異議申立番号 異議2023-700549
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所、弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7180164号発明「包装材、包装容器及び蓋体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7180164号の請求項1~11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7180164号の請求項1~11に係る特許についての出願は、平成30年7月20日(優先権主張 平成29年7月25日)に出願され、令和4年11月21日にその特許権の設定登録がされ、令和4年11月30日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年5月27日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、請求項1~11に対して本件特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件発明
特許第7180164号の請求項1~11に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、まとめて「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、
前記プラスチックフィルムが、光透過性を有し、
前記光沢印刷層の厚みが1~10μmであり、
前記光沢印刷層がパール顔料を含み、
前記パール顔料の含有量が、前記光沢印刷層の全固形分の40質量%以上90質量%以下であり、
下記の測定条件で測定した前記包装材の反射光の強度が、下記条件1及び2を満たす、
包装材。
<測定条件>
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルを作製する。前記サンプルの法線方向から45度傾いた可視光線を前記サンプルの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の0度として、前記基準角度を中心とした±15.0度の範囲において、0.1度ごとに反射光の強度を測定する。
<条件1>
前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「α1」、前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「α2」とした際に、(α1+|α2|)/2が2.0度以下を示す。
<条件2>
前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「η1」、前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「η2」とした際に、η2以上η1以下の角度範囲における反射光の強度分布図の歪度の絶対値が0.70以下を示す。
【請求項2】
前記パール顔料は、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる1種以上と、着色パール顔料のうちから選ばれる1種以上とを含む、請求項1に記載の包装材。
【請求項3】
前記光沢印刷層の内層側に接して、黒色地色印刷層が設けられている、請求項2に記載の包装材。
【請求項4】
前記光沢印刷層が0.5質量%以下の黒色顔料を含む、請求項1~3の何れか1項に記載の包装材。
【請求項5】
電子レンジ用である、請求項1~4のいずれか1項に記載の包装材。
【請求項6】
少なくとも一部が、請求項1~4のいずれか1項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項7】
前記包装容器がパウチである、請求項6に記載の包装容器。
【請求項8】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、請求項6に記載の包装容器。
【請求項9】
電子レンジ用である、請求項6~8のいずれか1項に記載の包装容器。
【請求項10】
レトルト容器である、請求項6~9のいずれか1項に記載の包装容器。
【請求項11】
請求項1~4のいずれか1項に記載の包装材で形成されている蓋体。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、以下の甲第1~5号証を示し、提出した本件特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、概略次の申立ての理由を述べている。
<新規性>
本件発明1は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、同発明に係る特許は、同法第29条第1項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<進歩性>
本件発明1~11は、甲第1号証に記載された発明及び甲2~5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<証拠方法>
甲第1号証:特開2013-31941号公報
甲第2号証:特開2015-196288号公報
甲第3号証:特開2006-83269号公報
甲第4号証:特開平9-226825号公報
甲第5号証:特開2017-101202号公報
以下「甲第1号証」を「甲1」という。他も同じ。
第4 文献の記載
甲1の【特許請求の範囲】【請求項1】、【0001】~【0007】、【課題を解決するための手段】【0012】~【0016】、【0018】~【0022】、【0028】、【0029】の記載からみて、甲1には以下の発明が記載されている(以下「甲1発明」という。)。
「パール顔料と透明メジウムを含むインキを用い、グラビア印刷でシュリンクフィルムの表面側に、パール顔料粒子の集合体である図柄が印刷され、その図柄を被覆するように形成された透明樹脂層を備えてなるメタリックシュリンクフィルムであって、
パール顔料と透明メジウムの配合比率は、透明メジウム100重量部に対しパール顔料80~100重量部であり、
パール顔料と透明メジウムからなる図柄印刷層の厚みは、4~8μmであり、
前記図柄中、当該メタリックシュリンクフィルムの長さ方向及び幅方向に、隣り合うパール顔料粒子同士が連続的につながっていることを特徴とするメタリックシュリンクフィルム。」
第5 当審の判断
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「パール顔料」は、本件発明1の「パール顔料」に相当する。
甲1発明の「パール顔料と透明メジウムを含むインキを用い、グラビア印刷でシュリンクフィルムの表面側に、パール顔料粒子の集合体である図柄が印刷され」た「パール顔料と透明メジウムからなる図柄印刷層」は「図柄中、当該メタリックシュリンクフィルムの長さ方向及び幅方向に、隣り合うパール顔料粒子同士が連続的につながって」おり、金属調の質感(甲1【0007】)及び高質感のある輝度を得られるものであるから(甲1【0012】~【0014】)、本件発明1の「パール顔料を含」む「光沢印刷層」に相当する。
そして、当該光沢印刷層に係る相当関係を踏まえると、数値範囲については次のとおりである。
甲1発明の「パール顔料と透明メジウムからなる図柄印刷層の厚みは、4~8μmである」ことは、「4~8μm」の範囲が「1~10μm」の範囲に含まれることから、本件発明1の「前記光沢印刷層の厚みが1~10μmであ」ることに相当する。
甲1発明の「図柄印刷層」において「パール顔料と透明メジウムの配合比率は、透明メジウム100重量部に対しパール顔料80~100重量部であ」ることは、当該「パール顔料」が「図柄印刷層」の全固形分の約44.4~50重量%であることを意味し、これは「40質量%以上90質量%以下」の範囲に含まれるから、本件発明1の「前記パール顔料の含有量が、前記光沢印刷層の全固形分の40質量%以上90質量%以下であ」ることに相当する。
甲1発明の「透明樹脂層」が光透過性を有することは自明であるから、本件発明1の「光透過性を有」する「プラスチックフィルム」に相当する。
そして、以上の相当関係を踏まえて、全体積層態様について検討すると、甲1発明の「パール顔料と透明メジウムを含むインキを用い、グラビア印刷でシュリンクフィルムの表面側に、パール顔料粒子の集合体である図柄が印刷され、その図柄を被覆するように形成された透明樹脂層を備えてなる」こと、すなわち「透明樹脂層」及び「図柄印刷層」をこの順に外層側から積層される「メタリックシュリンクフィルム」と、本件発明1の「少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材」とについて、両者は「プラスチックフィルム、光沢印刷層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた」「積層体」であることで技術が共通し、その限りにおいて両者は一致する。
以上から、本件発明1と引用発明とは以下の点で一致し、相違する。
<一致点>
「プラスチックフィルム、光沢印刷層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた積層体であって、
前記プラスチックフィルムが、光透過性を有し、
前記光沢印刷層の厚みが1~10μmであり、
前記光沢印刷層がパール顔料を含み、
前記パール顔料の含有量が、前記光沢印刷層の全固形分の40質量%以上90質量%以下である、
積層体。」
<相違点1>
積層体の全体構成について、本件発明1は「少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材」であるのに対し、甲1発明はシーラント層を有するか不明であることに加え、包装材ではなく、「メタリックシュリンクフィルム」である点。
<相違点2>
本件発明1が「下記の測定条件で測定した前記包装材の反射光の強度が、下記条件1及び2を満たす」
「<測定条件>
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルを作製する。前記サンプルの法線方向から45度傾いた可視光線を前記サンプルの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の0度として、前記基準角度を中心とした±15.0度の範囲において、0.1度ごとに反射光の強度を測定する。
<条件1>
前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「α1」、前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「α2」とした際に、(α1+|α2|)/2が2.0度以下を示す。
<条件2>
前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「η1」、前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「η2」とした際に、η2以上η1以下の角度範囲における反射光の強度分布図の歪度の絶対値が0.70以下を示す。」
「包装材」であるのに対し、甲1発明は、「包装材」ではなく「メタリックシュリンクフィルム」であり、「包装材」において、具体化された「測定条件」による「反射光の強度」について特定されていない点。
イ 判断
(ア)新規性について
a 相違点1
甲1発明である「メタリックシュリンクフィルム」は、「メタリックシュリンクラベルとして容器等に被せられ」(甲1【0028】)、また、「上記メタリックシュリンクフィルムを、シール剤である有機溶剤を用いて筒状に成形する」(甲1【0029】)ものである。
してみると、甲1発明において、包装のために供されるものは上記記載にいうところの「容器等」であって、「メタリックシュリンクフィルム」ではないから、当該「メタリックシュリンクフィルム」は「包装材」とはいえない。また、「シール剤」を用いているものの、当該「シール剤」がシーラントの「層」として形成されているか不明である。
したがって、相違点1は実施的な相違点である。
b 相違点2
甲1発明である「メタリックシュリンクフィルム」は、上記aで述べたとおり「包装材」とはいえない。
さらに、甲1には、上記相違点2に係る本件発明1の「包装材の反射光の強度」についての「<測定条件>」並びに「<条件1>」及び「<条件2>」について、何ら記載も示唆もなく、不明である。そして、甲1発明の「メタリックシュリンクフィルム」を本件発明1と同様の測定条件を採用して測定したとしても、本件発明1の相違点2に係る構成となると理解されることについての技術常識やその証拠もない。
したがって、相違点2は実質的な相違点である。
c まとめ
したがって、本件発明1は甲1に記載された発明ではない。
(イ)進歩性について
a 相違点2について
事案に鑑み、相違点2から判断する。
甲1には、「本発明におけるパール顔料は、コア(基材)と呼ばれる半透明の粒子(雲母等)を、酸化チタンや酸化鉄などでコーティングした構造を有している。この特殊な構造により、入射光をいくつもの反射光として返し、真珠のような光沢を表現している。また、コーティング層の厚みを変化させることで、反射光の色を変化させ、金色をはじめ様々な金属の色調とすることができる。」(甲1【0018】)と記載されており、甲1発明は、パール顔料の反射光を考慮して、印刷インキ層に光輝性を与えるものである。
しかしながら、上記相違点2に係る本件発明1の「包装材の反射光の強度」についての「<測定条件>」並びに「<条件1>」及び「<条件2>」について、甲1には何らの記載も示唆もない。
申立人は、甲1に記載された発明も、同様の測定手法を用いれば、上記相違点2に係る本件発明1の「<条件1>」及び「<条件2>」を満たす蓋然性が高い旨の主張をしているが、甲1の課題解決手段を含めて認定される発明や甲1の実施例について、当該「<条件1>」及び「<条件2>」を満たすことの蓋然性が高いことを示す証拠及び説明について提出されていないことから、上記主張は採用できない。
そして、相違点2に係る本件発明1の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載ないし示唆もされておらず、また、本件特許に係る優先日前における周知技術でもない。
b まとめ
したがって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件発明2~11について
本件発明2~11は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)イで検討したのと同様に、本件発明2~11は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 むすび
したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項1~11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月1日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 中野 裕之
特許庁審判官 西本 浩司
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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