定されていない点。
(相違点3)
本件特許発明1においては、層を構成する組成物が「固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する」のに対して、甲1発明における当該樹脂の含有量は特定されていない点。
(相違点4)
本件特許発明1においては、層の厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nmであるのに対して、甲1発明における当該Rthの値は特定されていない点。
ウ 判断
(ア)理由1(新規性)について
上記イのとおり、本件特許発明1と甲1発明とは、上記相違点1~4を有する。
したがって、本件特許発明1は甲1発明ではない。
(イ)理由2(進歩性)について
上記相違点1について検討する。
甲1発明は、特許請求の範囲の文言、及び、甲1の発明の詳細な説明の記載からみて、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」であることを、その前提とするものである。すなわち、甲1は、「画像表示装置」に用いる「位相差フィルム及びその製造方法」(【0001】)に関し、従来、「液晶表示装置の斜視方向の表示特性を改善するためには、位相差フィルムの位相差値が斜視方向において、角度に伴いどのように変化するかということが非常に重要」であり、「角度によらず位相差値がほぼ一定であ」って、「フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとしたとき、nx>nz>nyの関係を示す」位相差フィルムが提案されていたところ、「ノルボルネン系樹脂フィルム等の脂肪族系樹脂フィルムは位相差が生じにくいため、芳香族系高分子フィルムのような低い延伸倍率では勿論のこと、高い延伸倍率で延伸した場合にも所望の位相差値を得ることができ」ず、「フィルムが破断してしまうことが」課題であった(【0002】~【0004】)こと、当該課題を解決する手段について、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸により、nx>nz>nyの関係を有する位相差フィルムは得られていなかったが、本発明では上記高分子フィルムの片面又は両面に所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸することで、nx>nz>nyの関係を有し、前記式(1)及び式(2)を満足する位相差フィルムを得」たこと(【0008】、【0011】、【0029】)を、実施例(【0205】、【0237】、表2)の裏付けをもって開示する。
したがって、甲1に、「nx>nz>nyの関係を有し、前記式(1)及び式(2)を満足する位相差フィルム」に係る構成につき記載されているにしても、当該記載は、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」と切り離して、これ以外の高分子フィルムの延伸フィルムに適用することを示唆するものと解することはできず、したがって、甲1発明において、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを除くことは、当業者にとり容易に想到し得たものではない。
他の甲号証の記載を参照しても同様である。
以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1~6に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
エ 甲1の実施例について
上述したとおり、甲1の記載は、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを前提としており、甲1に示される実施例(当合議体注:特許異議申立書の「(ア)甲第1号証」における「甲1発明B」~「甲1発明U」に該当)は、全てノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂(NOR)を含む高分子フィルムの両側に収縮性フィルムを貼り合わせて延伸機で延伸させて得られたフィルムである(甲1の【0205】、【0237】、表2)。
そうすると、仮に、甲1の各実施例に基づいて、引用発明を認定した場合においても、上記「ウ 判断」と同じ理由により、本件特許発明1は、甲1~6に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
オ 本件特許発明1についてのまとめ
以上のことから、本件特許発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~6に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件特許発明2~4について
本件特許発明2~4は、本件特許発明1の発明特定事項を全て具備するものであるから、本件特許発明2~4も、本件特許発明1と同じ理由により、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲1に記載された発明及び甲2~6に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 特許異議申立人の主張について
1 進歩性欠如について(特許法29条2項)
特許異議申立人は、令和5年5月18日提出の意見書において、「取消理由書に示された理由2が解消していない理由」として、本件特許発明1に関して、「当業者は、甲1発明において、所望の厚み位相差(Rth)を得るために、延伸処理に代えて、挟圧等の他の慣用手段を採用することは容易になし得ることにすぎない。また、「厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nm」といった値は甲1に記載されている値である。
なお、審査基準の「第IV部第2章新規事項を追加する補正」の「(4)除くクレームとする補正の場合」の項には、
『なお、「除くクレーム」とすることにより特許を受けることができる発明は、引用発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明である。引用発明と技術的思想としては顕著に異なる発明ではない場合は、「除くクレーム」とすることによって進歩性欠如の拒絶理由が解消されることはほとんどないと考えられる。』と記載されているが、本件は、まさに、この例である」と主張するので以下、検討する。
令和5年1月17日付け取消理由通知書において指摘したとおり、甲1の実施例における、ReとRth(以下、「甲1Re」と「甲1Rth」という。)について、甲1の【0078】~【0079】、【0237】、【表2】に、
甲1Re =(nx-ny)×d
甲1Rth=(nx-nz)×d
という関係式で算出した値が記載されているところ、本件特許発明における厚み位相差Rth(以下「本件Rth」という)は、
本件Rth={(nx+ny)/2-nz}×d
という異なる関係式で算出されている(本件特許発明の明細書の【0018】参照。)。そして、甲1の「甲1Re」と「甲1Rth」を用いて本件特許発明の「本件Rth」を算出する場合には、以下の関係式から算出することができ、甲1の実施例2~9、11~12、18、20、22~24、26~28の「甲1Re」と「甲1Rth」の値を「本件Rth」で算出すると、確かに「厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nm」の値を有しているといえる。
本件Rth=(nx-nz)×d-1/2×(nx-ny)×d
=甲1Rth-1/2×甲1Re
しかしながら、上記「第5」で述べたとおり、甲1には、あくまで、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」を前提としたものが開示されているのであり、甲1の各実施例の値から算出した「本件Rth」の値が、たまたま、本件特許発明において特定された「厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nm」の要件を満たすからといって、この値を、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」と切り離して、「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」を除く他のフィルムに適用することを示唆するものと解することはできない。
また、「所望の厚み位相差(Rth)を得るために、延伸処理に代えて、挟圧等の他の慣用手段を採用することは容易になし得る」という主張についても、甲1には、そもそも、所望の厚み位相差(Rth)を得るために、位相差フィルムの材料としてノルボルネン系樹脂以外の樹脂を選択したり、延伸処理以外の特定の処理を施したりする技術思想など開示されていないのであるから、たとえ狭圧処理が慣用技術であったとしても、甲1に記載の延伸処理に代えて、狭圧処理を行う動機付けは見いだせない。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
2 実施可能要件違反について(特許法36条4項1号)
特許異議申立人は、令和5年5月18日提出の意見書において、「本件特許明細書には、「【0011】本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、シート状の溶融体を冷却ロール(A)と特定のタッチロール(B)とで挟圧してフィルムを製造すれば、上述の課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。」、「【0031】ここで、上記式のように内層(B-1)の貯蔵弾性率が外層(B-2)の貯蔵弾性率よりも小さいことが重要である。この関係により、図3に示したように、本樹脂組成物を加熱溶融して押出されたシート状物を、冷却ロール(A)と狭圧した際に、タッチロール(B)が真円から変形することにより、該シート状物の狭圧の状態が線圧状態から面圧状態に変わり、いわゆるプレス効果が発現するものと考えられる。これにより、固有複屈折が正である樹脂にもかかわらず、厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムを採取することができるものと考えられる。」と記載されている通り、挟圧処理を施して「厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nm」といった特性をフィルムに付与することは記載されているものの、延伸等の処理を施さないで「厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nm」といった特性をフィルムに付与する方法は何ら記載されていない。」と主張する。
本件特許発明1は、「ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する組成物からなる層を含み、その層の厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nmであるフィルム(ただし、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルムを除く。)。」であるところ、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「<本フィルムの製造方法> 本発明の実施形態の一例に係るフィルムの製造方法(「本フィルムの製造方法」と称する)は、ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物(「本樹脂組成物」と称する)を加熱溶融してシート状に押出す溶融押出工程、及び、冷却ロール(A)と特定のタッチロール(B)とで前記押出されたシート状物を挟圧させる挟圧工程を含むフィルムの製造方法であって、前記固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物からなる層の厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルム(「本フィルム」と称する)の製造方法である。」(【0015】)、「本発明においては、本樹脂組成物を加熱溶融して押出されたシート状物を、図3に示したように、冷却ロール(A)と挟圧した際にタッチロール(B)が真円から変形することにより、該シート状物の挟圧の状態が線圧状態から面圧状態に変わり、いわゆるプレス効果が発現するものと考えられる。これにより、固有複屈折が正である樹脂にもかかわらず、厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムを採取することができるものと考えられる。」(【0017】)と説明され、実施例には、「ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する組成物」を加熱溶融して押し出されたシート状物を、冷却ロールとタッチロールで挟圧させることにより、厚み位相差Rthが-7.7nmであるフィルムを得たことが、挟圧工程のない比較例と対比して、具体的に開示されている。
そうすると、本件特許発明は、当業者において、本件明細書の実施例や比較例、及び発明の詳細な説明中の具体的な記載に基づき、過度な試行錯誤を要することなく、実施、すなわち、本件特許発明のフィルムを作ることができるといえ、実施可能要件違反の不備はない。
特許異議申立人の主張は、要するに、発明の詳細な説明には、延伸等の処理を施さないで「厚み位相差(Rth)が-100nm~-2nm」といった特性をフィルムに付与する方法は何ら記載されていないとのことであるが、特許請求の範囲の請求項1において除かれているのは、あくまで「ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの延伸フィルム」であって、フィルムに係る発明である本件特許発明から、延伸処理を含む工程により製造された延伸フィルムを除くものではないので、上記主張を採用することはできない。
3 サポート要件(特許法36条6項1号)について
特許異議申立人は、令和5年5月18日付け意見書において、「本件訂正発明1のフィルムにおける樹脂は、非常に広範な、ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂であり、更に、本件訂正発明1のフィルムの層の厚み位相差(Rth)は-100nm~-2nmであり、特定の範囲を有するものである。しかしながら、本件明細書の実施例では、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する単量体単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する単量体単位のモル比率がイソソルビド/トリシクロデカンジメタノール=70/30モル%であるポリカーボネート共重合体のみしか使用されていない。」と主張する。
本件特許発明1~4の、発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の【0002】~【0010】の記載からみて「厚み位相差が負の値を有するフィルムを提供すること」にある。
本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明に係るフィルムを「ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物(「本樹脂組成物」と称する)を加熱溶融してシート状に押出す溶融押出工程、及び、冷却ロール(A)と特定のタッチロール(B)とで前記押出されたシート状物を挟圧させる挟圧工程を含むフィルムの製造方法であって、前記固有複屈折が正である樹脂を主成分とする組成物からなる層の厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルム(「本フィルム」と称する)の製造方法」(【0015】)により製造し得ることが記載され、かかる製造方法により、「固有複屈折が正である樹脂」であるにもかかわらず、フィルムの厚み位相差(Rth)が負の値とし得るメカニズムにつき、「本発明においては、本樹脂組成物を加熱溶融して押出されたシート状物を、図3に示したように、冷却ロール(A)と挟圧した際にタッチロール(B)が真円から変形することにより、該シート状物の挟圧の状態が線圧状態から面圧状態に変わり、いわゆるプレス効果が発現するものと考えられる。これにより、固有複屈折が正である樹脂にもかかわらず、厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムを採取することができるものと考えられる。」(【0017】)と説明され、「固有複屈折が正である樹脂」につき、固有複屈折が正である樹脂としては、ガラス転移温度が80℃以上であれば特に限定されるものではないが、具体的には、脂環式構造含有重合体樹脂、・・・(中略)・・・脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、(1)環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体、(2)ノルボルネン重合体、(3)単環の環状オレフィン重合体、(4)環状共役ジエン重合体、(5)ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、後述する環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体やノルボルネン重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。」(【0046】、【0050】)ことが記載され、【0071】~【0080】には、「固有複屈折が正である樹脂」の一例として、「脂環式構造含有重合体樹脂」のうち「環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体」である「イソソルビド」及び「トリシクロデカンジメタノール」を出発材料として、冷却ロールとタッチロールとで押出されたシート状物を挟圧させる挟圧工程を含むフィルムの製造方法により、「厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルム」を製造した実施例が、挟圧工程を含まないフィルムの製造方法により製造した比較例との対比をもって記載されている。
そうすると、上記本件特許の明細書の各段落の記載と、上記実施例と比較例の対比の結果を踏まえると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「ガラス転移温度が80℃以上でかつ、固有複屈折が正である脂環式構造含有重合体樹脂を90質量%以上含有する組成物」を加熱溶融して押出されたシート状物を、冷却ロールと挟圧した際にタッチロールが真円から変形することにより、該シート状物の挟圧の状態が線圧状態から面圧状態に変わり、いわゆるプレス効果が発現して、厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムを得ることができ、このことは、実施例に開示された特定の「環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体」を用いた場合に限られるものではないと、当業者であれば認識し得る。
したがって、本件特許発明1~4は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、サポート要件を充足する。
異議申立人の主張は、厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムを得る、すなわち課題を解決できるのは、実施例に示される特定の「環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体」を用いた場合に限られるとの趣旨であるが、発明の詳細な説明には、「固有複屈折が正である樹脂」から厚み位相差(Rth)が負の値を有するフィルムを得るためのメカニズムにつき、特に【0017】に説明されており、本件特許の明細書には、冷却ロールと特定のタッチロールとで押出されたシート状物を挟圧させる挟圧工程により厚み位相差を調整するというメカニズムに照らせば、当業者であれば実施例に記載された樹脂以外の「固有複屈折が正である樹脂」についてもおおよそ「厚み位相差が負の値を有するフィルム」を作製することができると認められるため、上記主張を採用することはできない。
第7 まとめ
以上のとおりであるから、当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立ての理由によっては、請求項1~請求項4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~請求項4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月30日
審判長 特許庁審判官 松波 由美子
特許庁審判官 大▲瀬▼ 裕久
特許庁審判官 里村 利光
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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