異議申立番号 異議2023-700342
特許権者 トヨタ自動車株式会社（代理人 弁理士5名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１４７５２２号発明「全固体電池及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１４７５２２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１４７５２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年１２月５日に出願され、令和４年９月２７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和４年１０月５日）がされた。
その後、令和５年４月５日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人」という。）により本件の請求項１～１０の特許に対する特許異議の申立てがなされ、甲第１号証ないし甲第１１号証が提出された。
第２ 本件特許発明
本件特許の請求項１～１０に係る特許発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
なお、本件特許発明１の各構成には、Ａ～Ｍの符号を当審で付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｍ」という。
「【請求項１】（本件特許発明１）
Ａ 単位電池を２以上有する電池積層体、及び前記電池積層体を封止している外装体フィルムを有する全固体電池であって、
Ｂ 前記単位電池が、正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層を、この順で積層してなり、
Ｃ 前記電池積層体が、積層方向の上面及び下面、並びに第１、第２、第３、及び第４の側面から構成される六面体状であり、ここで、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の側面が、この順でそれぞれ隣接しており、
Ｄ 前記第１、前記第２、又は前記第３の側面から前記電池積層体の集電タブが突出しており、
Ｅ 前記外装体フィルムが、前記第４の側面を挟んで前記上面及び下面から前記電池積層体を覆っている１枚のフィルムであり、
Ｆ 前記外装体フィルムが、
前記電池積層体の上面及び下面をそれぞれ覆っている第１及び第２の主面被覆部、前記電池積層体の前記第１、第２、及び第３の側面のそれぞれの側の、対向している第１、第２、及び第３の周縁部、
前記第１の周縁部と前記第２の周縁部との間の、第１の境界部、
前記第２の周縁部と前記第３の周縁部との間の、第２の境界部、
前記第３の周縁部と、前記電池積層体の前記第４の側面を覆っている部分との間の、第３の境界部、並びに
前記電池積層体の前記第４の側面を覆っている部分と、前記第１の周縁部との間の、第４の境界部、
を有しており、
Ｇ 前記集電タブが、前記第１又は第３の側面から突出している場合には、下記条件（ｉ）を満たしており、前記集電タブが、前記第２の側面から突出している場合には、下記条件（ｉｉ）を満たしている、全固体電池：
Ｈ 条件（ｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
Ｉ 互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第１又は第３の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
Ｊ 互いに接合されている前記第２の周縁部が、前記第２側面に沿うようにして折り曲げられていること；
Ｋ 条件（ｉｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している 前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
Ｌ 互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第２の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
Ｍ 互いに接合されている前記第１及び第３の周縁部がそれぞれ、前記第１及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられていること。
【請求項２】（本件特許発明２）
前記条件（ｉ）において、
前記第１の周縁部から前記集電タブが突出している場合、互いに接合されている前記第３の周縁部が、前記第３の側面に沿うようにして折り曲げられており、
前記第３の周縁部から前記集電タブが突出している場合、互いに接合されている前記第１の周縁部が、前記第１の側面に沿うようにして折り曲げられている、
請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】（本件特許発明３）
互いに接合されている前記第１、第２、及び第３の周縁部のうちの、それぞれ前記第１、第２、及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられている周縁部において、前記第１、第２、及び第３の側面に沿う折り曲げ幅が、前記電池積層体の積層方向の厚み以下である、請求項１又は２に記載の全固体電池。
【請求項４】（本件特許発明４）
互いに接合されている前記第１、第２、及び第３の周縁部が、前記電池積層体の積層方向において、前記電池積層体からはみ出ていない、請求項１～３のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項５】（本件特許発明５）
互いに接合されている前記第１、第２、及び第３の周縁部のそれぞれの接合部位の少なくとも１つが、前記電池積層体の積層方向において、前記上面と前記下面との間の位置から延在している、請求項１～４のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項６】（本件特許発明６）
互いに接合されている前記第１、第２、第３、及び第４の周縁部のそれぞれの接合部位の少なくとも１つが、前記電池積層体の積層方向において、前記上面又は前記下面の位置から延在している、請求項１～５のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項７】（本件特許発明７）
前記電池積層体が直方体状であり、かつ前記上面及び前記下面のそれぞれの面積が、前記第１、第２、第３、及び第４の側面のいずれの面積よりも大きい、請求項１～６のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項８】（本件特許発明８）
前記外装体フィルムは、アルミラミネートフィルムである、請求項１～７のいずれか一項に記載の全固体電池。
【請求項９】（本件特許発明９）
前記集電タブが前記第１又は前記第３の側面から突出している請求項１～８のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法であって、
下記工程を含む、方法：
（ａ）前記外装体フィルムによって、前記第４の側面を挟んで前記上面及び下面から、前記電池積層体を覆って、前記外装体フィルムの前記第１、第２、及び第３の周縁部、並びに前記第１及び第２の境界部が、それぞれ互いに対向するようにすること；
（ｂ）対向している前記第２の周縁部、前記第１の境界部、及び前記第２の境界部を、互いに接合すること；
（ｃ）互いに接合されている、前記第２の周縁部、前記第１の境界部、及び前記第２の境界部を、前記電池積層体の前記第２の側面に沿うようにして折り曲げること；
（ｄ）下記の工程（ｄ－１）～（ｄ－４）を同時に又は任意の順で行うこと：
（ｄ－１）前記外装体フィルムの前記第１の境界部を、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第１の側面に沿わせて、対向している前記第１の周縁部の間に、折り込むこと、
（ｄ－２）前記外装体フィルムの前記第２の境界部を、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第３の側面に沿わせて、対向している前記第３の周縁部の間に、折り込むこと、
（ｄ－３）前記外装体フィルムの前記第３の境界部を、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿わせて、対向している前記第３の周縁部の間に、折り込むこと、及び
（ｄ－４）前記外装体フィルムの前記第４の境界部を、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿わせて、対向している前記第１の周縁部の間に、折り込むこと；並びに
（ｅ）対向している前記第１又は第３の周縁部の間から前記集電タブを突出させた状態で、対向している前記第１又は第３の周縁部を、それらのそれぞれの間に折り込まれている前記境界部と共に互いに接合すること。
【請求項１０】（本件特許発明１０）
前記集電タブが前記第２の側面から突出している請求項１～８のいずれか一項に記載の全固体電池の製造方法であって、
下記工程を含む、方法：
（ａ）前記外装体フィルムによって、前記第４の側面を挟んで前記上面及び下面から、前記電池積層体を覆って、前記外装体フィルムの前記第１、第２、及び第３の周縁部、並びに前記第１及び第２の境界部が、それぞれ互いに対向するようにすること；
（ｂ）下記の工程（ｂ－１）及び（ｂ－２）を同時に又は任意の順で行うこと：
（ｂ－１）前記外装体フィルムの前記第３の境界部を、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿わせて、対向している前記第３の周縁部の間に、折り込むこと、及び
（ｂ－２）前記外装体フィルムの前記第４の境界部を、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿わせて、対向している前記第１の周縁部の間に、折り込むこと；
（ｃ）対向している前記第１の周縁部及びそれらの間に折り込まれている前記第４の境界部、対向している前記第３の周縁部及びそれらの間に折り込まれている第３の境界部、並びに対向している前記第１及び第２の境界部を、互いに接合すること；
（ｄ）下記の工程（ｄ－１）及び（ｄ－２）を同時に又は任意の順で行うこと：
（ｄ－１）互いに接合されている前記第１の周縁部、互いに接合されている前記第１の境界部、及び対向している前記第１の周縁部の間に折り込まれている第４の境界部を、前記電池積層体の前記第１の側面に沿うようにして折り曲げること、及び
（ｄ－２）互いに接合されている前記第３の周縁部、互いに接合されている前記第２の境界部、及び対向している前記第３の周縁部の間に折り込まれている第３の境界部を、前記電池積層体の前記第３の側面に沿うようにして折り曲げること；
（ｅ）下記の工程（ｅ－１）及び（ｅ－２）を同時に又は任意の順で行うこと：
（ｅ－１）前記外装体フィルムの前記第１の境界部を、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第２の側面に沿わせて、対向している前記第２の周縁部の間に、折り込むこと、及び
（ｅ－２）前記外装体フィルムの前記第２の境界部を、前記第３の側面と前記第３の側面との境界線から前記第２の側面に沿わせて、対向している前記第２の周縁部の間に、折り込むこと；並びに
（ｆ）対向している前記第２の周縁部の間から前記集電タブを突出させた状態で、対向している前記第２の周縁部を、それらのそれぞれの間に折り込まれている前記境界部と共に互いに接合すること。」
第３ 特許異議の申立ての理由の概要
特許異議申立人が申し立てた申立ての理由は、概略以下のとおりである。
請求項１、５、７、９、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５、７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（なお、請求項９、１０に係る発明に関して、異議申立書には、「本件発明９は、甲２発明または甲３発明と、甲４発明～甲６発明のいずれかと、甲７発明または甲８発明と、に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である。」（４９頁２２～２４行）、「本件発明１０は、甲２発明または甲３発明と、甲４発明～甲６発明のいずれかと、甲７発明または甲８発明と、に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である。」（５０頁７～９行）と記載されている。
しかし、「甲第１号証には、本件発明９の構成９Ａが開示されていない。したがって、本件発明９と甲１発明とは、構成９Ａにおいて相違している。」（４９頁１５～１６行）、「甲第１号証には、本件発明１０の構成１０Ａが開示されていない。したがって、本件発明１０と甲１発明とは、構成１０Ａにおいて相違している。」（４９頁２６行～５０頁１行）との記載からみて、請求項９、１０に係る発明に対する特許異議の申立てには、甲第１号証も引例として採用されているものと判断した。）
請求項２～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明と、甲第９号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
請求項６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明と、甲第１０号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明と、甲第１０号証に記載された発明または甲第１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開２０１８－１２９１５３号公報
甲第２号証：特開２０００－１００３９６号公報
甲第３号証：特開２００５－１９２４２号公報
甲第４号証：実願昭６０－１４９７２号（実開昭６１－１３２２２４号）のマイクロフィルム（異議申立書では、実開昭６１－１３２２２４号公報としているが、甲第４号証としてマイクロフィルムの写しを添付し、マイクロフィルムの記載を引用していることから、以上のようにした。）
甲第５号証：特開２０１３－１１２３６３号公報
甲第６号証：特開平７－２９１３５０号公報
甲第７号証：特開２０１３－３３６１２号公報
甲第８号証：特開２０１６－１５４１４２号公報
甲第９号証：特開平１１－６７１６５号公報
甲第１０号証：特開２００５－７９０８１号公報
甲第１１号証：特開２０１７－１３０３７８号公報
第４ 各甲号証について
１ 甲第１号証に記載された発明
ア 【００２０】、【００２１】より、全固体電池１００は、全固体電池積層体１５が外装体３０に収容されており、全固体電池１００における全固体電池積層体１５は、負極集電体層１、負極活物質層２、固体電解質層３、正極活物質層４、及び正極集電体層５をこの順に積層された全固体電池素子１０を複数有するものであって、負極集電体層１は、面方向に突出した負極集電タブ１ａを有し、正極集電体層５は、面方向に突出した正極集電タブを有するものである。
イ 【００３８】、【００５９】より、外装体３０は、ラミネートフィルムから成り、外装体３０への収容は、全固体電池積層体１５を外装体３０の内部に配置して、外装体３０を減圧封止することにより行うものである。
ウ 【図２】（Ｂ）より、全固体電池積層体１５は、積層方向の上面、下面、並びに４つの側面から構成される六面体形状であり、【図１】（Ａ）、【図２】（Ａ）、（Ｂ）より、負極集電タブ１ａと正極集電タブ５ａは、４つの側面の内の１つの側面から突出しているといえる。
エ そうすると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
なお、甲１発明の各構成には、ａ～ｈの符号を当審で付した。以下、 「構成ａ」～「構成ｈ」という。
（甲１発明）
ａ 全固体電池１００は、全固体電池積層体１５が外装体３０に収容されており、
ｂ 全固体電池１００における全固体電池積層体１５は、負極集電体層１、負極活物質層２、固体電解質層３、正極活物質層４、及び正極集電体層５をこの順に積層された全固体電池素子１０を複数有するものであって、
ｃ 負極集電体層１は、面方向に突出した負極集電タブ１ａを有し、正極集電体層５は、面方向に突出した正極集電タブを有し、
ｄ 外装体３０は、ラミネートフィルムから成り、
ｅ 外装体３０への収容は、全固体電池積層体１５を外装体３０の内部に配置して、外装体３０を減圧封止することにより行うものであり、
ｆ 全固体電池積層体１５は、積層方向の上面、下面、並びに４つの側面から構成される六面体形状であり、
ｇ 負極集電タブ１ａと正極集電タブ５ａは、４つの側面の内の１つの側面から突出している
ｈ 全固体電池１００。
２ 甲第２号証に記載された技術事項
ア 【００１７】より、二次電池２１は、外殻を袋体６で形成したものである。
イ 【００２０】より、袋体６が直方体状をなすガゼット袋とされており、ある程度の厚みを有する電極３を収容するものである。
ウ 上記ア、イの記載から、甲第２号証には、
「外殻を袋体６で形成し、
袋体６が直方体状をなすガゼット袋とされており、ある程度の厚みを有する電極３を収容するものである
二次電池２１。」
とする技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されている。
３ 甲第３号証に記載された技術事項
ア 【００１２】より、電池パック１は、柱状の電池本体２と、電池本体２と保護回路部３とを密閉した状態で覆うケース１２とを備え、ケース１２は、電池パック１の縁部よりも外方に突出した保護部１３を有している。
イ 上記アの記載から、甲第３号証には、
「柱状の電池本体２と、電池本体２と保護回路部３とを密閉した状態で覆うケース１２とを備え、ケース１２は、電池パック１の縁部よりも外方に突出した保護部１３を有している
電池パック１。」
とする技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されている。
４ 甲第４号証に記載された技術事項
ア２頁３～４行より、ミルクカートンなどとして用いられる液体用紙容器に関するものである。
イ４頁１５行～６頁６行より、本体（Ａ）は上部の上蓋部（Ａ１）、下部の下端部（Ａ２）及び中間の本体部（Ａ３）から構成され、上蓋部（Ａ１）は、前後側パネル（１）（２）上部の屋根パネル部（６１）（６２）、左右側パネル（３）（４）上部の折込み部（６３）（６４）から構成され、折込み部（６３）及び（６４）は、三角状の端パネル部（６３１）（６４１）と、該端パネル部（６３１）（６４１）の両サイドで屋根パネル部（６１）（６２）に連接する三角状折込みパネル部（６３２）（６４２）から構成され、下蓋部（Ａ２）は、左右の側パネル（３）（４）下部の折込み部（７３）（７４）と、該折込み部（７３）（７４）の折込みに追従して、平らに折畳まれると共に先端の下端シール部（７１１）に於てシールされる下蓋パネル部（７１）（７２）から構成され、切妻屋根型の上蓋部（Ａ１）と、平らな下蓋部（Ａ２）を組立てシールすることにより得られるものである。
ウ 上記ア、イの記載から、甲第４号証には、
「本体（Ａ）は上部の上蓋部（Ａ１）、下部の下端部（Ａ２）及び中間の本体部（Ａ３）から構成され、
上蓋部（Ａ１）は、前後側パネル（１）（２）上部の屋根パネル部（６１）（６２）、左右側パネル（３）（４）上部の折込み部（６３）（６４）から構成され、
折込み部（６３）及び（６４）は、三角状の端パネル部（６３１）（６４１）と、該端パネル部（６３１）（６４１）の両サイドで屋根パネル部（６１）（６２）に連接する三角状折込みパネル部（６３２）（６４２）から構成され、
下蓋部（Ａ２）は、左右の側パネル（３）（４）下部の折込み部（７３）（７４）と、該折込み部（７３）（７４）の折込みに追従して、平らに折畳まれると共に先端の下端シール部（７１１）に於てシールされる下蓋パネル部（７１）（７２）から構成され、
切妻屋根型の上蓋部（Ａ１）と、平らな下蓋部（Ａ２）を組立てシールすることにより得られる
ミルクカートンなどとして用いられる液体用紙容器。」
とする技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されている。
５ 甲第５号証に記載された技術事項
ア 【００２１】より、紙容器１０は、正面壁１１と天壁１２と背面壁１３と底壁１４とを備えている。
イ 【００２２】より、正面壁１１と背面壁１３との間には、一対の側部４０、４０が設けられ、各側部４０は、天壁１２から延びるとともに先端に貼付け部４１ａを有する天壁側部パネル４１と、底壁１４から延びるとともに先端に貼付け部４２ａを有する底壁側部パネル４２とを有し、天壁側部パネル４１の貼付け部４１ａと、底壁側部パネル４２の貼付け部４２ａを互いに貼付けることにより、側部４０が構成されるものである。
ウ 【００２３】、【００２４】より、各側部４０の両側には、天壁側部パネル４１と底壁側部パネル４２との間に折込まれた第１折込部４３と第２折込部４７とが設けられ、第１折込部４３は正面壁１１側に位置し、第２折込部４７は背面壁１３側に位置している。
エ 上記ア～ウの記載から、甲第５号証には、
「正面壁１１と天壁１２と背面壁１３と底壁１４とを備え、
正面壁１１と背面壁１３との間には、一対の側部４０、４０が設けられ、
各側部４０は、天壁１２から延びるとともに先端に貼付け部４１ａを有する天壁側部パネル４１と、底壁１４から延びるとともに先端に貼付け部４２ａを有する底壁側部パネル４２とを有し、
天壁側部パネル４１の貼付け部４１ａと、底壁側部パネル４２の貼付け部４２ａを互いに貼付けることにより、側部４０が構成され、
各側部４０の両側には、天壁側部パネル４１と底壁側部パネル４２との間に折込まれた第１折込部４３と第２折込部４７とが設けられ、第１折込部４３は正面壁１１側に位置し、第２折込部４７は背面壁１３側に位置している
紙容器１０。」
とする技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されている。
６ 甲第６号証に記載された技術事項
ア 【０００１】より、袋体は、固形、あるいは粒体状の菓子、食品、医薬品、又は化粧品等の包装袋に係わり、特に、スナック菓子、スナック食品等の壊れやすい形態のビスケット、おつまみ、氷菓などを充填、販売そして利用に供するのに、好適なものである。
イ 【００１０】より、袋体は、両側面にガゼット３、上面の合掌貼りされた縦シール部１と、両端に横シール部２を備えた形状に製袋した袋体である。
ウ 上記ア、イの記載から、甲第６号証には、
「固形、あるいは粒体状の菓子、食品、医薬品、又は化粧品等の包装袋に係わり、特に、スナック菓子、スナック食品等の壊れやすい形態のビスケット、おつまみ、氷菓などを充填、販売そして利用に供するのに、好適なものであり、
両側面にガゼット３、上面の合掌貼りされた縦シール部１と、両端に横シール部２を備えた形状に製袋した
袋体。」
とする技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されている。
７ 甲第７号証に記載された技術事項
ア 【００１４】より、電池１００は、ラミネートフィルムからなる外装体１と、電池１００の長手方向の両端部からそれぞれ外側に突出する平板状の正極端子２および負極端子３とを備え、外装体１の内部には、発電要素４が収納されている。
イ 上記アの記載から、甲第７号証には、
「ラミネートフィルムからなる外装体１と、
長手方向の両端部からそれぞれ外側に突出する平板状の正極端子２および負極端子３とを備え、
外装体１の内部には、発電要素４が収納されている
電池１００。」
とする技術事項（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されている。
８ 甲第８号証に記載された技術事項
ア 【００２４】より、二次電池１０は、外装体１０７と、正極リード１２１と、負極リード１２５を有するものである。
イ 【００５３】より、外装体１０７は１枚の部材から作られ、封止部５３は、外装体１０７を作製する１枚の部材において、一つの端部と、もう一つの端部とを貼り合わせて設けられる。
ウ 【００４６】より、図１（Ａ）は、上面から見た図であるから、図１（Ｂ）、（Ｄ）の面１０７ｂは上面であるといえる。
そして、【００５４】より、図８（Ｂ）の例では、図１（Ｄ）における面１０７ｂと封止部５３の角度θが概略平行としたものであるから、図８（Ｂ）の面１０７ｂは上面であるといえ、すなわち、上面（面１０７ｂ）と封止部５３が概略平行であるといえる。
エ 上記ア～ウの記載から、図８（Ｂ）に示される例の二次電池として、甲第８号証には、
「外装体１０７と、正極リード１２１と、負極リード１２５を有し、
外装体１０７は１枚の部材から作られ、
封止部５３は、外装体１０７を作製する１枚の部材において、一つの端部と、もう一つの端部とを貼り合わせて設けられ、
上面（面１０７ｂ）と封止部５３が概略平行である
二次電池１０。」
とする技術事項（以下、「甲８技術事項」という。）が記載されている。
９ 甲第９号証に記載された技術事項
ア 【００１７】より、ポリマー電解質電池７は、電池要素７’と、前記電池要素７’の表裏面および側面を被覆保護する外装・シール用樹脂層（フイルムないしシート）１１である。
イ 【００１８】より、前記外装・シール用樹脂層１１は、四角形に切断された樹脂フイルム片の対向する一対の端縁部を重ね合わせ、レーザービーム照射で溶着して断面長方形の筒状体１１’とした後、筒状体１１’の一開口端側を折り込み、折り畳み、かつレーザービーム照射などで溶着して、有底筒状体化するものである。
ウ 【００１９】より、前記有底筒状体内に、電池要素７’を挿入・位置決め・装着し、有底筒状体の開口他端側を、折り込み・折り畳みした後、接着剤などによって折り畳み部を相互に接合するものである。
エ 上記ア～ウの記載から、甲第９号証には、
「電池要素７’と、前記電池要素７’の表裏面および側面を被覆保護する外装・シール用樹脂層（フイルムないしシート）１１であって、
前記外装・シール用樹脂層１１は、四角形に切断された樹脂フイルム片の対向する一対の端縁部を重ね合わせ、レーザービーム照射で溶着して断面長方形の筒状体１１’とした後、筒状体１１’の一開口端側を折り込み、折り畳み、かつレーザービーム照射などで溶着して、有底筒状体化し、
前記有底筒状体内に、電池要素７’を挿入・位置決め・装着し、有底筒状体の開口他端側を、折り込み・折り畳みした後、接着剤などによって折り畳み部を相互に接合するものである
ポリマー電解質電池７。」
とする技術事項（以下、「甲９技術事項」という。）が記載されている。
１０ 甲第１０号証に記載された技術事項
ア 【００１８】より、薄型パック電池１は、正極端子３と負極端子４を含むものである。
イ 【００１８】、【００１９】より、薄型パック電池１は、アルミラミネート材６（パック容器）に矩形のエンボス加工を行い、該エンボス加工部（凹部）７内に電池要素としての正極、セパレーター、負極などが配置され、パック容器６の平面部分を凹部７の端部から折り曲げ、正極端子３と負極端子４を折り曲げた電解液を含んだ電池要素８を凹部７内に収納したものである。
ウ 【図６】～【図８】より、正極端子３と負極端子４は、薄型パック電池１の上面から突出していることが見てとれ、【００２０】より、折り曲げられたパック容器６の平面部分の先端を重ね合わせて端子と一体で熱圧着シールし、さらに該平面部分を電池上面側に押し付けた状態とするものである。
エ 上記ア～ウの記載から、甲第１０号証には、
「正極端子３と負極端子４を含み、
アルミラミネート材６（パック容器）に矩形のエンボス加工を行い、該エンボス加工部（凹部）７内に電池要素としての正極、セパレーター、負極などが配置され、
パック容器６の平面部分を凹部７の端部から折り曲げ、正極端子３と負極端子４を折り曲げた電解液を含んだ電池要素８を凹部７内に収納したものであり、
正極端子３と負極端子４は、薄型パック電池１の上面から突出しており、
折り曲げられたパック容器６の平面部分の先端を重ね合わせて端子と一体で熱圧着シールし、さらに該平面部分を電池上面側に押し付けた状態とする
薄型パック電池１。」
とする技術事項（以下、「甲１０技術事項」という。）が記載されている。
１１ 甲第１１号証に記載された技術事項
ア 【００１７】より、ラミネート電池は、ラミネート外装体と、ラミネート外装体に収容されている電池要素を有するものである。
イ 【００２２】より、ラミネート外装体は、ラミネート電池の一方の積層面の中央部分を通る直線上に第１の溶着部を有し、かつ第１の溶着部と接しているラミネート電池の両端部においてそれぞれ第２及び第３の溶着部を有するものである。
ウ 【００３０】より、第２の溶着部（５）では、ラミネート外装体内部に収容されている電池要素の正極集電体及び負極集電体とそれぞれ接続している正極端子（７）及び負極端子（８）が貫通しているものである。
エ 上記ア～ウの記載から、甲第１１号証には、
「ラミネート外装体と、ラミネート外装体に収容されている電池要素を有するものであり、
ラミネート外装体は、ラミネート電池の一方の積層面の中央部分を通る直線上に第１の溶着部を有し、かつ第１の溶着部と接しているラミネート電池の両端部においてそれぞれ第２及び第３の溶着部を有するものであって、
第２の溶着部（５）では、ラミネート外装体内部に収容されている電池要素の正極集電体及び負極集電体とそれぞれ接続している正極端子（７）及び負極端子（８）が貫通している
ラミネート電池。」
とする技術事項（以下、「甲１１技術事項」という。）が記載されている。
第５ 当審の判断
１ 本件特許発明１について
（１）甲１発明との対比
ア 構成Ａ、Ｂについて
構成ｂより、甲１発明の全固体電池素子１０は、負極集電体層１、負極活物質層２、固体電解質層３、正極活物質層４、及び正極集電体層５をこの順に積層されたものであるから、甲１発明の「全固体電池素子１０」は、本件特許発明１の「単位電池」に相当し、「前記単位電池が、正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層を、この順で積層してなる」ことに相当する構成を有する。
そして、構成ａ、ｂより、甲１発明の全固体電池１００は、全固体電池素子１０を複数有する全固体電池積層体１５を有するから、甲１発明の「全固体電池積層体１５」は、本件特許発明１の「単位電池を２以上有する電池積層体」に相当し、甲１発明の全固体電池積層体１５を有する「全固体電池１００」は、本件特許発明１の「単位電池を２以上有する電池積層体を有する全固体電池」に相当する。
さらに、構成ａ、ｄより、甲１発明の全固体電池１００は、ラミネートフィルムから成る外装体３０を有し、構成ｅより、甲１発明の全固体電池積層体１５は、外装体３０を減圧封止することにより、外装体３０に収容されるものであるから、外装体３０は全固体電池積層体１５を封止しているものといえる。
してみると、甲１発明の全固体電池１００は、全固体電池積層体１５を封止しているラミネートフィルムから成る外装体３０を有しているといえるから、甲１発明のラミネートフィルムから成る「外装体３０」は、本件特許発明１の「電池電池積層体を封止している外装体フィルム」に相当し、甲１発明の「全固体電池１００」は、本件発明１の「電池積層体を封止している外装体フィルムを有する全固体電池」に相当する。
以上より、甲１発明は、構成Ａ、Ｂに相当する構成を有しているものである。
イ 構成Ｃについて
構成ｆより、甲１発明の全固体電池積層体１５は、積層方向の上面、下面、並びに４つの側面から構成される六面体形状である。ここで、４つの側面をそれぞれ隣接するように、第１、第２、第３、及び第４の側面と称すると、全固体電池積層体１５は、積層方向の上面、下面、並びに第１、第２、第３、及び第４の側面から構成される六面体形状であり、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の側面が、この順でそれぞれ隣接しているといえ、甲１発明は、構成Ｃに相当する構成を有するものである。
ウ 構成Ｄについて
構成ｇより、甲１発明の負極集電タブ１ａと正極集電タブ５ａは、本件特許発明１の「集電タブ」に相当し、４つの側面の内の１つの側面から突出している構成である。
また、本件特許発明１は、第１、第２、又は第３の側面から突出している構成であるから、第１、第２、第３の側面の内の１つの側面から突出している構成である。
そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、「１つの側面から前記電池積層体の集電タブが突出している」点で共通する。
しかし、電池積層体の集電タブが、本件特許発明１は、「前記第１、前記第２、又は前記第３の側面から」「突出して」いるのに対し、甲１発明は、「４つの側面の内の１つの側面から突出している」点で相違する。
エ 構成Ｅについて
外装体フィルムが、本件特許発明１は、「前記第４の側面を挟んで前記上面及び下面から前記電池積層体を覆っている１枚のフィルム」であるが、甲１発明は、そのような構成を含むものではない点で相違する。
オ 構成Ｆについて
外装体フィルムが、本件特許発明１は、
「前記電池積層体の上面及び下面をそれぞれ覆っている第１及び第２の主面被覆部、前記電池積層体の前記第１、第２、及び第３の側面のそれぞれの側の、対向している第１、第２、及び第３の周縁部、
前記第１の周縁部と前記第２の周縁部との間の、第１の境界部、
前記第２の周縁部と前記第３の周縁部との間の、第２の境界部、
前記第３の周縁部と、前記電池積層体の前記第４の側面を覆っている部分との間の、第３の境界部、並びに
前記電池積層体の前記第４の側面を覆っている部分と、前記第１の周縁部との間の、第４の境界部、
を有して」いる構成であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を含むものではない点で相違する。
カ 構成Ｇ～Ｍについて
集電タブが、本件特許発明１は、「前記第１又は第３の側面から突出している場合には、下記条件（ｉ）を満たしており、前記集電タブが、前記第２の側面から突出している場合には、下記条件（ｉｉ）を満たしている、全固体電池：
条件（ｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第１又は第３の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
互いに接合されている前記第２の周縁部が、前記第２側面に沿うようにして折り曲げられていること；
条件（ｉｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している 前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第２の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
互いに接合されている前記第１及び第３の周縁部がそれぞれ、前記第１及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられていること。」という構成であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を含むものではない点で相違する。
（２）一致点・相違点
以上より、本件特許発明１と甲１発明との一致点・相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
Ａ 単位電池を２以上有する電池積層体、及び前記電池積層体を封止している外装体フィルムを有する全固体電池であって、
Ｂ 前記単位電池が、正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層を、この順で積層してなり、
Ｃ 前記電池積層体が、積層方向の上面及び下面、並びに第１、第２、第３、及び第４の側面から構成される六面体状であり、ここで、前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の側面が、この順でそれぞれ隣接しており、
Ｄ’１つの側面から前記電池積層体の集電タブが突出している
全固体電池。
（相違点）
（相違点１）
電池積層体の集電タブが、本件特許発明１は、「前記第１、前記第２、又は前記第３の側面から」「突出して」いるのに対し、甲１発明は、「４つの側面の内の１つの側面から突出している」点。
（相違点２）
外装体フィルムが、本件特許発明１は、「前記第４の側面を挟んで前記上面及び下面から前記電池積層体を覆っている１枚のフィルム」であるが、甲１発明は、そのような構成を含むものではない点。
（相違点３）
外装体フィルムが、本件特許発明１は、
「前記電池積層体の上面及び下面をそれぞれ覆っている第１及び第２の主面被覆部、前記電池積層体の前記第１、第２、及び第３の側面のそれぞれの側の、対向している第１、第２、及び第３の周縁部、
前記第１の周縁部と前記第２の周縁部との間の、第１の境界部、
前記第２の周縁部と前記第３の周縁部との間の、第２の境界部、
前記第３の周縁部と、前記電池積層体の前記第４の側面を覆っている部分との間の、第３の境界部、並びに
前記電池積層体の前記第４の側面を覆っている部分と、前記第１の周縁部との間の、第４の境界部、
を有して」いる構成であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を含むものではない点。
（相違点４）
集電タブが、本件特許発明１は、「前記第１又は第３の側面から突出している場合には、下記条件（ｉ）を満たしており、前記集電タブが、前記第２の側面から突出している場合には、下記条件（ｉｉ）を満たしている、全固体電池：
条件（ｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第１又は第３の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
互いに接合されている前記第２の周縁部が、前記第２側面に沿うようにして折り曲げられていること；
条件（ｉｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している 前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第２の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
互いに接合されている前記第１及び第３の周縁部がそれぞれ、前記第１及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられていること。」という構成であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を含むものではない点。
（３）判断
事案に鑑みて、上記相違点４について先に容易に想到し得るものであるかについて検討する。
構成Ｃ、構成Ｄより、電池積層体の４つの側面のうち、第１と第３の側面は対向し、第２と第４の側面は対向し、対向している第１と第３の側面は第４の側面に隣接した構成である。
すなわち、相違点４に係る構成は、集電タブが、（第４の側面に隣接している）第１又は第３側面から突出している場合には、条件（ｉ）を満たしており、（第４の側面に対向している）第２の側面から突出している場合には、条件（ｉｉ）を満たしているものである。
ここで、条件（ｉ）と（ｉｉ）とは、条件（ｉ）は、第１の境界部が第１の側面に沿って第１の周縁部の間に折り込まれ、第２の境界部が第３の側面に沿って第３の周縁部の間に折り込まれ、第２の周縁部が第２側面に沿うようにして折り曲げられているのに対し、条件（ｉｉ）は、第１の境界部が第２の側面に沿って第２の周縁部の間に折り込まれ、第２の境界部が、第２の側面に沿って第２の周縁部の間に折り込まれ、第１及び第３の周縁部がそれぞれ第１及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられている。
してみると、条件（ｉ）と（ｉｉ）とは、第１及び第２の境界部の折り込む方向や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としているといえ、本件特許発明１の相違点４に係る構成は、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込む方向や周縁部の折り曲げ方を異なるものとした構成といえる。
これに対して、甲１発明には、集電タブ（負極集電タブと正極集電タブ）が４つの側面の内の１つの側面から突出している構成が開示されているものの、他の側面から突出する構成については記載も示唆もなく、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込む方向や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としたものではない。
また、電池に関する技術である甲２技術事項、甲３技術事項、甲７技術事項、甲８技術事項をみても、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込む方向や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としたものではない。
さらに、甲４技術事項～甲６技術事項は、電池に関する技術事項でもなく、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込む方向や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としたものではない。
そうすると、甲２技術事項～甲８技術事項のいずれも、集電タブが、「前記第１又は第３の側面から突出している場合には、下記条件（ｉ）を満たしており、前記集電タブが、前記第２の側面から突出している場合には、下記条件（ｉｉ）を満たしている、全固体電池：
条件（ｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第１又は第３の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
互いに接合されている前記第２の周縁部が、前記第２側面に沿うようにして折り曲げられていること；
条件（ｉｉ）
前記第１の境界部が、前記第１の側面と前記第２の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第２の境界部が、前記第２の側面と前記第３の側面との境界線から前記第２の側面に沿って、かつ対向している前記第２の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第３の境界部が、前記第３の側面と前記第４の側面との境界線から前記第３の側面に沿って、かつ対向している 前記第３の周縁部の間に、折り込まれており、
前記第４の境界部が、前記第４の側面と前記第１の側面との境界線から前記第１の側面に沿って、かつ対向している前記第１の周縁部の間に、折り込まれており、
前記外装体フィルムによって前記電池積層体が封止されるようにして、対向している前記第１、第２、及び第３の周縁部が、互いに接合されており、
互いに対向しており、かつ互いに接合されている前記第２の周縁部の間から、前記集電タブが突出しており、かつ
互いに接合されている前記第１及び第３の周縁部がそれぞれ、前記第１及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられていること。」という上記相違点４に係る構成を開示するものではないから、上記相違点４に係る構成は、甲２技術事項～甲８技術事項を勘案しても、甲１発明から当業者が容易に想到することはできない。
したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点４について、以下のような主張をしている。なお、特許異議申立書における構成１Ｅ～１Ｌは、それぞれ、上記第２の構成Ｅ～構成Ｌに対応する。
「甲第１号証には、本件発明１の構成１Ｅ、構成１Ｆ、構成１Ｇ、構成１Ｈ、構成１Ｉ、構成１Ｊ、構成１Ｋ、構成１Ｌ、および、構成Ｍが開示されていない。
（中略）
（ｖｉｉｉ）甲第２号証の図４に開示される事項は、本件発明１の構成１Ｇと対応する。また、袋体６において、端子４を第２の側面から突出させることは、設計事項であり、当業者が容易に想到できる。
（ｉｘ）上述した仮想の袋体Ｘは、本件発明１の構成１Ｈを充足する。
（ｘ）甲第２号証の段落【００１５】に記載の端子４は、本件発明１の構成１Ｉと対応する。甲第７号証の段落【００１４】に記載の正極端子２および負極端子３は、本件発明の構成１Ｉと対応する。
（ｘｉ）甲第２号証の段落【００２１】に記載の接合部６ｂは、本件発明１の構成１Ｊと対応する。
（ｘｉｉ）甲第４号証の図１に記載の側シール部５は、本件発明１の構成１Ｊと対応する。甲第８号証の図８に記載の封止部５３は、本件発明１の構成１Ｊと対応する。
（ｘｉｉｉ）上述した仮想の袋体Ｘは、本件発明１の構成１Ｋを充足する。
（ｘｉｖ）上述した仮想の袋体Ｘにおいて、端子４を第２の周縁部の間から突出させること、すなわち、構成１Ｌは、設計事項であり、当業者が容易に想到できる。
（ｘｖ）甲第５号証の段落【００１８】に記載の紙容器１０の形状に鑑みれば、上述した仮想の袋体Ｘにおいて、互いに接合されている第１及び第３の周縁部がそれぞれ、第１及び第３の側面に沿うようにして折り曲げられるように構成すること、すなわち、構成１Ｍは、当業者が容易に想到できる。
甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲７発明、および、甲８発明は、電池という共通の技術分野に属している。また、甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲７発明、および、甲８発明は、パウチによって封止された積層体を含む電池に関する発明である。また、甲４発明～甲６発明は、内容物を収容するパウチに関する周知技術である。
これらの点に鑑みると、当業者が、甲１発明に対して、甲２発明または甲３発明と、甲４発明～甲６発明のいずれかと、甲７発明または甲８発明と、を組み合わせることには動機付けがある。また、これらの発明を組み合わせることに、阻害要因はない。」（４２頁７行～４３頁１９行）
すなわち、構成Ｇに関して、特許異議申立人は「（ｖｉｉｉ）甲第２号証の図４に開示される事項は、本件発明１の構成１Ｇと対応する。また、袋体６において、端子４を第２の側面から突出させることは、設計事項であり、当業者が容易に想到できる。」との主張をしているものである。
しかし、甲第２号証の図４をみても、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込む方向や周縁部の折り曲げ方を異なる構成とすることについて何ら記載されているものでなく、仮に、甲第２号証の袋体６において、端子４を第２の側面から突出させることが設計事項であったとしても、構成Ｇのように、第１又は第３の側面から突出している場合には、条件（ｉ）を満たしており、第２の側面から突出している場合には、条件（ｉｉ）を満たしているように構成することが、甲１発明及び甲２技術事項から容易に想到できるものではない。
また、甲３技術事項～甲８技術事項を勘案しても、容易に想到できるものではない。
したがって、特許異議申立人の上記主張を認めることはできない。
２ 本件特許発明５、７、９、１０について
本件特許発明５、７、９、１０は、本件特許発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、少なくとも上記「１（２）」の相違点を有するものである。
したがって、上記「１（３）」の判断と同様に、請求項５、７、９、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３ 本件特許発明２～４について
本件特許発明２～４は、本件特許発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、少なくとも上記「１（２）」の相違点を有するものである。
そして、上記「１（３）」の判断と同様に、甲２技術事項～甲８技術事項をみても、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込まれ方や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としたものではない。また、甲９技術事項についても同様である。
したがって、請求項２～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明と、甲第９号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４ 本件特許発明６について
本件特許発明６は、本件特許発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、少なくとも上記「１（２）」の相違点を有するものである。
そして、上記「１（３）」の判断と同様に、甲２技術事項～甲８技術事項をみても、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込まれ方や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としたものではない。また、甲１０技術事項についても同様である。
したがって、請求項６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明と、甲第１０号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５ 本件特許発明８について
本件特許発明８は、本件特許発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、少なくとも上記「１（２）」の相違点を有するものである。
そして、上記「１（３）」の判断と同様に、甲２技術事項～甲８技術事項をみても、集電タブがいずれの側面から突出するかに応じて、境界部の折り込まれ方や周縁部の折り曲げ方を異なる構成としたものではない。また、甲１０技術事項、甲１１技術事項についても同様である。
したがって、請求項８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明～甲第６号証に記載された発明のいずれかと、甲第７号証に記載された発明または甲第８号証に記載された発明と、甲第１０号証に記載された発明または甲第１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６ むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年７月３１日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 渡辺 努
特許庁審判官 山本 章裕
出典：特許庁「審決公報」（令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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