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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年8月22日

異議2023-700270 高填料含有紙の製造方法

結論

特許第7156354号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月22日 (2023-08-22)
事件番号
異議2023-700270
事件名
高填料含有紙の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7156354号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件に適合すると判断された事例
  • 引用発明と課題が異なる場合、填料の含有率を特定の範囲とすることは当業者が容易に想到し得ないと判断された事例
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事案の概要

  • 特許第7156354号(出願日:令和2年12月4日、設定登録:令和4年10月11日、請求項の数4)について、令和5年3月10日に特許異議申立人が請求項1~4に対し特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加して紙料を得る紙料作製工程と、紙料に両性ポリアクリルアミドを添加した後硫酸バンドを添加する工程と、抄紙工程とを含み、填料の含有率が20質量%より多く50質量%以下である高填料含有紙の製造方法である。
  • 申立理由1はサポート要件違反(特許法第36条第6項第1号)、申立理由2は甲1(特開2006-322122号公報)を主たる証拠とする進歩性欠如(特許法第29条第2項)を主張した。

争点

  • 本件発明1~4の特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たすか否か
  • 本件発明1~4が甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 申立理由1について、明細書には硫酸バンドをパルプスラリーに添加すれば填料の定着を促進できること(【0035】)、硫酸バンドは両性ポリアクリルアミドの後に添加してもよいこと(【0037】)が記載されており、両性ポリアクリルアミド添加後に硫酸バンドを添加する構成も課題を解決できるといえるから、サポート要件に適合すると判断した。
  • 申立理由2について、甲1発明の填料の含有率を計算すると約16.7質量%であり、本件発明1の「20質量%より多く50質量%以下」を満たさない。甲1発明は化粧板原紙の耐粘着テープ適正等を課題とするのに対し、本件発明1は填料の流出割合を少なくし灰分含有率が高く不透明度の高い紙を得ることを課題とし、課題が異なるから、上記含有率の範囲とすることは当業者が容易に想到し得ないと判断した。
  • 本件発明2~4は本件発明1の全ての発明特定事項を有するから、本件発明1と同様に進歩性が認められると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「硫酸バンドは、パルプスラリーに添加すれば、填料のパルプ繊維への定着を促進させることができ、上記(4)によると、硫酸バンドは、両性ポリアクリルアミドの後に添加してもよいことが分かる。以上を踏まえると、『両性ポリアクリルアミド』が添加された『紙料』に後から『硫酸バンド』を添加して製造されたものも、上記課題が解決されるものといえる。」
  • 「甲1発明とは課題が異なるから、甲1発明において、灰分含有率が高く、かつ不透明度の高い紙を得ることができ、しかも、白水中に流出する填料の流出割合が少ないことをなすべく、『前記パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、前記二酸化チタンの含有率が1質量%以上であり、かつ前記二酸化チタンを含めた前記填料の含有率が20質量%より多く50質量%以下の範囲』とすることは、当業者が容易に想到し得たものでない。」

結論

  • 特許第7156354号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 栗田工業株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700270

特許権者 栗田工業株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7156354号発明「高填料含有紙の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7156354号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7156354号(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和2年12月4日を出願日とする特許出願であって、令和4年10月11日にその特許権の設定登録(請求項の数4)がされ、令和4年10月19日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和5年3月10日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)より特許異議の申立て(対象となる請求項:請求項1~4)がされたものである。

第2 本件発明

特許第7156354号の請求項1~4の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加して紙料を得る、紙料作製工程と、

前記紙料に、パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、0.005質量%以上3質量%以下の範囲で両性ポリアクリルアミドを添加した後、0.5質量%以上10質量%以下の範囲で硫酸バンドを添加する、両性ポリアクリルアミド添加工程と、

前記両性ポリアクリルアミドが添加された紙料を抄紙する、抄紙工程と

を含み、

前記紙料作製工程で得られる前記紙料において、前記パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、

前記二酸化チタンの含有率が1質量%以上であり、かつ

前記二酸化チタンを含めた前記填料の含有率が20質量%より多く50質量%以下の範囲である、高填料含有紙の製造方法。

【請求項2】

両性ポリアクリルアミド添加工程の前に、前記両性ポリアクリルアミドを、水性媒体中でモノマーを重合させて作製する両性ポリアクリルアミド作製工程をさらに含み、

前記モノマーは、総モル和に対して

60モル%以上98モル%以下の範囲の、(メタ)アクリルアミドと、

1モル%以上39モル%以下の範囲の、アニオン性ビニルモノマーと、

1モル%以上39モル%以下の範囲の、カチオン性ビニルモノマーと

を含有する、請求項1に記載の高填料含有紙の製造方法。

【請求項3】

前記両性ポリアクリルアミド作製工程で作製した前記両性ポリアクリルアミドは、固形分濃度を10質量%にしたときのブルックフィールド粘度が1000cps以上20000cps以下の範囲である、請求項2に記載の高填料含有紙の製造方法。

【請求項4】

前記高填料含有紙は、灰分の含有率が8.5質量%以上50質量%以下の範囲である、請求項1から3のいずれか1項に記載の高填料含有紙の製造方法。」

本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、これらの発明を順に「本件発明1」、「本件発明2」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件発明」という場合がある。

第3 特許異議申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた請求項1~4に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

1 申立理由1(サポート要件)

本件発明1~4は、以下の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由1の具体的理由はおおむね次のとおりである。

本件発明1の「両性ポリアクリルアミド添加工程」では、紙料に「両性ポリアクリルアミド」を添加した後に、「硫酸バンド」を添加することが規定されているが、本件特許明細書には、紙料作製工程S1で、「硫酸バンド」を添加した後、両性ポリアクリルアミド添加工程S2で「両性ポリアクリルアミド」を添加している(【0072】、【0073】、【0083】、【0084】、【0092】、【0093】)。

本件発明の目的は、「パルプ繊維に対し、填料を凝集させずにできるだけ均一な分散状態で定着させるとともに、白水系に流出する填料の流出割合(量)を少なくすることにより、灰分含有率が高く、かつ不透明度の高い紙を得ることができ、しかも、白水中に流出する填料の流出割合が少ない、高填料含有紙の製造方法を提供する」(【0015】)ことである。

本件特許明細書の実施例では、上記目的の内、紙料の濾液濁度(それにより填料粒子の繊維への吸着)、紙中灰分含有率、不透明度が評価されている(【0075】、【0076】、【0081】、【0085】、【0090】、【0094】、【0099】、表2~表4)。

上記評価されている手抄き紙は、いずれも「硫酸バンド」が添加された「紙料」に後から「両性アクリルアミド」を添加して製造されたものであり、「紙料」に「両性ポリアクリルアミド」を添加した後に「硫酸バンド」を添加して製造されるべき本件発明に係る紙は、一例も製造評価されていない。

2 申立理由2(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件発明1~4は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証、甲第3号証に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

3 証拠方法

甲第1号証:特開2006-322122号公報

甲第2号証:特開2006-257606号公報

甲第3号証:ハリマ化成グループ、”ハリマ化成グループ 紙力増強剤”,[online],[令和5年2月10日検索],インターネット <URL:https://www.harima.co.jp/products/paper/paper_strengthening.html>

以下、「甲第1号証」を「甲1」という。他の甲各号証についても、同様である。

第4 当審の判断

以下のとおり、当審は、何れの申立理由も、その理由がないものと判断する。

1 申立理由1(サポート要件)について

(1) 本件発明の課題は、「パルプ繊維に対し、填料を凝集させずにできるだけ均一な分散状態で定着させるとともに、白水系に流出する填料の流出割合(量)を少なくすることにより、灰分含有率が高く、かつ不透明度の高い紙を得ることができ、しかも、白水中に流出する填料の流出割合が少ない、高填料含有紙の製造方法を提供すること」(【0015】)である。

(2) そして、本件特許明細書の試験例1、2、3によると、「硫酸バンド」を添加した後に、「両性アクリルアミド」を添加したものについて、紙中の灰分含有率、不透明度について評価され、上記課題を解決していることが分かる。

(3) 他方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「紙料作製工程S1では、二酸化チタンを含む填料3をパルプスラリーに添加した後、パルプ繊維4および填料3の固形分質量の合計に対して0.5質量%以上10質量%以下の範囲で、硫酸バンドをパルプスラリーに添加することが好ましい。これにより、填料3のパルプ繊維4への定着を促進させることができる。」(【0035】。下線は、当審で参考のために付与したものである。以下同様。)が記載され、硫酸バンドをパルプスラリーに添加することにより、填料のパルプ繊維への定着を促進させることができる。

(4) また、「なお、硫酸バンドや湿潤紙力剤、サイズ剤、カチオン荷電調整剤、アルミニウム化合物や、天然/合成紙力剤、分散剤、染料、顔料、消泡剤、pH調整剤などの添加は、後述する両性ポリアクリルアミド添加工程S2を行なった後の紙料に行なってもよい。」(【0037】)と記載され、硫酸バンドは、両性ポリアクリルアミドの後に添加してもよいことが分かる。

(5) 上記(3)によると、硫酸バンドは、パルプスラリーに添加すれば、填料のパルプ繊維への定着を促進させることができ、上記(4)によると、硫酸バンドは、両性ポリアクリルアミドの後に添加してもよいことが分かる。

以上を踏まえると、「両性ポリアクリルアミド」が添加された「紙料」に後から「硫酸バンド」を添加して製造されたものも、上記課題が解決されるものといえる。

(6) よって、本件発明1~4に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件に適合するものである。

2 申立理由2(甲1を主たる証拠とする進歩性)について

(1) 証拠の記載事項等

ア 甲1の記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

化粧板用基材の片面に化粧板原紙、熱硬化性樹脂層が順次積層され、該熱硬化性樹脂層は該化粧板原紙上に塗工することにより形成される化粧板に用いる化粧板原紙であって、JAPAN TAPPI No.18-2におけるインターナルボンドテスタ法による内部結合強さが縦、横のそれぞれの方向において0.2kgf・cm以上であり、且つJAPAN TAPPI No.5-2における透気度が20秒以下であることを特徴とする化粧板原紙。

【請求項2】

パルプ100重量部に対し、カチオン性デンプンを0.2~1.0重量部、両性及び/或いはアニオン性のポリアクリルアミド樹脂を0.1~1.0重部含有することを特徴とする請求項1に記載の化粧板原紙。

【請求項3】

ポリエステル化粧板に用いることを特徴とする請求項1又は2に記載の化粧板原紙。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、化粧板に用いる化粧板原紙に関する。更に詳しくは、熱硬化性樹脂層が化粧板原紙上に塗工されることにより形成される化粧板に用いる化粧板原紙であって、耐粘着テープ適正が良く、脱泡不良が無い化粧板を得ることができる化粧板原紙に関する。」

「【0008】

本発明はこのような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱硬化性樹脂を化粧板原紙上に塗工して化粧板を製造する際に、耐粘着テープ適正が良く、脱泡不良が無い化粧板を得ることができる化粧板原紙を提供することにある。

【0009】

本発明の他の目的とするところは、揮発性有機化合物(VOC)を使用せず、建材用途にも好適な化粧板原紙を提供することにある。」

「【0037】

<実施例4>

LBKP80重量部、NBKP20重量部を用い、叩解度(フリーネス)を330ml:CSFとした後、パルプ100重量部に対し、酸化チタン(タイペークR-855/石原産業株式会社製)を20重量部、硫酸バンドを0.5重量部、アルミン酸ソーダを0.1重量部、カチオン澱粉(アミロファックス00/AVEBEb.a.製)を0.5重量部、両性ポリアクリルアミド樹脂(ハーマイドEX-300F/ハリマ化成株式会社製)を0.5重量部を添加し、原料を得た。得られた原料を用い、坪量が60g/m²となるように抄紙し、化粧板原紙を得た。尚、サイズプレス液として酸化澱粉(SK-20/日本コーンスターチ株式会社製)を4質量部を塗布した。」

「【0049】

次に、本実施例及び比較例により得られた化粧板原紙を用い、以下の方法で化粧板を作成した。

[化粧板の作成]

厚さ2mmの木製合板に酢酸ビニル系接着剤を介して化粧板原紙を貼り合わせ、よく乾燥させた後、化粧板原紙表面に、不飽和ポリエステル樹脂(リゴラック/昭和高分子株式会社製)に硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド(パーメックN/日本油脂株式会社製)を添加してよく攪拌したものを、150g/m²となるように塗布した。塗布後、ビニロンフィルムを被せて化粧板原紙の塗布面側を被覆し、赤外照射して不飽和ポリエステル樹脂を硬化させ、次いでビニロンフィルムを除去して化粧板を得た。

【0050】

各実施例及び比較例により得られた化粧板原紙を用いて作成した化粧板について、以下の2項目の評価を行った。これらの評価結果についても、図3に示されている。

[耐粘着テープ適正]

化粧板の樹脂層表面から木質合板に達するようにカッターナイフで1cm四方となるように格子状に切れ込みを入れ、切れ込み箇所を覆うように粘着テープ(ハイクラフトテープ/ニチバン株式会社製)を貼り付けた。貼り付けた粘着テープ上を手抄き用クーチロール(12kg)を2回転させた後、3cm/secの速度で粘着テープを化粧板からT字剥離し、化粧板表面の状態を目視にて評価した。化粧板表面の切れ込み箇所の外観が粘着テープを貼り付ける前と変わらず、綺麗であるものを○、化粧板表面の切れ込み箇所に若干の樹脂層や紙層の破壊が認められるものの、実用上問題ないと判断できるものを△、化粧板表面の切れ込み箇所が紙層から破壊され剥離した粘着テープに樹脂層や繊維が取られているものを×とした。

[脱泡性]

化粧板の樹脂層表面の空気泡や穴の有無を目視でチェックした。空気泡や穴が無いものを○、微小な空気泡が認められるものの、実用上特に問題ないものを△、空気泡や穴があいているものを×とした。

【0051】

図1から明らかなように実施例1~11の化粧板原紙からは耐粘着テープ適正及び脱泡性に優れた化粧板を得ることができた。比較例1~3の化粧板原紙から得られた化粧板は耐粘着テープ適正、脱泡性の何れか若しくは両方が悪い結果となった。」

イ 甲1に記載された発明

上記アの記載事項によると、甲1には次の発明が記載されていると認める。

「化粧板用基材の片面に化粧板原紙、熱硬化性樹脂層が順次積層され、該熱硬化性樹脂層は該化粧板原紙上に塗工することにより形成される化粧板に用いる化粧板原紙であって、

LBKP80重量部、NBKP20重量部を用い、叩解度(フリーネス)を330ml:CSFとした後、パルプ100重量部に対し、酸化チタン(タイペークR-855/石原産業株式会社製)を20重量部、硫酸バンドを0.5重量部、アルミン酸ソーダを0.1重量部、カチオン澱粉(アミロファックス00/AVEBEb.a.製)を0.5重量部、両性ポリアクリルアミド樹脂(ハーマイドEX-300F/ハリマ化成株式会社製)を0.5重量部を添加し、原料を得、

得られた原料を用い、坪量が60g/m²となるように抄紙する、

化粧板原紙の製造方法。」(以下「甲1発明」という。)

(2) 対比・判断

ア 本件発明1について

(ア) 本件発明1と甲1発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

甲1発明の「酸化チタン(タイペークR-855/石原産業株式会社製)」、「両性ポリアクリルアミド」、「硫酸バンド」は、それぞれ、本件発明1の「二酸化チタン」、「両性ポリアクリルアミド」、「硫酸バンド」に相当する。

甲1発明の「LBKP80重量部、NBKP20重量部を用い、叩解度(フリーネス)を330ml:CSFとした」ものは、本件発明1の「パルプスラリー」に相当する。

甲1発明の「LBKP80重量部、NBKP20重量部を用い、叩解度(フリーネス)を330ml:CSFとした後、パルプ100重量部に対し、酸化チタン(タイペークR-855/石原産業株式会社製)を20重量部、硫酸バンドを0.5重量部、アルミン酸ソーダを0.1重量部、カチオン澱粉(アミロファックス00/AVEBEb.a.製)を0.5重量部、両性ポリアクリルアミド樹脂(ハーマイドEX-300F/ハリマ化成株式会社製)を0.5重量部を添加し、原料を得」ることは、本件発明1の「二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加して紙料を得る、紙料作製工程と、

前記紙料に、パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、0.005質量%以上3質量%以下の範囲で両性ポリアクリルアミドを添加した後、0.5質量%以上10質量%以下の範囲で硫酸バンドを添加する、両性ポリアクリルアミド添加工程」とは、「二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加し、

両性ポリアクリルアミドを添加し、硫酸バンドを添加する」ことの限りで一致する。

甲1発明の「両性ポリアクリルアミド樹脂(ハーマイドEX-300F/ハリマ化成株式会社製)を0.5重量部を添加し」、「得られた原料を用い、坪量が60g/m²となるように抄紙する」工程は、本件発明1の「前記両性ポリアクリルアミドが添加された紙料を抄紙する、抄紙工程」に相当する。

してみると、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

[一致点]

「二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加し、

両性ポリアクリルアミドを添加し、硫酸バンドを添加し、

前記両性ポリアクリルアミドが添加された紙料を抄紙する、抄紙工程と

を含む、

紙の製造方法。」

[相違点1]

二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加し、両性ポリアクリルアミドを添加し、硫酸バンドを添加することについて、本件発明1は、「二酸化チタンを含む填料をパルプスラリーに添加して紙料を得る、紙料作製工程と、前記紙料に、パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、0.005質量%以上3質量%以下の範囲で両性ポリアクリルアミドを添加した後、0.5質量%以上10質量%以下の範囲で硫酸バンドを添加する、両性ポリアクリルアミド添加工程」としているのに対して、甲1発明は、「パルプ100重量部に対し、酸化チタン(タイペークR-855/石原産業株式会社製)を20重量部、硫酸バンドを0.5重量部、アルミン酸ソーダを0.1重量部、カチオン澱粉(アミロファックス00/AVEBEb.a.製)を0.5重量部、両性ポリアクリルアミド樹脂(ハーマイドEX-300F/ハリマ化成株式会社製)を0.5重量部を添加し、原料を得」るとされ、両性ポリアクリルアミドと硫酸バンドの添加順序については特定されていない点。

[相違点2]

本件発明1は、「前記紙料作製工程で得られる前記紙料において、前記パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、

前記二酸化チタンの含有率が1質量%以上であり、かつ

前記二酸化チタンを含めた前記填料の含有率が20質量%より多く50質量%以下の範囲である」のに対して、甲1発明は、そのような特定はなされていない点。

[相違点3]

紙について、本件発明1は、「高填料含有紙」であるのに対して、甲1発明は、「化粧板用基材の片面に化粧板原紙、熱硬化性樹脂層が順次積層され、該熱硬化性樹脂層は該化粧板原紙上に塗工することにより形成される化粧板に用いる化粧板原紙」である点。

(イ) 事案に鑑み、上記相違点2について、先ず検討する。

甲1発明は、填料の含有量について特定していないので、以下のとおり計算する。

パルプ繊維と填料の固形分質量に相当するものは、パルプ100重量部と酸化チタン(タイペークR-855/石原産業株式会社製)を20重量部であるから、100重量部+20重量部=120重量部となる。これに対する(二)酸化チタンの割合は、20÷120×100=約16.7重量%となる。そうすると、甲1発明は、相違点2に係る本件発明1の「20質量%より多く50質量%以下の範囲」を満たすものではない。

そして、甲1発明は、「硬化性樹脂を化粧板原紙上に塗工して化粧板を製造する際に、耐粘着テープ適正が良く、脱泡不良が無い化粧板を得ることができる化粧板原紙を提供すること」を課題とするものであり(【0008】)、実施例により得られた化粧板原紙を厚さ2mmの木製合板に酢酸ビニル系接着剤を介して化粧板原紙を貼り合わせ、化粧板原紙表面に、不飽和ポリエステル樹脂に硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイドを添加して150g/m²となるように塗布し、不飽和ポリエステル樹脂を硬化して作成した化粧板について、[耐粘着テープ適正]及び[脱泡性]について評価し、課題の解決について確認したものである(【0049】~【0051】)。

これに対し、本件発明1の課題は、「パルプ繊維に対し、填料を凝集させずにできるだけ均一な分散状態で定着させるとともに、白水系に流出する填料の流出割合(量)を少なくすることにより、灰分含有率が高く、かつ不透明度の高い紙を得ることができ、しかも、白水中に流出する填料の流出割合が少ない、高填料含有紙の製造方法を提供すること」(【0015】)であり、上記甲1発明とは課題が異なるから、甲1発明において、灰分含有率が高く、かつ不透明度の高い紙を得ることができ、しかも、白水中に流出する填料の流出割合が少ないことをなすべく、「前記パルプ繊維および前記填料の固形分質量の合計に対して、前記二酸化チタンの含有率が1質量%以上であり、かつ前記二酸化チタンを含めた前記填料の含有率が20質量%より多く50質量%以下の範囲」とすることは、当業者が容易に想到し得たものでない。

(ウ) よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の全ての発明特定事項を有するものである。そして、本件発明1は、上記アの検討のとおり、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明2~4も、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年8月22日

審判長 特許庁審判官 藤原 直欣

特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 西本 浩司

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。