異議申立番号 異議2023-700496
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7173181号発明「樹脂成形体、並びにそれを用いた積層体及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7173181号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。
理 由
第1 事案の概要
1 手続等の経緯
特許第7173181号の請求項1~請求項10に係る特許(以下「本件特許」という。)についての特許出願は、令和3年1月20日を出願日とする出願であって、令和4年11月8日に特許権の設定の登録がされたものである。
本件特許について、令和4年11月16日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から6月以内である令和5年5月15日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)から、請求項1~請求項10に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
2 本件特許発明
本件特許の請求項1~請求項10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~請求項10に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項1】
樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体は、少なくとも、樹脂を主成分とする樹脂層を有し、
前記樹脂層は、面内の遅相軸の角度の標準偏差が5度以上20度以下であり、
前記樹脂成形体は、厚みが0.5mm以上、面内位相差が100nm以上250nm以下、厚み方向の位相差が300nm以上750nm以下である、樹脂成形体。
【請求項2】
前記樹脂層は、厚みが0.5mm以上、面内位相差が100nm以上250nm以下、厚み方向の位相差が300nm以上750nm以下である、請求項1に記載の樹脂成形体。
【請求項3】
前記樹脂層は、ポリカーボネート系樹脂を含む、請求項1又は2に記載の樹脂成形体。
【請求項4】
さらに機能層を有する、請求項1~3の何れかに記載の樹脂成形体。
【請求項5】
前記機能層として意匠層を有する、請求項4に記載の樹脂成形体。
【請求項6】
前記樹脂成形体は曲面を含む、請求項1~5の何れかに記載の樹脂成形体。
【請求項7】
請求項1~6の何れかに記載の樹脂成形体と、偏光子とを積層してなる、画像表示装置用の積層体。
【請求項8】
前記樹脂層の面内の遅相軸と、前記偏光子の透過軸とが成す角が、0度以上25度以下、又は、65度以上90度以下である、請求項7に記載の画像表示装置用の積層体。
【請求項9】
表示素子上に、偏光子及び請求項1~6の何れかに記載の樹脂成形体をこの順に有する、画像表示装置。
【請求項10】
前記樹脂層の面内の遅相軸と、前記偏光子の透過軸とが成す角が、0度以上25度以下、又は、65度以上90度以下である、請求項9に記載の画像表示装置。」
3 特許異議申立ての概要
特許異議申立人は、証拠方法として、以下の甲第1号証~甲第4号証(以下、それぞれを甲1~甲4という。)を提出するとともに、[A]本件特許の請求項1~4及び6~10に係る発明(以下、それぞれの発明を請求項の番号を用いて「本件特許発明1」などという。)は、甲1~甲3の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、[B]本件特許発明5は、甲1~甲4の記載に基づいて当業者が容易に想到することができた発明である、と主張する。
甲1:国際公開第2011/096089号
甲2:特開2013-24989号公報
甲3:特開2007-106794号公報
甲4:特開2009-61762号公報
(当合議体注:甲1は、主引用例であり、甲2~甲4は、周知技術又は技術常識を示す文献である。)
第2 当合議体の判断
1 甲1~甲4について
(1)甲1の記載及び甲1発明
甲1は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア 甲1の記載
(ア)「技術分野
本発明は、ポリカーボネート樹脂に関する。さらに詳しくは生物起源物質である糖質から誘導される繰り返し単位を含有し、耐吸湿性、耐熱性、熱安定性および成形加工性に優れたポリカーボネート樹脂に関する。」(1頁5行~8行)
(イ)「背景技術
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン(通称ビスフェノールA)より得られるポリカーボネート樹脂(以下「PC-A」と称することがある)は、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れ、多くの分野に用いられている。
一般的にポリカーボネート樹脂は石油資源からの原料を用いて製造されるが、石油資源の枯渇が懸念されており・・・中略・・・そこで、糖質から製造可能なエーテルジオールを用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。
・・・中略・・・
発明の開示
そこで、本発明の目的は、生物起源物質の含有率が高く、耐吸湿性、耐熱性、熱安定性および成形加工性に優れ、表面エネルギーの高いポリカーボネート樹脂を提供することにある。また本発明の目的は、光弾性定数が低く、位相差の発現性および位相差制御性が良好で、視野角特性に優れ、かつ耐熱性および熱安定性に優れたフィルムなどの成形品を提供することにある。
本発明者は、主鎖が下記式(1)で表される繰り返し単位を含んでなるポリカーボネート樹脂において、ポリマー末端水酸基量(OH価)がポリマーの吸水率に大きく寄与しており、特にOH価を2.5×10³以下とすることで耐吸湿性、耐熱性、熱安定性および成形加工性に優れ、高い表面エネルギーを有するポリカーボネート樹脂が得られることを見出し、本発明を完成した。
・・・中略・・・
〈成形品〉
本発明は、上記ポリカーボネート樹脂からなる成形品を包含する。本発明の成形品は、射出成形により、得ることができる。適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形(超臨界流体の注入によるものを含む)、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
・・・中略・・・
成形品としてフィルムなどが挙げられる。フィルムは光学用に用いることができる。本発明のフィルムは、本発明のポリカーボネート樹脂を溶媒に溶解させた溶液を流延する溶液キャスト法、本発明のポリカーボネート樹脂をそのまま溶融させて流延する溶融製膜法で製造することができる。
・・・中略・・・
かくして得られる未延伸フィルムの膜厚は特に制限はなく目的に応じて決められるが、フィルムの製造面、靭性などの物性、コスト面などから10~300μmが好ましく、より好ましくは20~200μmである。
・・・中略・・・
また、本発明のフィルムは、その位相差値の波長分散が下記式(i)
1.010<R(450)/R(550)<1.070 (i)
を満足することが好ましく、下記式(ii)
1.010<R(450)/R(550)<1.060 (ii)
を満足することがより好ましい。
ここでR(450)、R(550)はそれぞれ波長450nm、550nmにおけるフィルム面内の位相差値である。このような位相差値の波長分散が小さい位相差フィルムを用いると、特に液晶表示装置のVA(垂直配向)モードにおいて、視野角特性、コントラストに優れたものが得られる。
・・・中略・・・
また別の好ましい位相差フィルムとして、波長550nmにおけるフィルム面内の位相差R(550)および膜厚方向の位相差Rth(550)が下記式(2)、(3)の範囲にあり、
0nm<R(550)<150nm ・・・(2)
100nm<Rth(550)<400nm ・・・(3)
(式中、Rth(550)は波長550nmにおける膜厚方向の位相差値であり、下記式(4)によって定義されるものである。
Rth={(nx+ny)/2-nz}×d ・・・(4)
(式中、nx、nyはフィルム面内のx軸、y軸の、nzはx軸およびy軸に垂直な厚み方向の屈折率であり、dはフィルムの膜厚である。)
かつ膜厚が10~150μmである位相差フィルムも挙げられる。
かかるフィルムは2軸延伸によって作製することができる。」
(1頁10行~32頁22行)
(ウ)「実施例
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。但し、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。なお実施例中の部は重量部であり、%は重量%である。なお、評価は下記の方法によった。
・・・中略・・・
実施例1
・・・中略・・・
実施例7
イソソルビド1,374重量部(9.40モル)と1,4-シクロヘキサンジメタノール85重量部(0.60モル)とジフェニルカーボネート2,185重量部(10.20モル)とペンタデシルフェノール122重量部(0.40モル)とを使用した以外は実施例1と同様に重合させてペレットを得た。このペレットは比粘度が0.31であった。その他の評価結果については表1に示した。
・・・中略・・・
実施例8
実施例7で得られた末端変性ポリカーボネート樹脂をKZW15-30MGフィルム成形装置((株)テクノベル製)およびKYA-2H-6 ロール温調機((株)加藤理機製作所製)を用いて溶融製膜フィルムを得た。押出し機シリンダー温度は220℃~260℃の範囲内に保持し、ロール温度は140~160℃にて行った。得られたフィルムの物性を表2に示した。
比較例3
ビスフェノールAからなるポリカーボネート樹脂である帝人化成(株)製パンライト(登録商標)L1225を用いて、KZW15-30MGフィルム成形装置((株)テクノベル製)およびKYA-2H-6 ロール温調機((株)加藤理機製作所製)を用いて溶融製膜フィルムを得た。押出し機シリンダー温度は260℃~300℃の範囲内に保持し、ロール温度は140~160℃にて行った。得られたフィルムの物性を表2に示した。実施例8のポリカーボネートフィルムと比べて光弾性定数が高く、また位相差値の波長分散が大きいことが分かる。
〔図省略〕
実施例9~11
実施例8で得た未延伸の末端変性ポリカーボネートフィルムを、延伸機を用いて延伸温度150~160℃で3通りの延伸倍率にて1軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。これらの延伸フィルムの位相差値およびその波長分散の物性を表3に示した。
実施例12
実施例8で得た未延伸の末端変性ポリカーボネートフィルムを、バッチ式同時2軸延伸機を用いて、同時2軸延伸を行った。倍率は一方向が1.3倍、もう一方向が1.4倍、延伸温度は140℃で行った。得られた2軸配向フィルムについて、物性を表4に示した。
比較例4および5
比較例3で得たポリカーボネートフィルムを、延伸機を用いて延伸温度120℃で2通りの延伸倍率にて1軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。これらの延伸フィルムの位相差値およびその波長分散の物性を表3に示した。実施例9~11の末端変性ポリカーボネートフィルムと比べて、延伸後の位相差が発現し難く、また位相差値の波長分散が大きく、位相差制御性に劣ることが分かる。
〔図省略〕
」
(33頁6行~45頁末行)
(エ)「請求の範囲
1. 全主鎖中に、30~100モル%の下記式(1)で表される単位を含み、
〔図省略〕
(i)ASTM D686605に準拠して測定された生物起源物質含有率が25%~100%、
(ii)樹脂0.7gを塩化メチレン100mlに溶解した溶液の20℃における比粘度が0.2~0.6、
(iii)OH価が2.5×10³以下、
であるポリカーボネート樹脂。
・・・中略・・・
16. 請求項1記載のポリカーボネート樹脂からなる成形品。
17. フィルムである請求項16記載の成形品。」
(53頁3行~58頁15行)
イ 甲1発明
上記アによれば、甲1には、請求項1及び16を引用する請求項17に係る成形品(フィルム)の好ましい例として、甲1の32頁11行~22行に記載された光学特性を具備する、以下の位相差フィルムの発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「全主鎖中に、30~100モル%の下記式(1)で表される単位を含み、
〔図省略〕
(i)ASTM D686605に準拠して測定された生物起源物質含有率が25%~100%、
(ii)樹脂0.7gを塩化メチレン100mlに溶解した溶液の20℃における比粘度が0.2~0.6、
(iii)OH価が2.5×10³以下、
であるポリカーボネート樹脂からなる、成形品であって、
前記成形品は、フィルムであり、
前記フィルムは、波長550nmにおけるフィルム面内の位相差R(550)および膜厚方向の位相差Rth(550)が下記式(2)、(3)の範囲にあり、
0nm<R(550)<150nm ・・・(2)
100nm<Rth(550)<400nm ・・・(3)
(式中、Rth(550)は波長550nmにおける膜厚方向の位相差値であり、下記式(4)によって定義されるものである。
Rth={(nx+ny)/2-nz}×d ・・・(4)
(式中、nx、nyはフィルム面内のx軸、y軸の、nzはx軸およびy軸に垂直な厚み方向の屈折率であり、dはフィルムの膜厚である。)かつ膜厚が10~150μmである、位相差フィルム。」
(2)甲2の記載
ア 「【技術分野】
【0001】
本発明は、位相差フィルム、光学部材、画像表示装置、及び光学部材の製造方法に関する。」
イ 「【背景技術】
【0002】
近年、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス(EL)表示装置などの表示装置が、テレビジョン、コンピューター、あるいは携帯電話などに幅広く採用されており、市場の広がりとともに、表示装置の更なる薄型化・低コスト化に対する要請も強くなっている。
・・・中略・・・
【0007】
ところで近年、液晶ディスプレイの低コスト化の要求に伴って、使用する光学部材の薄型化及び軽量化がさらに求められており、液晶表示装置に用いる位相差フィルムに対しても薄膜化が必要とされている。他方、位相差フィルムとして実用するためには、透明性や位相差性能といった光学特性や、防湿性という基本的特性の要求事項に加えて、光学部材を製造する際の量産適性を備えていることが必要となる。
【0008】
例えば、光学部材を広幅で、あるいは高速で安定的に生産するためには、シート状の偏光子と位相差フィルムの貼り合わせをロール・ツウ・ロール方式で高速に行うことが望ましい。
・・・中略・・・
【0009】
かかる問題は、位相差フィルムの遅相軸を偏光子の透過軸と平行にすることで解決することができる。換言すれば、偏光子の透過軸の角度を90°としたとき、位相差フィルムの配向角を透過軸の角度に近づけることで、ロール・ツウ・ロールでの貼り合わせが可能となる。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
しかしながら、上記の特許文献1~4に開示がされている方法では、位相差フィルムの位相差の調整、配向角の調整、さらに位相差フィルムの薄膜化や、光学部材の低コスト化については未だ改善の余地がある。本発明は、このような状況においてなされたものであり、優れた位相差機能を有し、かつ配向角を所望の範囲に調整することができる位相差フィルムを提供すること、また、優れた位相差機能を有する光学部材や画像表示装置を提供すること、及び光学部材を高速で安定的に製造することができる製造方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0012】
上記課題を解決するための本発明は、混合樹脂を含む位相差フィルムにおいて、前記混合樹脂が、プロピレン系重合体を含むポリプロピレンと、ポリイソブチレンと、位相差調整剤を含むことを特徴とする。」
ウ 「【発明を実施するための形態】
【0018】
<位相差フィルム>
以下、本発明の位相差フィルムについて具体的に説明する。本発明の位相差フィルムは、混合樹脂を含み、この混合樹脂が、プロピレン系重合体を含むポリプロピレンと、ポリイソブチレンと、位相差調整剤を含むことに特徴を有するものである。
【0019】
(プロピレン系重合体を含むポリプロピレン)
・・・中略・・・
【0026】
(ポリイソブチレン)
位相差フィルムを構成する混合樹脂には、配向角を調整するためのポリイソブチレンが含有されている。本発明では、位相差フィルムを構成する混合樹脂にポリイソブチレンを含有せしめることによって配向角の調整が図られている。
・・・中略・・・
【0027】
ポリイソブチレンを含有せしめることで配向角が調整される明確なメカニズムは現在のところ必ずしも明らかとなってはいないが、ポリイソブチレンの連続的な分子構造によって、混合樹脂中の配向状態に規則性が生じ、これにより配向角が上記所望の範囲に調整されるものと推察される。
・・・中略・・・
【0034】
(位相差調整剤)
混合樹脂には、上記のプロピレン系重合体を含むポリプロピレン、ポリイソブチレンに加えて、位相差調整剤が含まれている。位相差調整剤は、本発明の位相差フィルムに位相差性能を付与するための成分である。
・・・中略・・・
【0059】
(位相差フィルムの製造方法)
位相差フィルムの製造方法について特に限定はないが、以下の方法によって好適に製造することができる。具体的には、工程(1);プロピレン共重合体を含むポリプロピレンを得る工程、工程(2);ポリプロピレンと、上記で説明したポリイソブチレンと、位相差調整剤、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂とを混合し、加熱溶融させてポリプロピレン組成物を得る工程、工程(3);ポリプロピレン組成物を、押出しコーティング成形法、キャスト法、Tダイ押出し成形法、インフレーション法、射出成形法などの各種成形法で、フィルム形状に成形加工する工程を経て製造することができる。」
エ 「【0081】
(実施例1)
(A)ポリプロピレン(「ウィンテックWFW4(商品名)」,日本ポリプロ(株)製,融点:135℃,曲げ弾性率:900MPa,以下「PP-
A」と表記する。)98.9質量部と、(B)ポリイソブチレン(「オパノールB10SFN(商品名)」,BASF(株)社製,数平均分子量:250,000,以下「ポリイソブチレン-A」と表記する。)1質量部と、(C)リン酸エステル金属塩として環状リン酸エステルリチウム塩(アデカ(株)製,「アデカスタブ(登録商標)NAシリーズ」、以下「リン酸エステル金属塩A」と表記する。)を0.1質量部配合し、加熱溶融させて混合樹脂を得た。該混合樹脂を、加工温度200℃・引取りロール温度40℃の条件で、フィルム幅1000mm、フィルム厚み100μmでTダイ単層押し出し成形することにより、位相差フィルムを得た。
・・・中略・・・
【0082】
(実施例2)
実施例1において、(A)を99.6質量部とし、(B)を0.3質量部とした以外は、実施例1と同様にして位相差フィルムを得た。
・・・中略・・・
【0088】
(実施例8)
実施例1において(A)を99.8質量部とし、(B)の配合量を0.1質量部とした他は、実施例1と同様にして位相差フィルムを得た。
【0089】
(実施例9)
実施例1において(A)を94.9質量部とし、(B)の配合量を5質量部とした他は、実施例1と同様にして位相差フィルムを得た。
・・・中略・・・
【0092】
(配向角・面内位相差の評価方法)
各実施例、及び比較例の位相差フィルムの配向角、及び面内位相差を位相差測定機(「KOBRA-WR(型番)」、王子計測機器(株)製)を用いて、波長589.3nm、入射角0度の条件で測定した。測定結果を表1に示す。
・・・中略・・・
【0093】
(配向角のバラツキ評価)
上記配向角の測定結果から、各実施例及び比較例の配向角の標準偏差を算出し、この標準偏差に基づいて配向角のバラツキ評価を行った。配向角の標準偏差を表1に併せて示す。なお、標準偏差の値が大きいほど配向角のバラツキが大きいことを意味する。
【0094】
【表1】
〔図省略〕
(当合議体注:【表1】は、便宜のため90度右回転して摘記した。)
【0095】
表1からも明らかなように、ポリイソブチレン、位相差調整剤を含む実施例の位相差フィルムは、所望の範囲内に配向角や面内位相差を調整することができていることがわかる。一方、ポリイソブチレンを含まない比較例1では、配向角を調整することができない。また、位相差調整剤を含まない比較例2によれば、面内位相差を調整することができない。また、ポリイソブチレンの含有量を所定の範囲に調整した本発明の一実施形態である実施例1~7の位相差フィルムでは、配向角のバラツキを低減させることができることが確認された。
【0096】
また、偏光子フィルムの透過軸の角度が90°であるとしたときに、各実施例では、配向角が90°近傍に調整されていることから、ロール・ツウ・ロールでの貼り合わせに適している。」
(3)甲3の記載
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
波長590nmでの膜厚方向のレターデーション値 Rth(590)が-25nm以上25nmであり、面内のレターデーション値 Re(590)が0nm以上10nm以下である透明フィルムであって、波長590nmでのフィルム面内の遅相軸の方向が、幅方向の任意の場所で10°以上異なることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
・・・中略・・・
【請求項9】
セルロースエステル溶液(以下、ドープとも呼ぶ)を調製し、ドープを支持体上に流延し、流延膜を支持体上からフィルムとして剥離し、剥離したフィルムの幅手方向両端部をテンター(フィルム幅手方向把持装置)により把持しフィルムの幅保持を行なうとともにフィルムを乾燥させ、フィルムをテンターから離脱後さらに乾燥するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、フィルムの幅手方向両端部を把持しているテンター区間においてフィルム幅方向にかかるテンションが3kgf/m以上10kgf/m未満であって、かつフィルム残留溶剤量が15%以上の区間においてフィルム搬送方向にかかるテンションが1kgf/m以上20kgf/m以下であることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。」
イ 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、セルロースエステルフィルム、セルロースエステルフィルムを用いた光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置およびセルロースエステルフィルムの製造方法に関する。」
ウ 「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
・・・中略・・・本発明の課題は、厚み方向のレターデーション、面内のレターデーションが小さく、製造時に切断などのおこりにくく、流延方向とそれに垂直な方向の力学特性や寸法安定性にバランスのとれたセルロースエステルフィルムおよび、その製造方法を提供することであり、そのセルロースエステルフィルムを用い液晶表示装置に組み込んだときに、その視野角特性を改善できる光学補償フィルム、および偏光板を提供することである。
・・・中略・・・
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の発明者らが鋭意検討した結果、フィルム中のセルロースエステル、特にセルロースアシレートが面内および膜厚方向に配向するのを抑制する化合物を用いること、およびアシル置換度が2.70~3.00のセルロースアシレートを用いることが、光学的異方性を十分に低下させRe及びRthをゼロに近づけることに有益であることを見出した。
【0007】
さらに本発明の発明者らは、セルロースエステルフィルムを製造中に流延方向、およびそれに垂直な方向にバランスよく、しかも微弱にテンションをかけることによって、面内のレターデーションおよび厚み方向のレターデーションを零に近づけるとともに、面内の遅相軸方向がフィルムの流延方向に対してなす角度を、フイルム幅方向で均一とならないように製造する、すなわち遅相軸方向にばらつきをもたせることにより、フイルムの力学特性や寸法変化が流延方向あるいはそれに垂直な方向とで大きく異なることがないようにすることが可能であることを見出した。
・・・中略・・・
【発明を実施するための最良の形態】
・・・中略・・・
【0011】
本発明のセルロースエステルフィルムは面内の遅相軸の方向が、幅方向の任意の場所で10°以上の異なることを特徴とするセルロースエステルフィルムであり、任意の2点の場所での遅相軸のなす角度の小さい方の角度が10°以上となるものである。すなわち、本発明のセルロースエステルフィルムは一定の方向のみに軸が向いているものではなく、軸の角度に分布があるものである。好ましくは、幅方向の任意の場所で15°以上異なることであり、さらに好ましくは、30°以上異なることである。
・・・中略・・・
このように遅相軸方向が分布を有していることにより、力学強度の異方性や寸法変化の異方性を小さくしているものと思われる。遅相軸方向のそろっているフィルムでは、ある方向では引裂き強度などの物理特性が優れるが、それと垂直な方向では非常に物理特性が劣ることが見受けられる。本発明のフィルムは、全ての方向において適度な物理特性を有し、方向によってその大きさが大きく変わらない。
【0012】
また、本発明のセルロースエステルフィルムの軸角度のばらつきは、その標準偏差を算出することによって評価できる。標準偏差は、測定点数がNの場合、測定値x1、x2、・・・、xNの平均値をxavとすると、標準偏差σは以下のから算出できる。
σ²={(x1-xav)²+(x2-xav)²+・・・+(xN-xav)²}/(N-1)
標準偏差の好ましい範囲は3°以上80°以下であり、より好ましくは5°以上40°以下であり、特に好ましくは8°以上20°以下であることが好ましい。」
エ 「【0118】
(フィルムの平衡含水率)
本発明のセルロースエステルフィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、25℃80%RHにおける平衡含水率が、4.0%以下であることが好ましい。0.1~2.5%であることがより好ましく、1~2%であることが特に好ましい。3%より大きい平衡含水率であると、光学補償フィルムの支持体として用いる際にレターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎてしまい好ましくない。
・・・中略・・・
【0119】
(フィルムの透湿度)
本発明のセルロースエステルフィルムの透湿度は、JIS規格JISZ0208をもとに、温度60℃、湿度95%RHの条件において測定し、膜厚80μmに換算して120g/m²・24h以上、1500g/m²・24h以下であることが好ましい。・・・中略・・・また、本発明のセルロースエステルフィルムに光学異方性層を積層して光学補償フィルムとした場合も、Re値、Rth値の湿度依存性の絶対値が0.3nm/%RHを超える傾向が強くなってしまい好ましくない。この光学補償フィルムや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こす可能性がある。また、セルロースエステルフィルムの透湿度が120g/m²・24h未満では、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースエステルフィルムにより接着剤の乾燥が妨げられ、接着不良を生じる。」
オ 「【実施例】
【0169】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
・・・中略・・・
本発明のセルロースエステルフィルムの各測定場所での遅相軸は概ね流延方向に垂直な方向を向いており、各測定値は、77~90°及び-90~-73°の間にあり、遅相軸のなす角度は最大30°であり、平均方向は-87.8°であり標準偏差は8.5°であった。結果を表1に示す。
【0209】
【表1】
〔図省略〕
(当合議体注:【表1】は、当合議体にて、90度右回転し、便宜のため「寸法変化率」欄より右側の摘記は省略した。)
【0210】
表1に示されるように、本発明例であるフィルム1~7及び11、と12は、面内のレターデーション、膜厚方向のレターデーションが小さく、さらに遅相軸と流延方向のなす角が幅方向の任意の箇所で10°以上異なっていることが分かる。これらは、寸法変化が小さく、そのTD方向の値とMD方向の値の差が小さく好ましいフィルムであることがわかる。また、その引裂き強度も0.01Nよりも大きく、そのMD/TD比が1に近くバランスが取れた好ましいフィルムであることがわかる。」
(4)甲4の記載
ア 「【請求項1】
下記式(1)で表されるカーボネート構成単位からなり、250℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート600sec^(ー1)の条件下で0.2×10³~4.0×10³Pa・sの範囲にあるポリカーボネート樹脂(A成分)を、シリンダー温度220~270℃の範囲で射出成形して得られる、JIS K7105に従って測定された厚み1mmの平滑平板状成形品における全光線透過率が75%以上であることを特徴とする樹脂成形品。
【化1】
〔図省略〕
」
イ 「【技術分野】
【0001】
本発明は、特定のポリカーボネート樹脂からなる樹脂成形品に関する。更に詳しくは、特定のポリカーボネート樹脂を特定の射出成形条件で成形することにより得られた、透明性、機械特性、耐熱性に優れた樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。」
ウ 「【0073】
本発明の樹脂成形品は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。」
2 本件特許発明1についての合議体の判断(進歩性)
(1)対比
ア 樹脂成形層、樹脂成形体
甲1発明の「位相差フィルム」は、「ポリカーボネート樹脂からなる、成形品であって、前記成形品は、フィルムであ」り、「前記フィルムは、」「膜厚が10~150μmである」。上記構成は、甲1発明の「位相差フィルム」が、前記「ポリカーボネート樹脂からなる、」「フィルム」単層からなることを意味する。
したがって、上記層構成及び組成からみて、甲1発明の「位相差フィルム」は、本件特許発明1の「樹脂層」に相当するとともに、「少なくとも、樹脂を主成分とする樹脂層を有し」とされる「樹脂成形体」にも相当する。
イ 樹脂成形体の面内位相差、厚み方向位相差及び厚み
甲1発明の「位相差フィルム」は、
「波長550nmにおけるフィルム面内の位相差R(550)および膜厚方向の位相差Rth(550)が下記式(2)、(3)の範囲にあり、
0nm<R(550)<150nm ・・・(2)
100nm<Rth(550)<400nm ・・・(3)」
かつ
「膜厚が10~150μmである」。
(2)一致点及び相違点
ア 一致点
本件特許発明1と甲1発明は、次の構成で一致する。
「樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体は、少なくとも、樹脂を主成分とする樹脂層を有する、樹脂成形体。」
イ 相違点
本件特許発明1と甲1発明は、次の点で相違する。
(相違点1)
本件特許発明1は、「前記樹脂層は、面内の遅相軸の角度の標準偏差が5度以上20度以下であ」るのに対して、引用発明は、当該標準偏差が特定されていない点。
(相違点2)
「樹脂成形体」は、本件特許発明1では、「厚みが0.5mm以上、面内位相差が100nm以上250nm以下、厚み方向の位相差が300nm以上750nm以下である」のに対して、甲1発明では、
「波長550nmにおけるフィルム面内の位相差R(550)および膜厚方向の位相差Rth(550)が下記式(2)、(3)の範囲にあり、
0nm<R(550)<150nm ・・・(2)
100nm<Rth(550)<400nm ・・・(3)」かつ「膜厚が10~150μmである」と特定されるにとどまる点。
(3)判断
ア 相違点1について
(ア)甲1に記載された事項を踏まえた検討
上記1(1)ア(イ)によれば、甲1発明の課題は、「生物起源物質の含有率が高く、耐吸湿性、耐熱性、熱安定性および成形加工性に優れ、表面エネルギーの高いポリカーボネート樹脂を提供すること」及び「光弾性定数が低く、位相差の発現性および位相差制御性が良好で、視野角特性に優れ、かつ耐熱性および熱安定性に優れたフィルムなどの成形品を提供すること」にあると認められる。
そして、上記1(1)ア(ウ)によれば、甲1には、甲1発明に対応する実施例12として、膜厚が42μm、R(550)が62nm、Rth(550)が226nm(表4)である「2軸配向フィルム」が開示されており、この「2軸配向フィルム」は、甲1の表2に示されるように、従来のビスフェノールAからなるポリカーボネート樹脂を用いて得られた溶融製膜フィルム(比較例3)と比較して、光弾性定数が低く、位相差の波長分散が小さいものである。
以上によれば、甲1には、光弾性定数が低く、R(550)やRth(550)等の位相差の発現性及び制御性(波長分散が小さいこと)が良好である位相差フィルムを得ようという技術思想は記載されているものの、本件特許発明1の相違点1に係る構成、すなわち、位相差フィルムの面内の遅相軸の角度の標準偏差を一定の数値範囲内に収めようという技術思想は記載も示唆もされていない。
(イ)甲2に記載された事項を踏まえた検討
次に、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて、当業者が相違点1に係る構成に容易に想到し得たといえるかについて検討する。
上記1(2)イによれば、甲2に記載された発明の課題は、「優れた位相差機能を有し、かつ配向角を所望の範囲に調整することができる位相差フィルムを提供すること」(【0011】)にあると認められる。
そして、上記1(2)エによれば、甲2の【0093】~【0094】【表1】には、実施例2、8及び9として、配向角の標準偏差の値が、それぞれ、6.0°、13.1°及び18.3°であって、本件特許発明1の相違点1に係る標準偏差の数値範囲を満たす、位相差フィルムが開示されている一方で、その他の実施例は0.3°~3.7°の範囲のものが開示されているところ、甲2の【0095】には、「ポリイソブチレンの含有量を所定の範囲に調整した本発明の一実施形態である実施例1~7の位相差フィルムでは、配向角のバラツキを低減させることができることが確認された。」と記載されているから、実施例2、8及び9に示された6.0°~18.3°の範囲の標準偏差が、甲2において特に好ましいとされる数値範囲と理解することはできない。すなわち、甲2には、位相差フィルムの面内の遅相軸の角度の標準偏差を、下限値及び上限値で画された一定の数値範囲内に収めようという技術思想は記載も示唆もされていない。
したがって、甲2に接した当業者が、甲2の実施例2、8及び9に示された標準偏差の数値範囲のみを技術的事項として抽出して、これを甲1発明に適用し、本件特許発明1の相違点1に係る構成に容易に想到し得たということはできない。
また、仮に甲2から上記技術的事項が抽出できたとしても、甲1発明の課題(上記(ア))と甲2に記載された発明の上記課題とは特段共通するところがないから、当業者が当該技術的事項を甲1発明に採用しようと動機づけられることはない。
さらにまた、上記技術的事項(標準偏差の数値範囲そのもの)の甲1発明への適用可能性についてみても、甲2に記載された、位相差フィルムを構成する、混合樹脂が、プロピレン系重合体を含むポリプロピレンと、ポリイソブチレンと、位相差調整剤を含むという課題解決手段(甲2の【0018】)を、「一般式(1)」(構造式の摘記は省略)で表される単位を含む位相差フィルムに係る甲1発明にそのまま採用することができないことは技術的にみて明らかであるから、この点からみても、当業者が甲1発明の改善のために甲2を参考にすることはないといえる。
以上によれば、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて、当業者が相違点1に係る構成に容易に想到し得たということはできない。
(ウ)甲3に記載された事項を踏まえた検討
次に、甲1発明及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が相違点1に係る構成に容易に想到し得たといえるかについて検討する。
相違点1に係る本件特許発明1の構成に関連して、甲3の【0012】には、セルロースエステルフィルムの軸角度(遅相軸方向がフィルムの流延方向に対してなす角度)のばらつきを標準偏差で評価し、その標準偏差を8°以上20°以下の範囲とすることが特に好ましいという技術的事項が記載されており、さらに、上記数値範囲内の標準偏差を示すフィルムの具体例が【0209】【表1】(「分散値」欄)に記載されている。
しかしながら、上記1(3)ウによれば、甲3に記載された発明の課題は、「厚み方向のレターデーション、面内のレターデーションが小さく、製造時に切断などのおこりにくく、流延方向とそれに垂直な方向の力学特性や寸法安定性にバランスのとれたセルロースエステルフィルムを提供すること」及び「そのセルロースエステルフィルムを用い液晶表示装置に組み込んだときに、その視野角特性を改善できる光学補償フィルム、および偏光板を提供すること」(【0005】)にあると認められるところ、当該課題と甲1発明の課題(上記(ア))とは、視野角特性の改善という点では共通するものの、表示装置に組み込んだ場合の視野角特性の改善について、甲1には具体的な記載がないこと、甲3の視野角特性の改善は、もっぱらセルロースエステルフィルムの位相差の発現を抑制することに関するものであること(【請求項1】及び【0210】)、甲3のセルロースエステルフィルムは別途光学異方性層を積層して光学補償フィルムとして機能させることが想定されたフィルムであること(【0118】~【0119】)に照らせば、当業者が甲3に記載された上記技術的事項を、甲1発明に採用しようとする十分な動機付けはない。
また、甲3の上記技術的事項(本件特許発明1の標準偏差の数値範囲を備えたフィルム)の甲1発明への適用可能性についてみても、それらのフィルムの実現手段である、「フィルム中のセルロースエステル、特にセルロースアシレートが面内および膜厚方向に配向するのを抑制する化合物を用いること、およびアシル置換度が2.70~3.00のセルロースアシレートを用いること」及び「セルロースエステルフィルムを製造中に流延方向、およびそれに垂直な方向にバランスよく、しかも微弱にテンションをかけること」(甲3の【0006】~【0007】及び【請求項9】等)を、フィルムの主成分が異なる上に、求められる各位相差値が大きく異なる、甲1発明の「位相差フィルム」にそのまま採用することができないことは技術的にみて明らかであるから、この点からみても、当業者が甲1発明の改善のために甲3を参考にすることはないといえる。
以上によれば、甲1発明及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が相違点1に係る構成に容易に想到し得たということはできない。
(エ)甲4について
上記1(4)によれば、甲4にも、本件特許発明1の相違点1に係る標準偏差の数値範囲内に収めようという技術思想は記載も示唆もされていない。
(4)小括
以上総合すると、相違点2について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
3 本件特許発明2~10についての当合議体の判断(進歩性)
(1)判断
本件特許発明2~10は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2~請求項10に係る発明であって、いずれも、請求項1に係る発明に対して、さらに他の構成を付加した発明である。
そうしてみると、これらの発明は、本件特許発明1と同じ理由により、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
(2)小括
以上のとおりであるから、本件特許の請求項1~請求項10に係る発明は、いずれも、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第3 むすび
以上述べたとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他にこれら特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月18日
審判長 特許庁審判官 杉山 輝和
特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 河原 正
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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