異議申立番号 異議2023-700421
特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士8名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7160235号発明「熱間縮径電縫管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7160235号の請求項1及び2に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7160235号(請求項の数2。以下、「本件特許」という。)は、2022年(令和4年)3月24日(優先権主張:令和3年4月8日)を国際出願日とする出願(特願2022-544265号)に係るものであって、令和4年10月17日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和4年10月25日である。)。
その後、令和5年4月25日に、本件特許の請求項1及び2に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1及び2に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)。
【請求項1】
母材部と溶接部とを有し、
前記母材部の化学組成が、質量%で、
C :0.210~0.400%、
Si:0.05~0.50%、
Mn:0.50~1.70%、
P :0.100%以下、
S :0.010%以下、
N :0.0100%以下、
Al:0.010~0.100%、
Ti:0.010~0.060%、
B :0.0005~0.0050%、
Cr:0~0.500%、
Mo:0~0.500%、
Cu:0~1.000%、
Ni:0~1.000%、
Nb:0~0.050%、
W :0~0.050%、
V :0~0.500%、
Ca:0~0.0050%、および
REM:0~0.0050%
を含み、残部がFeおよび不純物からなり、
Ti含有量をN含有量で除した値であるTi/Nが3.0以上であり、
前記溶接部のミクロ組織において、
平均粒径が10.0μm以下であり、
フェライトの面積率が20%以上であり、残部組織がパーライトおよびベイナイト・マルテンサイトの少なくとも1種以上を含み、
前記溶接部の集合組織において、{001}面の集積度が6.0以下であり、
前記母材部の臨界冷却速度Vc90は、5℃/s~90℃/sであり、
前記臨界冷却速度Vc90は、C含有量(質量%)を[C]とし、Si含有量(質量%)を[Si]とし、Mn含有量(質量%)を[Mn]とし、Cr含有量(質量%)を[Cr]とし、Mo含有量(質量%)を[Mo]とし、Ni含有量(質量%)を[Ni]としたとき、B含有量が0.0004%超の場合は、下記(1)式で表され、B含有量が0.0004%以下の場合は、下記(3)式で表される、ことを特徴とする熱間縮径電縫管。
log10Vc90=2.94-0.75×β・・・(1)
β=2.7×[C]+0.4×[Si]+[Mn]+0.8×[Cr]+2[Mo]+0.45×[Ni]・・・(2)
log10Vc90=2.94-0.75(β’-1)・・・(3)
β’=2.7×[C]+0.4×[Si]+[Mn]+0.8×[Cr]+[Mo]+0.45×[Ni]・・・(4)
【請求項2】
前記化学組成が、質量%で、
Mo:0.010~0.500%、
Cu:0.010~1.000%、
Ni:0.010~1.000%、
Nb:0.005~0.050%、
W :0.010~0.050%、
V :0.010~0.500%、
Ca:0.0001~0.0050%、および
REM:0.0001~0.0050%
からなる群から選択される1種または2種以上を含むことを特徴とする請求項1に記載の熱間縮径電縫管。
第3 特許異議の申立ての理由の概要
本件特許の請求項1及び2に係る特許は、下記1のとおり、特許法113条4号に該当する(なお、申立人は、証拠方法を提出しなかった。)。
1 申立理由1(サポート要件)
本件発明1及び2については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に適合するものではないから、本件特許の請求項1及び2に係る特許は、同法113条4号に該当する。
第4 当審の判断
以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1及び2に係る特許を取り消すことはできない。
1 申立理由1(サポート要件)
(1)本件発明1、2について
ア 本件明細書の記載(【0002】~【0008】)によれば、本件発明1が解決しようとする課題は、「優れた扁平性能、並びに、熱処理後に優れた疲労特性および高強度(高硬度)を有する熱間縮径電縫管を提供すること」であると認められる。
イ 本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の記載がある。
「【0009】
本発明者らは、塑性変形時の熱間縮径電縫管の溶接部での割れを抑制する方法について検討した。その結果、本発明者らは、熱間縮径後のフェライトを微細化し、且つ集合組織の発達を抑制することで、溶接部での割れの発生を抑制でき、熱間縮径電縫管の扁平性能を向上することができることを知見した。」
「【0039】
なお、本実施形態に係る熱間縮径電縫管の電縫溶接部の化学組成は、脱炭によりC含有量がわずかに低下するが基本的には母材部の化学組成と同様である。上述した化学組成を満足することで、所定の熱処理後の硬度を確保するとともに疲労特性を得ることができる。」
ウ 上記イの記載を含む本件明細書の記載及び図面(【0009】~【0011】、【0015】~【0039】、【0040】~【0042】、【0046】~【0048】、【0053】、【0054】、【0080】~【0108】、表1-1~4-2、図1、2)によれば、上記アの課題は、
(ア)熱間縮径電縫管の母材部の化学組成を、「質量%で、C:0.210~0.400%、Si:0.05~0.50%、Mn:0.50~1.70%、P:0.100%以下、S:0.010%以下、N:0.0100%以下、Al:0.010~0.100%、Ti:0.010~0.060%、B:0.0005~0.0050%、Cr:0~0.500%、Mo:0~0.500%、Cu:0~1.000%、Ni:0~1.000%、Nb:0~0.050%、W:0~0.050%、V:0~0.500%、Ca:0~0.0050%、およびREM:0~0.0050%を含み、残部がFeおよび不純物からなり、Ti含有量をN含有量で除した値であるTi/Nが3.0以上であ」るものとし、
(イ)上記母材部の臨界冷却速度Vc90を「5℃/s~90℃/s」とし、ここで、「臨界冷却速度Vc90は、C含有量(質量%)を[C]とし、Si含有量(質量%)を[Si]とし、Mn含有量(質量%)を[Mn]とし、Cr含有量(質量%)を[Cr]とし、Mo含有量(質量%)を[Mo]とし、Ni含有量(質量%)を[Ni]としたとき、B含有量が0.0004%超の場合は、下記(1)式で表され、B含有量が0.0004%以下の場合は、下記(3)式で表される」ものであり、
「log10Vc90=2.94-0.75×β・・・(1)」、「β=2.7×[C]+0.4×[Si]+[Mn]+0.8×[Cr]+2[Mo]+0.45×[Ni]・・・(2)」、「log10Vc90=2.94-0.75(β’-1)・・・(3)」、「β’=2.7×[C]+0.4×[Si]+[Mn]+0.8×[Cr]+[Mo]+0.45×[Ni]・・・(4)」、
(ウ)熱間縮径電縫管の溶接部のミクロ組織を、「平均粒径が10.0μm以下」、「フェライトの面積率が20%以上であり、残部組織がパーライトおよびベイナイト・マルテンサイトの少なくとも1種以上を含」むものとし、
(エ)上記溶接部の集合組織を、「{001}面の集積度が6.0以下であ」るものとする
ことによって、解決できることが理解できる。
エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの各条件を満たす本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明1の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
したがって、本件発明1については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。また、本件発明1を引用する本件発明2についても同様である。
(2)申立人の主張について
ア Mn含有量について
(ア)申立人は、本発明例のMn含有量の最も低い鋼種P(0.71%)の熱処理後の硬度は460Hvであり、比較例のMn含有量の最も低い鋼種f(0.40%)の熱処理後の硬度は430Hvであるところ、本件発明のMn含有量の下限値0.50%での硬度を比例計算で推定すると、439.7Hvとなり、Mn含有量の下限値0.50%では、熱処理後の硬度が本件発明で必要とされる450Hvを達成することができないから、本件発明におけるMn含有量の規定「Mn:0.50~1.70%」の下限値は裏付けのないものであると主張する。
(イ)しかしながら、申立人が指摘する鋼種Pと鋼種fは、Mn含有量のほか、Mn以外の各元素の含有量も異なるものであり、そもそも化学組成が異なるものである(表1-1、1-2)。また、鋼種Pと鋼種fにそれぞれ施される熱処理の条件も異なるものである(表2-1の鋼種Pに対応するNo.16、表2-2の鋼種fに対応するNo.26)。
そして、本件明細書の記載からも明らかなように、熱処理後の硬度は、Mn含有量のみで決まるわけではなく、C、Bの各含有量やTi/Nのほか、熱処理の条件にも影響を受けるものである。
そうすると、上記のとおり、鋼種Pと鋼種fとは、化学組成が異なり、施される熱処理も異なるにもかかわらず、単に、鋼種Pと鋼種fのMn含有量のみに着目して、鋼種Pに対応するNo.16の熱処理後の硬度と鋼種fに対応するNo.26の熱処理後の硬度に基づいて、Mn含有量の下限値0.50%での硬度を比例計算で推定することは、妥当なものとはいえない。
また、Mn含有量の下限値0.50%では、実際に熱処理後の硬度が450Hvを達成することができないことを示す具体的な根拠も見当たらない。
よって、申立人の主張は採用できない。
イ Ti/Nについて
(ア)申立人は、本発明例No.18の鋼種Rは、Ti/Nが3.4であり、すべての本発明例のうちで最も値が小さいのに対して、比較例No.36の鋼種qは、本件発明の母材の化学組成と共通するものであるが、Ti/Nは2.6であり、熱処理後の硬度は400Hvであるところ、Ti/Nを2.6から3.0とした場合に、熱処理後の硬度が450Hvを達成し得るのか、その根拠が不明であり、Ti/Nが3.0~3.4%未満の範囲では裏付けがないものであると主張する。
(イ)しかしながら、本件明細書の記載からも明らかなように、熱処理後の硬度は、Ti/Nのみで決まるわけではなく、C、Mn、Bの各含有量のほか、熱処理の条件にも影響を受けるものである。C、Mn、Bの各含有量や熱処理の条件を適宜調整することで、Ti/Nが3.0~3.4%未満の範囲であっても、熱処理後に所定の硬度が得られることは、当業者であれば理解できるといえる。
また、Ti/Nが3.0~3.4%未満の範囲では、実際に熱処理後に所定の硬度が得られないことを示す具体的な根拠も見当たらない。
よって、申立人の主張は採用できない。
ウ フェライトの面積率について
(ア)申立人は、本件発明では、フェライトの面積率は「20%以上」と規定され、上限値が規定されていないところ、100%近くのフェライトが形成されるとは考えがたく、また、フェライトの面積率が本発明例中で最も高い76%である、本発明例No.3の鋼種Cのパーライトの面積率が20%を超えていることや、本件明細書【0047】にパーライトの面積率を20%以上とすると扁平性能が向上することが記載されていることを踏まえると、本件発明においては、パーライトが面積率にして20%より多く占めており、フェライトの面積率は80%を超えることはなく、せいぜい76%が上限値であると考えられるから、フェライト面積率が76%を超える範囲では、優れた扁平性能を有していることは裏付けのないものであると主張する。
(イ)しかしながら、本件発明1、2について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記(1)のとおりである。
また、本件明細書の「また、パーライトの面積率は20%以上とすると、電縫鋼管の扁平性能が向上するので、好ましい」(【0047】)との記載は、単に、パーライトの面積率が20%以上であれば、電縫鋼管の扁平性能が向上することを意味するものにすぎず、パーライトの面積率が20%以上でなければ(すなわち、20%未満では)、電縫鋼管の扁平性能が得られないことを意味するものではない。本件明細書の上記記載を根拠として、フェライト面積率が76%を超える範囲では、優れた扁平性能を有していることが裏付けられていないなどとはいえない。
さらに、フェライト面積率が76%を超える範囲では、実際に電縫鋼管の扁平性能が得られないことを示す具体的な根拠も見当たらない。
よって、申立人の主張は採用できない。
エ {001}面の集積度について
(ア)申立人は、本件明細書【0053】に記載されるように、本件発明は、溶接部の集合組織において、{001}面の集積度を「6.0以下」とすることが優れた扁平性能を得るために必要な要件であるとされているが、本件明細書には、鋼種A以外の鋼種については、{001}面の集積度が5.0以下で割れ発生率が0%となることが示されているだけで、鋼種Aと同様に{001}面の集積度が6.0以下で割れ発生率が0%となることは示されていないから、溶接部の集合組織において、{001}面の集積度を「6.0以下」とすることにより、溶接部での割れを抑制し、熱間縮径電縫管の扁平性能を向上することは裏付けられていないと主張する。
(イ)しかしながら、本件明細書の記載からも明らかなように、熱間縮径電縫管の扁平性能は、溶接部の集合組織における{001}面の集積度のみで決まるわけではなく、C、Si、P、Al、Tiの各含有量のほか、溶接部のミクロ組織における平均粒径やフェライトの面積率にも影響を受けるものである。C、Si、P、Al、Tiの各含有量のほか、溶接部のミクロ組織における平均粒径やフェライトの面積率を適宜調整することで、鋼種A以外の鋼種であっても、鋼種Aと同様、溶接部の集合組織における{001}面の集積度が6.0以下で割れ発生率が0%となることは、当業者であれば理解できるといえる。
また、鋼種A以外の鋼種では、実際に溶接部の集合組織における{001}面の集積度が6.0以下で割れ発生率が0%とはならないことを示す具体的な根拠も見当たらない。
よって、申立人の主張は採用できない。
オ 母材部の臨界冷却速度Vc90について
(ア)申立人は、本発明例の鋼種A~Tについては、母材部の臨界冷却速度Vc90として、7~44℃/sの数値範囲が示されているが、上限値44℃/sは、本件発明の上限値90℃/sとかけ離れているから、母材部の臨界冷却速度Vc90が44℃/sを超え90℃/s以下の範囲では、優れた焼入れ性を得ることはできず、高強度(高硬度)が得られるかどうか明らかではなく、この範囲は裏付けのないものであると主張する。
(イ)しかしながら、臨界冷却速度Vc90が、鋼の焼入れ性の指標であって、マルテンサイトの体積率が90%以上になる冷却速度を意味し、臨界冷却速度Vc90が低いほど焼入れ性が高いことは、技術常識である(本件明細書【0037】にも記載されるとおりである。)。
本件発明は、母材部の臨界冷却速度Vc90が「5℃/s~90℃/s」であるところ、本件明細書の記載(【0038】)によれば、母材部の臨界冷却速度Vc90が90℃/s以下と低ければ、優れた焼入れ性が得られることが理解できる。そして、優れた焼入れ性が得られるのであれば、鋼が十分に焼入れされ、熱処理後に高強度(高硬度)が得られることは、当業者にとって明らかである。
また、母材部の臨界冷却速度Vc90が44℃/sを超え90℃/s以下の範囲では、実際に熱処理後に高強度(高硬度)が得られないことを示す具体的な根拠も見当たらない。
よって、申立人の主張は採用できない。
(3)したがって、申立理由1(サポート要件)によっては、本件特許の請求項1及び2に係る特許を取り消すことはできない。
第5 むすび
以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1及び2に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1及び2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月28日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 佐藤 陽一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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