TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月27日

異議2022-700942 シュリンクフィルム

結論

特許第7045806号の特許請求の範囲を令和5年3月1日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月27日 (2023-06-27)
事件番号
異議2022-700942
事件名
シュリンクフィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7045806号の特許請求の範囲を令和5年3月1日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第7045806号の請求項1~4に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700942

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7045806号発明「シュリンクフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7045806号の特許請求の範囲を令和5年3月1日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第7045806号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7045806号の請求項1~4に係る特許についての出願は、平成29年6月15日に出願され、令和4年3月24日にその特許権の設定登録がされ、令和4年4月1日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~4に係る特許に対し、令和4年9月28日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。それ以降の経緯は以下とおりである。

令和4年12月26日付け 取消理由通知書

令和5年3月1日   訂正請求書及び意見書(以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。)

令和5年4月10日   意見書(申立人)

第2 訂正の請求について

1 訂正の内容

本件訂正請求は、「特許第7045806号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「エチレン-α-オレフィン共重合体(i)を含む表面層を有し」と記載されているのを、

「エチレン-α-オレフィン共重合体(i)と防曇剤を含む表面層を有し」に訂正する。

(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~4も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「120℃で4秒間熱処理した後の純水による表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり、

130℃で4秒間熱処理した後の純水による表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり、

130℃で4秒間熱処理した後の少なくとも一方の表面の表面粗さRaが4.0~8.0nmである」と記載されているのを、

「120℃で4秒間熱処理した後の純水による前記表面層の最外表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり、

130℃で4秒間熱処理した後の純水による前記表面層の最外表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり、

130℃で4秒間熱処理した後の前記表面層の最外表面の表面粗さRaが4.0~8.0nmである」に訂正する。

(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~4も同様に訂正する。)

(3)本件訂正前の請求項2~4は、本件訂正前の請求項1を直接的又は間接的に引用するものであり、本件訂正請求は、一群の請求項について請求されたものである。

2 訂正要件についての判断

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に記載の「表面層」が「防曇剤」を含むことを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の【0019】及び【0031】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、本件訂正前の請求項1において、「ヘイズ値」と「表面粗さ」が特定される面が、「エチレン-α-オレフィン共重合体(i)を含む表面層」の最外表面であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の【0019】、【0020】、【0022】、【0055】及び【0056】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3 むすび

したがって、本件訂正の訂正事項1及び2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するから、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項1~4に係る発明(以下「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」という。)は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

エチレン-α-オレフィン共重合体(i)と防曇剤を含む表面層を有し、

前記表面層に、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和脂肪族カルボン酸エステル共重合体、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン、及びアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる接着性樹脂からなる接着性樹脂層が積層され、前記接着性樹脂層にエチレン-ビニルアルコール共重合体(EVOH)、ポリビニルアルコール共重合体(PVA)、ポリアミド樹脂(PA)、ポリ塩化ビニリデン樹脂(PVDC)、及びポリエチレンテレフタレート(PET)からなる群から選択されるバリア性樹脂からなる1層又は複数層の層が積層され、

120℃で4秒間熱処理した後の純水による前記表面層の最外表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり、

130℃で4秒間熱処理した後の純水による前記表面層の最外表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり、

130℃で4秒間熱処理した後の前記表面層の最外表面の表面粗さRaが4.0~8.0nmである、ことを特徴とするシュリンクフィルム。

【請求項2】

前記表面層が、エチレン-α-オレフィン共重合体(i)80~98質量%、オレフィン系重合体(ii)1~15質量%、及び防曇剤(iii)1~10質量%を含む、請求項1に記載のシュリンクフィルム。

【請求項3】

前記オレフィン系重合体(ii)の示差走査熱量計によって測定される結晶化ピーク温度(Tc)が、前記エチレン-α-オレフィン共重合体(i)の示差走査熱量計によって測定される結晶化ピーク温度(Tc)より5℃以上低い、請求項2に記載のシュリンクフィルム。

【請求項4】

前記オレフィン系重合体(ii)が、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和脂肪族カルボン酸エステル共重合体、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン、及びアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項2又は3に記載のシュリンクフィルム。」

第4 取消理由通知の概要

当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

取消理由(サポート要件)

請求項1~4に係る特許は、以下の点で、その特許請求の範囲が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

本件明細書の記載を踏まえると、本件発明が、「防曇性と透明性」(【0010】)という本件発明の課題を解決するためには、「ヘイズ値」と「表面粗さ」が特定される面が「エチレン-α-オレフィン共重合体(i)を含む表面層」の最外表面であること、及び、当該表面層に防曇剤が添加されることを特定することが必須であるところ、請求項1にはこれらの事項が特定されていないため、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。

第5 取消理由通知についての当審の判断

(1)本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の解決しようとする課題について、「長期にわたる防曇性と透明性に優れたシュリンクフィルムの提供」(段落【0010】)と記載されており、この課題を解決するための手段として、「エチレン-α-オレフィン共重合体を含む表面層を有するシュリンクフィルムであって、シュリンク包装時の熱収縮工程を利用して、表面層を適度な粗さに調整して、熱処理した後の純水によるフィルム表面被覆後のヘイズ値と、熱処理後のフィルムの表面粗さを特定の範囲とする」(段落【0011】)ことが記載されている。そうすると、エチレン-α-オレフィン共重合体を含む表面層を有するシュリンクフィルムにおいて、熱処理した後の純水によるフィルム表面被覆後のヘイズ値と、熱処理後のフィルムの表面粗さを特定の範囲とすることにより、「長期にわたる防曇性と透明性に優れたシュリンクフィルムの提供」という課題を解決し得ると当業者は認識できる。

(2)また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許の請求項1で特定される「前記表面層の最外表面被覆時のヘイズ値が0.5~3.0%であり」且つ「前記表面層の最外表面の表面粗さRaが4.0~8.0nmである」という条件を満たす実施例1~18について、「いずれも熱処理後の純水被覆ヘイズ値に優れるため、良好な視認性を有し、4時間後の初期防曇性に優れ、7日(168時間)後の持続防曇性にも優れる結果が得られた。」(【0064】)ことが、【0066】【表1】、【0067】【表2】及び【0068】【表3】に示されているから、本件特許の請求項1に係る発明は上記課題を解決し得ることが本件特許の発明の詳細な説明において裏付けられている。

(3)したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。

第6 取消理由通知で通知しなかった申立理由(サポート要件)について

1 申立人の主張について

申立人は特許異議の申立書(以下「申立書」という。)において、以下の点を主張している。

(1)本件明細書の記載を踏まえると、防曇剤は、α-オレフィン共重合体(i)を含む表面層に対して予め添加されるから、表面層を構成する樹脂中にすでに分散して存在しているはずであり、Raが4.0~8.0nmの凹凸を形成すると、なぜ、防曇剤が表面に保持されやすくなるのかを合理的に理解することができない。(11ページ6~17行)

(2)本件明細書の記載を踏まえると、防曇剤の保持は、むしろ、オレフィン系重合体(ii)によって達成されていると理解するところ、オレフィン系重合体(ii)の要件を欠く本件発明1によって、本件発明の課題を解決できることが理解できない。(14ページ下から10行~15ページ14行)

2 申立人の主張に対する当審の判断

まず、上記第5において示したように、エチレン-α-オレフィン共重合体を含む表面層を有するシュリンクフィルムにおいて、熱処理した後の純水によるフィルム表面被覆後のヘイズ値と、熱処理後のフィルムの表面粗さを特定の範囲とすることにより、「長期にわたる防曇性と透明性に優れたシュリンクフィルムの提供」という課題を解決し得ると当業者は認識できる。

なお、上記(1)について検討するに、本件明細書の「エチレン-αオレフィン共重合体は、・・・、防曇剤が表面にブリードアウトしにくく、更にはフィルム表面に防曇剤を保持できずに防曇性を発揮・維持しにくい場合がある。」(【0004】)との記載を踏まえると、本件発明に係るエチレン-α-オレフィン共重合体(i)を含む表面層は、その表面に多少なりとも防曇剤がブリードアウトすることが理解できる。そして、表面層の表面に凹凸があれば、ブリードアウトした防曇剤が多少なりとも保持されることは、当業者であれば認識できる。したがって、上記(1)に係る申立人の主張は採用できない。

次に、上記(2)について検討するに、本件発明においては、「前記表面層の最外表面の表面粗さRaが4.0~8.0nmである」ことが特定されており、本件明細書の【0066】~【0069】の【表1】~【表4】を踏まえると、上記表面粗さRaを有することで、本件発明に係るシュリンクフィルムは、防曇性という本件発明の課題が解決できることを当業者は認識できる。したがって、上記(2)に係る申立人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月27日

審判長 特許庁審判官 藤原 直欣

特許庁審判官 稲葉 大紀

特許庁審判官 藤井 眞吾

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。