異議申立番号 異議2023-700323
特許権者 アサヒビール株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7144194号発明「麦芽発酵飲料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7144194号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7144194号(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成30年5月29日を出願日とする特許出願であって、令和4年9月20日にその特許権の設定登録(請求項の数11)がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和5年3月29日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)より特許異議の申立て(対象となる請求項:全請求項)がされ、同年5月18日に特許異議申立人より上申書が提出され、さらに、同年6月20日に特許異議申立人より上申書が提出されたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし11に係る発明(以下、これらの発明を順に「本件特許発明1」、「本件特許発明2」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
麦芽及び香辛料を原料として含み、外観最終発酵度が93%以上である、麦芽発酵飲料。
【請求項2】
更に焙煎米を原料として含む、請求項1に記載の麦芽発酵飲料。
【請求項3】
麦芽由来成分及び香辛料を含み、外観最終発酵度が93%以上である、麦芽発酵飲料。
【請求項4】
更に焙煎米由来成分を含む、請求項3に記載の飲料。
【請求項5】
原麦汁エキスが12.5重量%以下である、請求項1~4のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項6】
前記香辛料が、唐辛子、唐辛子抽出物又はカプサイシンを含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項7】
前記焙煎米の米が精米である、請求項1~6のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項8】
ビールテイスト飲料である、請求項1~7のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項9】
少なくとも麦芽及び香辛料を原料として用い、
麦芽の糖化を行い、次いで糖化により得られる麦汁の発酵を行う、請求項1~8のいずれか一項に記載の飲料の製造方法。
【請求項10】
更に焙煎米を原料として用い、麦芽と共に焙煎米の糖化を行う、請求項9に記載の飲料の製造方法。
【請求項11】
麦汁の発酵を行う前に前記香辛料を麦汁に加える、請求項9又は10に記載の飲料の製造方法。」
第3 特許異議申立理由の概要
特許異議申立人が申し立てた請求項1ないし11に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
1 申立理由1-1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)
本件特許の請求項1ないし11に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
2 申立理由1-2(甲第4号証を主たる証拠とする進歩性)
本件特許の請求項1ないし11に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
3 申立理由1-3(甲第6号証を主たる証拠とする進歩性)
本件特許の請求項1ないし11に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第6号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
4 申立理由2(明確性要件)
本件特許の請求項7に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
なお、申立理由2の具体的理由は、おおむね次のとおりである。
本件特許発明7は「前記焙煎米の米が精米である、請求項1~6のいずれか一項に記載の飲料」と規定しており、本件特許発明1~6を引用している。だが、本件特許発明1、3では「焙煎米」が記載されていないから、「前記焙煎米」との記載が不明確である。
5 申立理由3(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし11に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
なお、申立理由3の具体的理由は、おおむね次のとおりである。
(1) 申立理由3-1
実施例で効果が示されているのは唐辛子を用いた例のみであり、香辛料に包含される全範囲で効果が奏されることは示されていない。
(2) 申立理由3-2
実施例で効果が示されているのは副原料として白米又は焙煎米を用いた場合のみであり、これらを用いることが規定されていない場合に効果が奏されることは示されていない。
(3) 申立理由3-3
外観最終発酵度について、実施例で効果が示されているのは外観最終発酵度が95%の一点のみであり、93%以上の全範囲において効果が奏されることは示されていない。
(4) 申立理由3-4
効果が、客観的で正確に評価されていない。
6 証拠方法
・甲第1号証:米国特許第3379534号明細書
・甲第2号証:大阪高等工業学校醸造会編集及び発行、“醸造諸表”、大正6年3月10日発行、p.236
・甲第3号証:Journal of the Institute of Brewing、(英国)、2009年、Vol.115、No.4、p.318-327
・甲第4号証:次のURLで顧客に向け公開された商品名“Michelada Artisan Beer”の製品情報ページ、[online]、掲載時期2016年9月、ミンテル社,[令和5年3月3日検索]、インターネット、<URL:https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/4278871/>
・甲第5号証:甲第4号証の第2頁下部に記載された「追加製品写真」のうち、左端の写真のビールに貼付されたラベルを拡大したもの
・甲第6号証:次のURLで顧客に向け公開された商品名“Raspberry & Chilli Craft Beer”の製品情報ページ、[online]、掲載時期2016年9月、ミンテル社、[令和5年3月3日検索]、インターネット、<URL:https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/4259483/>
・甲第7号証:甲第6号証の第2頁下部に記載された「追加製品写真」のうち、左端の写真のビールに貼付されたラベルを拡大したもの
・甲第8号証:国際公開第2014/196265号
・甲第9号証:国際公開第2017/038437号
・甲第10号証:清水信年文責、“アサヒビール~ビール市場の創造と対応~”、1996年9月5日に開催された現代経営学研究学会第7回シンポジウムで配付された資料
・甲第11号証:“シンポジウム”、[online]、特定非営利活動法人現代経営学研究所、[令和5年3月8日検索]、インターネット、<URL:https://riam.jp/symposium/78>
・甲第12号証:特開2010-252643号公報
・甲第13号証:“BEER DESCRIPTION(ビールの詳細)”、[online]、BRICK & FEATHER、[令和5年3月8日検索]、インターネット、<URL:https://www.brickandfeatherbrewery.com/the-brewery>
・甲第14号証:Google検索サイトで、2018年以前の公開のみに限定して上記13-アの原文を検索した画面を印刷したもの、[online]、[令和5年3月8日検索]
・甲第15号証:Joseph Hanson-Hirt著、“Brewing with Herbs and Spices(ハーブと香辛料を使用した醸造)”、[online]、2014年版から転載、The Beverage People、[令和5年3月8日検索]、インターネット、<URL:https://www.thebeveragepeople.com/pdf/webbeerpdf/BrewingwithHerbsandSpices.pdf>
・甲第16号証:“研究所について”欄の“設立のねらい”、[online]、特定非営利活動法人 現代経営学研究所、[令和5年5月17日検索]、インターネット、<URL:https://riam.jp/about>
・甲第17号証:“シンポジウム”欄の“シンポジウムの狙い”、[online]、特定非営利活動法人 現代経営学研究所、[令和5年5月17日検索]、インターネット、<URL:https://riam.jp/symposium>
・甲第18号証:“シンポジウム”欄の“過去の開催記録”、[online]、特定非営利活動法人 現代経営学研究所、[令和5年5月17日検索]、インターネット、<URL:https://riam.jp/cat_symposium/past_sym/page/3>
・甲第19号証:Google検索サイトで、2018年以前の公開のみに限定して「ビール市場の創出と対応 現代経営学研究学会」を検索した画面を出力したものであり、かつ甲第10号証及び甲第20号証のダウンロード元のwebページの出力物、[online]、[令和5年6月5日検索]
・甲第20号証:大塩武著、“ラガーの生ビール化とキリンとアサヒのシェア逆転-村井勉、樋口廣太郎、そして瀬戸雄三のマネジメントに即して-”、[online]、2016年1月31日、明治学院大学 機関リポジトリ、[令和5年6月5日検索]、インターネット、<URL:https://meigaku.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=268&item_no=1&attribute_id=18&file_no=1>、p.49-82
・甲第21号証:特開2012-147780号公報
なお、甲第16号証ないし甲第18号証は、令和5年5月18日に提出された上申書に添付されたものであり、甲第19号証ないし甲第21号証は、令和5年6月20日に提出された上申書に添付されたものである。
上記の証拠の表記については、おおむね、特許異議申立書、令和5年5月18日に提出された上申書、及び、令和5年6月20日に提出された上申書における記載にしたがった。
第4 当審の判断
以下のとおり、当審は、特許異議申立理由はいずれもその理由がないものと判断する。
1 申立理由1-1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)について
(1) 甲第1号証の記載事項等
ア 甲第1号証の記載事項
甲第1号証には、“PREPARATION OF A LOW DEXTRIN BEER BY USING AMYLOGLUCOSIDASE”について、次の記載がある。なお、甲第1号証は外国語文献であるため、以下、抄訳のみ摘記する。
「実施例3-実施例1と同様であるが、抽出物を含む材料が少ない例
水4400リットル中で麦芽66キロ及びコーングリッツ1000キロを煮沸し、麦芽1530キロ及び水7700リットルを含む麦芽汁に添加したこと以外は、実施例1の手順に従った。残渣を濾過して洗浄した後、濾液、即ち合計約23,000リットルの溶液は、8°P(20°における比重1.032)であった。ホップ15キロを加えて煮沸し、濾して約6℃まで冷却した。この冷却した麦汁を発酵タンクに移しながら、アミログルコシダーゼ製剤1450グラム(100単位/グラム)及び酵母55キロを添加した。このように処理した麦汁を11日間発酵させた。酵母を沈殿させた後、濾過し、濾したビールを瓶詰めした。アルコール度数は4重量%であった。このビールは、周囲温度で保存しても、約0℃(即ち32°F)で冷蔵保存しても、9ヶ月以上、更には1年以上も透明な状態を維持する。」(第4欄第31行ないし第49行)
イ 甲第1号証に記載された発明
上記アの記載をまとめると、甲第1号証には次の発明が記載されていると認める。
「水、麦芽、コーングリッツを原料として用いた8°Pの濾液に、ホップ、アミログルコシターゼ製剤、酵母を添加し発酵させて得た、アルコール度数が4重量%であるビール。」(以下、「甲1ビール発明」という。)
「水、麦芽、コーングリッツを原料として用いた8°Pの濾液に、ホップ、アミログルコシターゼ製剤、酵母を添加し発酵させて得る、アルコール度数が4重量%であるビールの製造方法。」(以下、「甲1ビール製法発明」という。)
(2) 対比・判断
ア 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1ビール発明とを対比する。
甲1ビール発明の「ビール」は、麦芽を原料として用いた濾液を発酵させて得たものであるから、本件特許発明1の「麦芽」を原料として含む、「麦芽発酵飲料」に相当する。
してみると、両者は、
「麦芽を原料として含む、麦芽発酵飲料。」
で一致し、次の点で相違する。
(相違点1-1)
麦芽発酵飲料の原料について、本件特許発明1は「香辛料」を含むと特定されるのに対し、甲1ビール発明にはそのような特定がない点。
(相違点1-2)
麦芽発酵飲料について、本件特許発明1は「外観最終発酵度が93%以上である」と特定されるのに対し、甲1ビール発明にはそのような特定がない点。
上記相違点について検討する。
・相違点1-1について
甲第1号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲1ビール発明において、原料に「香辛料」を加えることを示唆する記載はない。
そして、本件特許発明1は、相違点1-1に係る本件特許発明1の特定事項を満たすことにより、「飲み応えがあり継続飲用意向も高い麦芽発酵飲料を提供することができる」(【0020】)との、格別の効果を奏するものである。
この点について、特許異議申立人は、甲第4号証ないし甲第8号証を示しつつ、「味にアクセントを与えるといった辛味付与等の観点から、ビールに香辛料を加えることは、本件特許出願前の周知技術である」(特許異議申立書p.17)こと、「香味の改善又は付与は、ビールに限らず飲料分野で当業者にとって自明な課題又は当業者が容易に着想しうる課題であること」(特許異議申立書p.17)などを主張する。
しかしながら、仮に、麦芽発酵飲料に「香辛料」を添加することが周知であったとしても、「香辛料」を加えることにより、「飲み応え」及び「継続飲用意向」をともに向上しうることは、全ての証拠の記載をみても示唆されているものということはできない。
よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件特許発明3について
本件特許発明3と甲1ビール発明とを対比する。
すると、甲1ビール発明の「麦芽を原料として用いた濾液」に「麦芽由来成分」が含まれていることは明らかであるから、結局のところ、上記アと同様の相当関係が成立するものであって、その判断も上記アと同様に判断される。
したがって、本件特許発明3は、甲1ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件特許発明2及び4ないし8について
本件特許発明2及び4ないし8は、何れも、本件特許発明1又は3の発明特定事項を直接又は間接的に引用して特定するものである。
そして、上記ア及びイのとおり、本件特許発明1及び3はいずれも、甲1ビール発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1または3の全ての発明特定事項を含むものである本件特許発明2及び4ないし8もまた、甲1ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 本件特許発明9について
本件特許発明9と甲1ビール製法発明とを対比すると、甲第1号証の記載によれば、甲1ビール製法発明は、「水4400リットル中で麦芽66キロ及びコーングリッツ1000キロを煮沸し、麦芽1530キロ及び水7700リットルを含む麦芽汁に添加したこと以外は、実施例1の手順に従った」もの(合議体注:実施例1には、この混合物を65℃で1時間保持する旨の記載もある。)であり、さらに、「ホップ15キロを加えて煮沸し、濾して約6℃まで冷却した。この冷却した麦汁を発酵タンクに移しながら、アミログルコシダーゼ製剤1450グラム(100単位/グラム)及び酵母55キロを添加し」「このように処理した麦汁を11日間発酵させた」ものであるから、甲1ビール製法発明は、本件特許発明9の「麦芽の糖化を行い」及び「糖化により得られる麦汁の発酵を行う」との特定事項を満たすものといえる。
さらに、上記アと同様の相当関係も成立する。
すると、結局のところ、両者は、上記相違点1-1及び相違点1-2の点で相違するものであって、上記アと同様に判断される。
したがって、本件特許発明9は、甲1ビール製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ 本件特許発明10及び11について
本件特許発明10及び11は、何れも、本件特許発明9の発明特定事項を直接又は間接的に引用して特定するものである。
そして、上記エのとおり、本件特許発明9は、甲1ビール製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明9の全ての発明特定事項を含むものである本件特許発明10及び11もまた、甲1ビール製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3) 申立理由1-1についてのまとめ
上記(2)のとおりであるから、申立理由1-1は、その理由がない。
2 申立理由1-2(甲第4号証を主たる証拠とする進歩性)について
(1) 甲第4号証の記載事項等
ア 甲第4号証の記載事項
甲第4号証には、Mintelの商品情報データとして、次の記載がある。
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 甲第4号証に記載された発明
上記アの記載、特に成分の記載を中心に整理すると、甲第4号証には次の発明が記載されていると認める。
「ビール(水、モルト、ホップ、酵母)、水、chipotle pepper、香辛料、チリペッパーを原料として含有する、Michelada Artisan Beer。」(以下、「甲4ビール発明」という。)
「ビール(水、モルト、ホップ、酵母)、水、chipotle pepper、香辛料、チリペッパーを原料として含有する、Michelada Artisan Beerの製造方法。」(以下、「甲4ビール製法発明」という。)
(2) 対比・判断
ア 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲4ビール発明とを対比する。
甲4ビール発明の「chipotle pepper」、「香辛料」、「チリペッパー」はいずれも、本件特許発明1の「香辛料」に相当する。
また、甲4ビール発明は「ビール(水、モルト、ホップ、酵母)」を含有するものであるから、「麦芽」を原料として含むものであって、「麦芽発酵飲料」であるものといえる。
してみると、両者は、
「麦芽及び香辛料を原料として含む、麦芽発酵飲料。」
で一致し、次の点で相違する。
(相違点4)
麦芽発酵飲料について、本件特許発明1は「外観最終発酵度が93%以上である」と特定されるのに対し、甲4ビール発明にはそのような特定がない点。
上記相違点4について検討する。
甲第4号証及びその他の全ての証拠の記載もみても、甲4ビール発明において、「外観最終発酵度が93%以上である」と推認できる旨の記載はない。
また、甲4ビール発明は、上市された商品であることを鑑みると、甲4ビール発明の「外観最終発酵度」を変更する動機付けがあるということもできない。
この点について、特許異議申立人は、「ビール等の分野では、本件特許出願前に、消費者の健康志向から、低カロリーや低糖質のビール様発泡性飲料に対する需要が高まっていた」ものであり、「発酵度を高めれば、必然的に糖濃度は低くなる」ものであるから、本件特許発明1は、甲4ビール発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する(特許異議申立書p.18ないしp.19)
しかしながら、上記検討のとおり、甲4ビール発明は、そもそも上市された商品そのものであるから、その発酵度を改めて調整する動機があるということはできない。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
してみれば、本件特許発明1は、甲4ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件特許発明3について
本件特許発明3と甲4ビール発明とを対比する。
すると、甲4ビール発明には「麦芽由来成分」が含まれていることは明らかであるから、結局のところ、上記アと同様の相当関係が成立するものであって、その判断も上記アと同様に判断される。
したがって、本件特許発明3は、甲4ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件特許発明2及び4ないし8について
本件特許発明2及び4ないし8は、何れも、本件特許発明1又は3の発明特定事項を直接又は間接的に引用して特定するものである。
そして、上記ア及びイのとおり、本件特許発明1及び3はいずれも、甲4ビール発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1または3の全ての発明特定事項を含むものである本件特許発明2及び4ないし8もまた、甲4ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 本件特許発明9について
本件特許発明9と甲4ビール製法発明とを対比すると、原料として用いられる「ビール」にモルトと酵母が含有されており、そのような「ビール」においては「麦芽の糖化」及び「麦汁の発酵」が通常行われるものであることを併せてみれば、結局のところ、上記アと同様の相当関係が成立するものであって、その判断も上記アと同様に判断される。
したがって、本件特許発明9は、甲4ビール製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ 本件特許発明10及び11について
本件特許発明10及び11は、何れも、本件特許発明9の発明特定事項を直接又は間接的に引用して特定するものである。
そして、上記エのとおり、本件特許発明9は、甲4ビール製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明9の全ての発明特定事項を含むものである本件特許発明10及び11もまた、甲4ビール製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3) 申立理由1-2についてのまとめ
上記(2)のとおりであるから、申立理由1-2は、その理由がない。
3 申立理由1-3(甲第6号証を主たる証拠とする進歩性)について
(1) 甲第6号証の記載事項等
ア 甲第6号証の記載事項
甲第6号証には、Mintelの商品情報データとして、次の記載がある。
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 甲第6号証に記載された発明
上記アの記載、特に成分の記載を中心に整理すると、甲第4号証には次の発明が記載されていると認める。
「水、Barley Malt、ラズベリーピューレ、ハバネロ、ホップ、酵母を原料として含有する、Raspberry & Chilli Craft Beer。」(以下、「甲6ビール発明」という。)
「水、Barley Malt、ラズベリーピューレ、ハバネロ、ホップ、酵母を原料として含有する、Raspberry & Chilli Craft Beerの製造方法。」(以下、「甲6ビール製法発明」という。)
(2) 対比・判断
ア 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲6ビール発明とを対比する。
甲6ビール発明の「ハバネロ」は、本件特許発明1の「香辛料」に相当する。
また、甲6ビール発明は、Barley Malt及び酵母を原料として含有する「ビール」であることからみて、「麦芽」を原料として含むものであって、「麦芽発酵飲料」であるものといえる。
してみると、両者は、
「麦芽及び香辛料を原料として含む、麦芽発酵飲料。」
で一致し、次の点で相違する。
(相違点6)
麦芽発酵飲料について、本件特許発明1は「外観最終発酵度が93%以上である」と特定されるのに対し、甲6ビール発明にはそのような特定がない点。
上記相違点6について検討する。
甲第6号証及びその他の全ての証拠の記載もみても、甲6ビール発明において、「外観最終発酵度が93%以上である」と推認できる旨の記載はない。
また、甲6ビール発明は、上市された商品であることを鑑みると、甲6ビール発明の「外観最終発酵度」を変更する動機付けがあるということもできない。
この点について、特許異議申立人は、「ビール等の分野では、本件特許出願前に、消費者の健康志向から、低カロリーや低糖質のビール様発泡性飲料に対する需要が高まっていた」ものであり、「発酵度を高めれば、必然的に糖濃度は低くなる」ものであるから、本件特許発明1は、甲6ビール発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する(特許異議申立書p.20)
しかしながら、上記検討のとおり、甲6ビール発明は、そもそも上市された商品そのものであるから、その発酵度を改めて調整する動機があるということはできない。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
してみれば、本件特許発明1は、甲6ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件特許発明3について
本件特許発明3と甲6ビール発明とを対比する。
すると、甲6ビール発明には「麦芽由来成分」が含まれていることは明らかであるから、結局のところ、上記アと同様の相当関係が成立するものであって、その判断も上記アと同様に判断される。
したがって、本件特許発明3は、甲4ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件特許発明2及び4ないし8について
本件特許発明2及び4ないし8は、何れも、本件特許発明1又は3の発明特定事項を直接又は間接的に引用して特定するものである。
そして、上記ア及びイのとおり、本件特許発明1及び3はいずれも、甲6ビール発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1または3の全ての発明特定事項を含むものである本件特許発明2及び4ないし8もまた、甲6ビール発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 本件特許発明9について
本件特許発明9と甲6ビール製法発明とを対比すると、ビールにおいて「麦芽の糖化」及び「麦汁の発酵」が通常行われるものであることを併せてみれば、結局のところ、上記アと同様の相当関係が成立するものであって、その判断も上記アと同様に判断される。
したがって、本件特許発明9は、甲6ビール製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ 本件特許発明10及び11について
本件特許発明10及び11は、何れも、本件特許発明9の発明特定事項を直接又は間接的に引用して特定するものである。
そして、上記エのとおり、本件特許発明9は、甲6ビール製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明9の全ての発明特定事項を含むものである本件特許発明10及び11もまた、甲6ビール製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3) 申立理由1-3についてのまとめ
上記(2)のとおりであるから、申立理由1-3は、その理由がない。
4 申立理由2(明確性要件)について
(1) 明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
(2) 本件特許発明1ないし7
本件特許発明1ないし7は、上記第2の請求項1ないし7として記載されているとおりのものである。
(3) 明確性要件についての判断
本件特許発明7は「前記焙煎米の米が精米である、請求項1~6のいずれか一項に記載の飲料」と規定するものであって、本件特許発明1~6の発明特定事項を引用して特定する。
ここで、本件特許発明7の引用先である本件特許発明1、3では「焙煎米」が記載されていないから、本件特許発明7が本件特許発明1または3の発明特定事項を直接引用して特定するものである場合には、「前記焙煎米」との記載が何を指しているのか、一見不明である。
しかしながら、本件特許発明1ないし6及び明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、本件特許発明7における「前記焙煎米」に関する特定事項は、「焙煎米」を用いる場合における特定事項、すなわち、本件特許発明2あるいは4を直接又は間接的に引用して特定する場合に関するものであることは、当業者であれば認識できる。
してみると、本件特許発明7の発明特定事項、すなわち、特許請求の範囲の請求項7の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
(4) 申立理由2についてのまとめ
上記(3)のとおりであるから、申立理由2は、その理由がない。
5 申立理由3(サポート要件)について
(1) サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2) サポート要件についての判断
本件特許発明の課題(以下、「発明の課題」という。)は、「飲み応えがあり継続飲用意向も高い麦芽発酵飲料を提供すること」及び「飲み応えがあり継続飲用意向も高い麦芽発酵飲料の製造方法を提供すること」(【0006】)である。
そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「香辛料を原料の一部に用いたことで、ビールの一般的な原麦汁エキス量であるが外観最終発酵度の高い麦芽発酵飲料であっても、水っぽさを感じさせず飲み応えがあり、また継続飲用意向も向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った」(【0007】)こと、「原料の一部として香辛料を用いることで香辛料の刺激によって、麦芽発酵飲料の軽快さを向上させることができるが、驚くべきことに、飲み応えと継続飲用意向をも向上させることができる」(【0028】)こと、「香辛料の具体例としては、唐辛子、胡椒、山椒、生姜、玉ねぎ、にんにく、辛子、山葵、大根等の辛味香辛料が好適に挙げられ、これらの中でも唐辛子が特に好適である。これら香辛料は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、香辛料は、乾燥処理、細断処理、粉砕処理、摩砕処理等を施したものを用いてもよい」(【0029】)こと、「唐辛子等の天然物に含まれる辛味成分を単離したものを香辛料として用いてもよい」(【0030】)こと、「辛味成分そのものを香辛料として用いることもできる」(【0031】)こと、が記載され、これらのことを裏付ける具体的な試験例の記載もある。
これらの記載に接した当業者であれば、「麦芽を原料として含む、麦芽発酵飲料」であって、原料に「香辛料」を含む、との事項を満たすことにより、発明の課題を解決するものと認識できる。
そして、本件特許発明1ないし11はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。
したがって、本件特許発明1ないし11はいずれも、特許法第36条第6項第1号に規定する要件に適合する。
(3) 特許異議申立人の主張について
ア 申立理由3-1及び3-2について
本件特許発明は、香辛料を用いた場合に定性的に「飲み応え」及び「継続飲用意向」の点が向上するとの効果を認識できるものであって、原料に加えられるものに差があるとしても、「香辛料」を加えられないものに比して加えられたものの方が効果が発現するであろうことは当業者であれば認識できるものであり、かつ、具体的に効果が発現しないものとなる証拠が示されているわけでもない。
よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ 申立理由3-3について
外観最終発酵度の高低そのものは、上記(2)の検討に何ら影響しない。
なお、外観最終発酵度が高いということは、特許異議申立人も認めている(特許異議申立書第18ページ下から第2行)ように、糖質が低くなるということである。してみると、外観最終発酵度の下限は、糖質量の上限を定める点で意味があるものの、外観最終発酵度の上限を定めないということは、単に糖質が(下限より)少ない、あるいはほぼない、ということに他ならない。
この点からも、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ 申立理由3-4について
本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【0065】には、官能評価の手法について具体的に記載されており、かつ、上記(2)で検討したとおり、定性的な効果の発現を当業者であれば認識できる。
なお、特許異議申立人は、平成28年(行ケ)第10147号の知的財産高等裁判所における判決を引用しつつ縷々主張するが、本件特許において、定性的な効果の傾向が把握できることは上記(2)の検討のとおりであり、特許異議申立人の当該主張は、上記判断に何ら影響するものではない。
(4) 申立理由3についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、申立理由3は、その理由がない。
第5 結語
以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1ないし11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月25日
審判長 特許庁審判官 磯貝 香苗
特許庁審判官 中村 和正
特許庁審判官 植前 充司
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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