異議申立番号 異議2023-700547
特許権者 株式会社レゾナック・パッケージング(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7182587号発明「蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケースおよび蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7182587号の請求項1ないし8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7182587号の請求項1ないし8に係る発明についての出願は、平成28年10月31日の出願である特願2016-212823号の一部を令和2年10月30日に新たな特許出願としたものであって、令和4年11月24日にその特許権が設定登録され、令和4年12月2日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年5月26日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、全請求項に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
特許第7182587号の請求項1ないし8の特許に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明8」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのシーラント層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材において、
前記シーラント層は、1層ないし複数層からなり、前記シーラント層の最内層が、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と、粗面化材と、滑剤と、を含有し、
前記粗面化材は、ポリエチレン樹脂を含有する粒子からなり、
前記最内層の表面の中心線平均粗さRaが0.05μm~1μmであり、
前記シーラント層の最内層における前記粗面化材の含有率が1質量%~35質量%であり、前記最内層における前記滑剤の含有率が0ppmを超えて1000ppm以下であり、
前記粗面化材の溶融密度と前記粗面化材の密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲であることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項2】
前記粗面化材を構成するポリエチレン樹脂が、低密度ポリエチレン樹脂である請求項1に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項3】
前記滑剤は、脂肪酸アマイド、ワックス、シリコーン及びパラフィンからなる群より選ばれる1種または2種以上の滑剤である請求項1または2に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項4】
前記シーラント層は、複数層からなる請求項1~3のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項5】
前記シーラント層は、前記最内層と、該最内層における前記金属箔層側の面に積層された第1中間層と、を含み、
前記第1中間層は、エラストマー変性オレフィン系樹脂を含有し、
前記エラストマー変性オレフィン系樹脂は、エラストマー変性ホモポリプロピレンまたは/およびエラストマー変性ランダム共重合体からなり、
前記エラストマー変性ランダム共重合体は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体のエラストマー変性体である請求項4に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項6】
前記シーラント層は、前記最内層と、該最内層における前記金属箔層側の面に積層された第1中間層と、該第1中間層における前記金属箔層側の面に積層された第2中間層と、を含み、
前記第1中間層は、エラストマー変性オレフィン系樹脂を含有し、
前記エラストマー変性オレフィン系樹脂は、エラストマー変性ホモポリプロピレンまたは/およびエラストマー変性ランダム共重合体からなり、
前記エラストマー変性ランダム共重合体は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体のエラストマー変性体であり、
前記第2中間層は、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体を含有してなる請求項4に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項7】
請求項1~6のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用外装材の成形体からなる蓄電デバイス用外装ケース。
【請求項8】
蓄電デバイス本体部と、
請求項1~6のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用外装材及び/又は請求項7に記載の蓄電デバイス用外装ケースからなる外装部材とを備え、
前記蓄電デバイス本体部が、前記外装部材で外装されていることを特徴とする蓄電デバイス。」
第3 特許異議申立理由の概要
申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。
1 申立理由1 特許法第29条第2項(進歩性)について
本件請求項1ないし4、請求項7、請求項8に係る発明は、甲第1号証、甲第2号証ないし甲第7号証及び甲第9号証ないし甲第15号証に記載された発明に基づいて、本件請求項5、請求項6に係る発明は、甲第1号証、甲第2号証ないし甲第16号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
よって、請求項1ないし8に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
2 申立理由2 特許法第36条第6項第1号(サポート要件)について
本件発明1には「前記粗面化材の溶融密度と前記粗面化材の密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲である」なる規定が存在する。
一方、本件特許の発明の詳細な説明の実施例では、粗面化材として、単に、高密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンが使用されたことが記載されているに過ぎず、これらのポリエチレンの溶融密度と密度との差は不明である。
そうすると、本件発明1-8は、本件特許の発明の詳細な説明においてサポートされておらず、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超える。
また、本件特許の発明の詳細な説明には、溶融密度を測定する際の温度条件は規定されていない。ポリエチレンの溶融密度は、測定温度によって変化することは技術常識である。
そうすると、本件発明1-8は、本件特許の発明の詳細な説明においてサポートされておらず、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超える。
3 申立理由3 特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)について
本件発明1には「前記粗面化材の溶融密度と前記粗面化材の密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲である」なる規定が存在する。
一方、本件特許の発明の詳細な説明の実施例では、粗面化材として、単に、高密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンが使用されたことが記載されているに過ぎず、これらのポリエチレンの溶融密度と密度との差は不明である。
そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明1-8を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
また、本件特許の発明の詳細な説明には、溶融密度を測定する際の温度条件は規定されていない。ポリエチレンの溶融密度は、測定温度によって変化することは技術常識である。
そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明1-8を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
4 申立理由4 特許法第36条第6項第2号(明確性)について
本件発明1には「前記粗面化材の溶融密度と前記粗面化材の密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲である」なる規定が存在する。
しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、溶融密度を測定する際の温度条件は規定されていない。ポリエチレンの溶融密度は、測定温度によって変化することは技術常識である。
そうすると、本件発明1において、粗面化材の溶融密度と密度との差は、溶融密度の測定温度に応じて変化することから、当該差の数値範囲は一義的に決まらない。
よって、本件発明1-8の記載は、第三者に不測の不利益を与える程に不明確である。
[証拠]
甲第1号証:特開2013-101764号公報
甲第2号証:特開2006-318685号公報
甲第3号証:特開2016-81705号公報
甲第4号証:特開2003-64194号公報
甲第5号証:特開2016-143615号公報
甲第6号証:特開2003-288865号公報
甲第7号証:特開2013-101778号公報
甲第8号証:特開2015-143107号公報
甲第9号証:特開2015-33828号公報
甲第10号証:特許第4679257号公報
甲第11号証:株式会社ミスミグループ本社のウェブページ「表面粗さ(JIS B 0601 : 1994, JIS B 0031 : 1994)より抜粋」(https://jp.misumi-ec.com/tech-info/categories/technical_data/td01/a0185.html)
甲第12号証:toishi.infoのウェブページ「表面粗さの記号の換算表について : Ra、Rz、Rmax(Rzjis)」(https://www.toishi.info/faq/question-seven/ra-rz-rmax-rzjis.html)
甲第13号証:株式会社竹内型材研究所のウェブページ「面粗度について」(https://mast-takeuchi.co.jp/technology/roughness)
甲第14号証:「ポリエチレン溶融体の圧力-容積-温度関係」(東洋曹達研究報告 第23巻 第1号(1979) 第31頁-第34頁 発行:東洋曹達工業)
甲第15号証:「直鎖状低密度ポリエチレンの物性」(高分子30巻10月号(1981号))
甲第16号証:国際公開第2012/137630号
第4 甲第1号証について
1 記載事項
甲第1号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【請求項1】
外側から、少なくとも基材層、第1接着層、金属箔層、腐食防止処理層、第2接着層、及び最内面に滑剤が付与されたシーラント層が順次積層された二次電池用外装材において、
JIS B0601-1982に準拠して測定された最内面の輪郭曲線最大高さ(Rz)が100nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μmであり、かつ最外面の輪郭曲線最大高さ(Rz)が500nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μmであることを特徴とする二次電池用外装材。」
「【0008】
本発明は、最内層表面における成型金型との接触部分に滑剤が過剰に堆積することが抑制され、成型金型に滑剤が移行し難く、かつ最外面及び最内面の耐ブロッキング性及び滑り性が高く、優れた生産性及び成型性が得られる二次電池用外装材、及び該二次電池用外装材を備えた二次電池を提供することを目的とする。」
「【0014】
<二次電池用外装材>
以下、本発明の二次電池用外装材の一例を示して詳細に説明する。図1は、本発明の二次電池用外装材の一例である二次電池用外装材1(以下、「外装材1」という。)を示した断面図である。
外装材1は、図1に示すように、外側から、基材保護層17、基材層11、第1接着層12、金属箔層13、腐食防止処理層14、第2接着層15及びシーラント層16が順次積層されている。外装材1は、基材保護層17を最外層、シーラント層16を最内層として使用される。」
「【0023】
[基材層]
基材層11は、加工や流通の際に起こりえるピンホール対策に加え、冷間成型時の金属箔層13の破断防止の目的で設ける層である。また、基材層を最外層とする場合には、金属箔層13と二次電池内の他の金属との絶縁性、及び電池製造時における外装材の熱封緘時の耐熱性が求められる。
基材層11としては、成型性の点から、ポリアミドフィルムが好ましい。ポリアミドフィルムは、延伸フィルムであっても未延伸フィルムであってもよい。なかでも、成型性が向上する点から、延伸ポリアミドフィルムがより好ましい。
ポリアミドフィルムを形成するポリアミド樹脂としては、ナイロン6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612などが挙げられる。なかでも、成型性向上の観点から、ナイロン6が好ましい。
基材層11の厚さは、耐ピンホール性、加工性を考慮すると、6~40μmが好ましく、10~25μmがより好ましい。」
「【0035】
[シーラント層]
シーラント層16は、外装材1の最内層であり、電池組み立て時に熱封緘される層である。つまり、シーラント層16は、熱溶着性のフィルムからなる層である。
シーラント層16を構成するフィルムの成分としては、耐衝撃性及び熱封緘性に優れることから、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂がより好ましい。ポリプロピレンとしては、ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレンが挙げられる。
シーラント層16は、単層フィルムからなる層であってもよく、多層フィルムからなる層であってもよい。例えば、防湿性を付与する目的で、エチレン~環状オレフィン共重合体、ポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムを用いてもよい。
【0036】
また、シーラント層16は、表面に滑剤が付与されている。シーラント層16表面に滑剤を付与する態様としては、例えば、シーラント層16表面に滑剤を塗布する態様、シーラント層16内に滑剤を含有させ、エージングによって該滑剤をシーラント層16表面にブリードアウトさせる態様が挙げられる。
【0037】
滑剤としては、例えば、脂肪酸アミド(オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等。)等が挙げられる。
【0038】
シーラント層16表面に滑剤を塗布する場合、滑剤の塗布量は、0.5~25.0mg/m²が好ましく、1.0~10.0mg/m²がより好ましい。滑剤の塗布量が下限値以上であれば、滑り性が得られやすい。滑剤の塗布量が上限値以下であれば、滑剤の粉吹き、および成型金型への過剰な移行を抑制しやすい。
【0039】
シーラント層16内に滑剤を含有させる場合、シーラント層16中の滑剤の含有量は、0.001~0.5質量%が好ましく、0.01~0.2質量%がより好ましい。滑剤の含有量が下限値以上であれば、滑り性が得られやすい。滑剤の含有量が上限値以下であれば、ブリードによる滑剤の粉吹き、および成型金型への過剰な移行を抑制しやすい。」
「【0041】
[表面粗さ]
外装材1は、最内面、すなわちシーラント層16表面の輪郭曲線最大高さ(Rz)が100nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μmである。なお、本発明における表面の輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)は、JIS B0601-1982に準拠して測定される値を意味する。
シーラント層16表面の輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が前記範囲内であることで、シーラント層16表面が優れた耐ブロッキング性及び滑り性を発現し、優れた成型性が得られる。また、シーラント層16表面における成型金型との接触部分に、塗布又はブリードアウトによって付与された滑剤が過剰に堆積することが抑制されるので、成型金型に滑剤が移行し難くなる。」
「【0045】
シーラント層16の前記輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)を前記範囲内に調整する方法としては、(1)エンボス加工によりシーラント層16表面に凹凸を転写する方法、(2)シーラント層16に微粒子を含有させる方法等が挙げられる。なかでも、シーラント層16表面に滑剤がブリードアウトしやすく、熱封緘時のヒートシール強度が向上する点から、方法(1)が好ましい。
【0046】
方法(2)で使用する微粒子としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の有機微粒子や、二酸化珪素、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、リン酸カルシウム等の無機微粒子が挙げられる。これら微粒子は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。
前記微粒子の平均粒径は、250~4000nmが好ましく、500~2000nmがより好ましい。なお、前記微粒子の平均粒径は、粒度分布測定装置により測定された値を意味する。
【0047】
シーラント層16の表面処理に方法(2)を使用する場合、シーラント層16中の前記微粒子の含有量は、0.1~50質量%が好ましく、0.5~30質量%がより好ましい。前記微粒子の含有量が下限値以上であれば、耐ブロッキング性と滑り性が向上する。前記微粒子の含有量が上限値以下であれば、耐ブロッキング性と滑り性が向上し、また滑剤のブリードを妨げ難い。」
「【図1】
〔図省略〕
」
2 記載される技術事項
上記「1」の摘記事項から、甲第1号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
(1)段落【0008】の「最内層表面における成型金型との接触部分に滑剤が過剰に堆積することが抑制され、成型金型に滑剤が移行し難く、かつ最外面及び最内面の耐ブロッキング性及び滑り性が高く、優れた生産性及び成型性が得られる二次電池用外装材」との記載より、甲第1号証には「最内層表面に滑剤が過剰に堆積することが抑制され、最内面の耐ブロッキング性及び滑り性が高く、優れた生産性及び成型性が得られる二次電池用外装材」が記載されているといえる。
(2)段落【0014】の記載及び図1によれば、二次電池用外装材1は、外側から、基材層11、金属箔層13、及びシーラント層16が順次積層されている。
(3)段落【0023】の記載によれば、基材層11は、基材層を最外層とする場合、電池製造時における外装材の熱封緘時の耐熱性が求められるものである。
(4)段落【0035】の「シーラント層16は、外装材1の最内層であり、・・・シーラント層16を構成するフィルムの成分としては・・・ランダムポリプロピレンが挙げられる。シーラント層16は、単層フィルムからなる層であってもよく、多層フィルムからなる層であってもよい。」、段落【0036】の「また、シーラント層16は、表面に滑剤が付与されている。シーラント層16表面に滑剤を付与する態様としては、・・・シーラント層16内に滑剤を含有させ、エージングによって該滑剤をシーラント層16表面にブリードアウトさせる態様が挙げられる」、段落【0037】の「滑剤としては、例えば、脂肪酸アミド・・・が挙げられる。」、段落【0039】の「シーラント層16内に滑剤を含有させる場合、シーラント層16中の滑剤の含有量は、・・・0.01~0.2質量%がより好ましい。」との記載によれば、シーラント層16は、外装材1の最内層であり、ランダムポリプロピレンのフィルムから構成され脂肪酸アミドの滑剤を0.01~0.2質量%含有させたものであり、単層フィルムからなる層または多層フィルムからなる層であるといえる。
(5)段落【0041】の記載によれば、シーラント層16表面の表面粗さは、輪郭曲線最大高さ(Rz)が100nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μmである。
(6)段落【0045】の「シーラント層16の前記輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)を前記範囲内に調整する方法としては、・・・(2)シーラント層16に微粒子を含有させる方法等が挙げられる。」、段落【0046】の「方法(2)で使用する微粒子としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂・・・の有機微粒子・・・が挙げられる。・・・前記微粒子の平均粒径は、・・・500~2000nmがより好ましい。」、段落【0047】の「シーラント層16の表面処理に方法(2)を使用する場合、シーラント層16中の前記微粒子の含有量は、・・・0.5~30質量%がより好ましい。」との記載によれば、シーラント層16表面の前記輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)を前記範囲内に調整するために、シーラント層16に平均粒径500~2000nmのポリオレフィン系樹脂の微粒子を0.5~30質量%含有させるといえる。
3 甲1発明
上記(1)ないし(6)の技術事項を総合勘案すると、甲第1号証には、「二次電池用外装材」として次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。
「外側から、基材層11、金属箔層13、及びシーラント層16が順次積層されている二次電池用外装材1において、
基材層11は、基材層を最外層とする場合、電池製造時における外装材の熱封緘時の耐熱性が求められるものであり、
シーラント層16は、外装材1の最内層であり、ランダムポリプロピレンのフィルムから構成され脂肪酸アミドの滑剤を0.01~0.2質量%含有させたものであり、単層フィルムからなる層または多層フィルムからなる層で、シーラント層16表面の表面粗さは、輪郭曲線最大高さ(Rz)が100nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μmであり、
シーラント層16表面の前記輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)を前記範囲内に調整するために、シーラント層16に平均粒径500~2000nmのポリオレフィン系樹脂の微粒子を0.5~30質量%含有させる、
最内層表面に滑剤が過剰に堆積することが抑制され、最内面の耐ブロッキング性及び滑り性が高く、優れた生産性及び成型性が得られる二次電池用外装材。」
第5 当審の判断
1 申立理由1について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「基材層11」は、基材層を最外層とする場合、電池製造時における外装材の熱封緘時の耐熱性が求められるものであるから、本件発明1の「外側層としての耐熱性樹脂層」に相当する。
(イ)甲1発明の「シーラント層16」は、外装材の最内層であるから、本件発明1の「内側層としてのシーラント層」に相当する。
(ウ)甲1発明は「外側から、基材層11、金属箔層13、及びシーラント層16が順次積層されている」ものであるから、甲1発明の「金属箔層13」が基材層11とシーラント層16の両層間に配置されているのは明らかであり、本件発明1の「これら両層間」(耐熱性樹脂層とシーラント層との間)「に配置された金属箔層」に相当する。
(エ)甲1発明の「二次電池用外装材1」は、「外側から、基材層11、金属箔層13、及びシーラント層16が順次積層」されたものであるから、二次電池は蓄電デバイスに含まれること及び上記(ア)ないし(ウ)の対比を考慮すれば、本件発明1の「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのシーラント層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材」に相当する。
(オ)甲1発明の「シーラント層16」は、単層フィルムからなる層または多層フィルムからなる層であることは、本件発明1の「前記シーラント層は、1層ないし複数層からな」ることに相当する。
(カ)甲1発明の「シーラント層16」は、単層フィルムからなる層で、ランダムポリプロピレンのフィルムから構成されることは、本件発明1の「前記シーラント層の最内層が、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と」「を含有」することに相当する。
(キ)甲1発明の「ポリオレフィン系樹脂の微粒子」は、シーラント層16表面の前記輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)を調整するためにシーラント層16に含有させるものであるから、本件発明1の「粗面化材」に相当し、甲1発明の「シーラント層16」は、単相フィルムからなる層で、シーラント層16にポリオレフィン系樹脂の微粒子を含有させることは、本件発明1の「前記シーラント層の最内層が」「粗面化材と」「を含有」することに相当する。
(ク)甲1発明の「シーラント層16」は、単層フィルムからなる層で、脂肪酸アミドの滑剤を含有させたものであることは、本件発明1の「前記シーラント層の最内層が」「滑剤と」「を含有」することに相当する。
(ケ)粗面化材に関して、本件発明1は「ポリエチレン樹脂を含有する粒子からなり」、「含有率が1質量%~35質量%であり、」「溶融密度と」「密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲である」のに対して、甲1発明は「ポリオレフィン系樹脂の微粒子を0.5~30質量%含有」させたものである点で相違する。
(コ)シーラント層の最内層の表面に関して、本件発明1は「中心線平均粗さRaが0.05μm~1μm」であるのに対して、甲1発明は「輪郭曲線最大高さ(Rz)が100nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μm」である点で相違する。
(サ)滑剤に関して、本件発明1は「含有率が0ppmを越えて1000ppm以下」であるのに対して、甲1発明は「0.01~0.2質量%含有」させたものである点で相違する。
(シ)上記(ア)ないし(サ)より、本件発明1と甲1発明とは以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのシーラント層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む蓄電デバイス用外装材において、
前記シーラント層は、1層ないし複数層からなり、前記シーラント層の最内層が、共重合成分としてプロピレン及びプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体と、粗面化材と、滑剤と、を含有する蓄電デバイス用外装材。」
〈相違点1〉
粗面化材に関して、本件発明1は「ポリエチレン樹脂を含有する粒子からなり」、「含有率が1質量%~35質量%であり、」「溶融密度と」「密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲である」のに対して、甲1発明は「ポリオレフィン系樹脂の微粒子を0.5~30質量%含有」させたものである点。
〈相違点2〉
シーラント層の最内層の表面に関して、本件発明1は「中心線平均粗さRaが0.05μm~1μm」であるのに対して、甲1発明は「輪郭曲線最大高さ(Rz)が100nm~2000nmで、輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)が100μm~1500μm」である点。
〈相違点3〉
滑剤に関して、本件発明1は「含有率が0ppmを越えて1000ppm以下」であるのに対して、甲1発明は「0.01~0.2質量%含有」させたものである点。
イ 判断
事案に鑑み、相違点1について検討する。
甲1発明の「ポリオレフィン系樹脂の微粒子」は、シーラント層16表面の表面粗さである輪郭曲線最大高さ(Rz)及び輪郭曲線要素の平均長さ(Rsm)(以下、「シーラント層16表面の表面粗さ」という。)を調整するために含有されるものである。
これに関連して、甲第1号証の段落【0046】に「方法(2)で使用する微粒子としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の有機微粒子や、二酸化珪素、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、リン酸カルシウム等の無機微粒子が挙げられる。」と、微粒子としては有機微粒子のほかに無機微粒子が使用できることが記載されていることを考慮すれば、甲1発明の微粒子は、シーラント層16表面の表面粗さを調整するものではあるものの、微粒子を溶融状態から冷却固化させることによりシーラント層16表面の表面粗さを調整するものとは認められない。
してみると、甲第1号証に、甲1発明の「ポリオレフィン系樹脂の微粒子」の溶融密度と密度との差を所定範囲に特定する動機付けがあるとはいえない。
そして、甲第4号証(特に、【請求項1】、【請求項4】、【0001】、【0059】参照)にヒートシール性に優れたポリプロピレン系単層フィルムにおいてポリプロピレン系樹脂組成物に密度0.94~0.98g/cm³の高密度ポリエチレンを配合することが記載され、甲第5号証(特に【0025】、【00131】参照)に蓄電池用外装材を構成するシーラント層に含有させる添加成分として低密度ポリエチレン樹脂を用いることが記載され、甲第7号証(特に【請求項2】ないし【請求項4】、【0034】、【0039】参照)に電池用外装体として、内層が、ポリプロピレン樹脂Aと、エチレンとαオレフィンとを重合単位とするポリエチレン樹脂Bとの混合物からなるものとすることが記載され、甲第15号証にはエチレンとαオレフィンとを重合単位とするものは直鎖状低密度ポリエチレンであるといえることが記載され、また、甲第14号証の「Table1」、「Table2」に高密度ポリエチレン(HDPE:Alathon7050)や低密度ポリエチレン(LDPE:A-1)の密度及び140℃での比容積が記載されているものの、これら各甲号証に記載された技術事項は、甲1発明において前記動機付けがあるとはいえないことを左右するものではない。
また、甲第6号証(【請求項1】)にシーラントフィルムはα-オレフィンの含有量が2~10重量%であるプロピレンとα-オレフィンのランダム共重合体からなることが記載され、甲第9号証(【請求項1】、【0111】)にエチレン-プロピレンランダム共重合体樹脂にシリカと潤滑剤を添加したものを成形用包装材の内側シーラント層用樹脂組成物としたことが記載され、甲第10号証ないし甲第13号証にJIS規格の表面粗さRa、Rzは、「Ra≒Rz/4」の関係にあることが記載され、甲第2号証および甲第3号証にシーラント層表面のRaに着目することが記載されているが、これら各甲号証に記載された技術事項も、甲1発明において前記動機付けがあるとはいえないことを左右するものではない。
したがって、甲1発明及び甲第2ないし7号証及び甲第9号証ないし甲第15号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明1の相違点1に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
そして、本件発明1は、粗面化材の溶融密度と粗面化材の密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲であるのが好ましく、この場合には混合樹脂が溶融状態から冷却固化する過程で粗面化材の体積収縮率が大きくなるので(シーラント層3の)最内層7の表面7aを効率的に粗すことができて最内層7の表面7aの中心線平均粗さRaを0.05μm~1μmに容易に調整でき、最内層の表面の中心線平均粗さRaが0.05μm~1μmであるから、成形時に良好なすべり性を確保できて成形性に優れ、更に、滑剤とともに粗面化材を併用することにより(粗面化材の併用により従来よりも滑剤使用量を少なくできることにより)最内層の表面の中心線平均粗さRaを0.05μm~1μmに設定しているので、外装材のシーラント層の最内層の表面7aに白粉が表出し難いものである。(本件明細書段落【0023】、【0057】)。
(2)本件発明2ないし8について
本件発明2ないし8は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものである。
そして、甲第8号証(特に【請求項1】、【請求項6】、【0052】参照)には、外側層として耐熱性樹脂層、内側層として熱可塑性樹脂フィルム層、これら両層間に配置された金属箔層とを含む包装材において、熱可塑性樹脂フィルムは、ホモポリプロピレン及びエチレン-プロピレン共重合ゴムを含有してなる中間層の両面にランダム共重合ポリプロピレンを含有してなる被覆層が積層一体化された積層フィルムであり、エチレン-プロピレン共重合ゴムとして三井化学製「タフマーA」を用いることが記載され、甲第16号証には、タフマーAはランダム共重合体であることが記載されているものの、これら各甲号証に記載された技術事項も、甲1発明において前記動機付けがあるとはいえないことを左右するものではない。
したがって、甲1発明及び甲第2ないし甲第16号証に記載された技術事項に基づいて、本件発明2ないし8に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
(3)小括
以上のことより、本件の請求項1ないし8に係る特許は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2ないし16号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえず、請求項1ないし8に係る発明の特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
2 申立理由2ないし4について
本件特許の発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【0011】の記載によれば「成形時に良好なすべり性を確保できて成形性に優れると共に、表面に白粉が表出し難い、蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケースおよび蓄電デバイスを提供すること」であり、本件明細書の段落【0023】、【0057】の記載によれば、発明の詳細な説明には、粗面化材の溶融密度と粗面化材の密度との差は、0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲であるのが好ましく、この場合には混合樹脂が溶融状態から冷却固化する過程で粗面化材の体積収縮率が大きくなるのでシーラント層3の最内層7の表面7aを効率的に粗すことができて最内層7の表面7aの中心線平均粗さRaを0.05μm~1μmに容易に調整でき、成形時に良好なすべり性を確保できて成形性に優れ、更に、滑剤とともに粗面化材を併用することにより(粗面化材の併用により従来よりも滑剤使用量を少なくできることにより)、外装材のシーラント層の最内層の表面7aに白粉が表出し難いものとすることが記載されている。
してみると、粗面化材の溶融密度と粗面化材の密度との差を0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲とすることにより、シーラント層3の最内層7の表面7aの中心線平均粗さRaを0.05μm~1μmに調整し本件特許の発明が解決しようとする課題を解決することができると、当業者は認識することができるものと認められる。
そして、発明の詳細な説明の実施例には、使用される粗面化材であるポリエチレン樹脂の溶融密度と密度との差が記載されていないとしても、課題を解決するために当該差が上記範囲に含まれるポリエチレン樹脂を用いていることは明らかである。
したがって、本件発明1ないし8は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。また、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明1ないし8を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
また、本件明細書の段落【0057】の記載によれば、本件発明は、粗面化材の溶融密度と密度との差を0.15g/cm³~0.25g/cm³の範囲とすることにより、混合樹脂が溶融状態から冷却固化する過程で粗面化材の体積収縮率を大きくしたものであるところ、溶融状態での温度変化に伴う溶融密度の変化は冷却固化する過程での体積収縮率に何ら寄与しないことを考慮すれば、溶融密度を測定する際の温度条件が規定されていないとしても、上記差の算出に用いる溶融密度は粗面化材の融点で測定するのが自然である。
以上のことより、本件発明1ないし8は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、第三者に不測の不利益を与える程に不明瞭でもない。また、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明1ないし8を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
したがって、申立人の主張は採用できない。
よって、請求項1ないし8に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号及び第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。また、請求項1ないし8に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。
第6 むすび
以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし8に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1ないし8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年8月28日
審判長 特許庁審判官 篠原 功一
特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 岩田 淳
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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