異議申立番号 異議2023-700550
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所、弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7180166号発明「包装材、包装容器及び蓋体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7180166号の請求項1~11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7180166号の請求項1~11に係る特許についての出願は、平成30年7月23日(優先権主張 平成29年9月14日)に出願され、令和4年11月21日にその特許権の設定登録がされ、令和4年11月30日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年5月27日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、請求項1~11に対して本件特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件発明
特許第7180166号の請求項1~11に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、まとめて「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層が光輝性顔料及び平均一次粒子径が1~100nmの無機粒子を含み、下記の測定条件で測定した前記包装材の反射光の強度が、下記条件1及び2を満たす、包装材。
<測定条件>
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルを作製する。前記サンプルの法線方向から45度傾いた可視光線を前記サンプルの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の0度として、前記基準角度を中心とした±15.0度の範囲において、0.1度ごとに反射光の強度を測定する。
<条件1>
前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「α1」、前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「α2」とした際に、(α1+|α2|)/2が2.0度以下を示す。
<条件2>
前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「η1」、前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「η2」とした際に、(η1+|η2|)/2が4.5度以上を示す。
【請求項2】
前記光輝性顔料が金属鱗片である、請求項1に記載の包装材。
【請求項3】
前記金属鱗片は、[平均長さ/平均厚み]で定義されるアスペクト比が25~400である、請求項1又は2に記載の包装材。
【請求項4】
前記光沢印刷層中の前記平均一次粒子径が1~100nmの無機粒子の含有量が、前記光輝性顔料100質量部に対して、10~70質量部である、請求項1~3のいずれか1項に記載の包装材。
【請求項5】
電子レンジ用である、請求項1~4のいずれか1項に記載の包装材。
【請求項6】
少なくとも一部が、請求項1~4のいずれか1項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項7】
前記包装容器がパウチである、請求項6に記載の包装容器。
【請求項8】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、請求項6に記載の包装容器。
【請求項9】
電子レンジ用である、請求項6~8のいずれか1項に記載の包装容器。
【請求項10】
レトルト容器である、請求項6~9のいずれか1項に記載の包装容器。
【請求項11】
請求項1~4のいずれか1項に記載の包装材で形成されている蓋体。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠方法として、以下の甲第1~3号証を示し、提出した本件特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、概略次の申立ての理由を述べている。
<新規性>
本件発明1は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、同発明に係る特許は、同法第29条第1項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<進歩性>
本件発明1~11は、甲第1号証に記載された発明及び甲2、3号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
<証拠方法>
甲第1号証:特開2002-114934号公報
甲第2号証:特開平9-226825号公報
甲第3号証:特開2010-53193号公報
以下「甲第1号証」を「甲1」という。他も同じ。
第4 文献の記載
甲1の【特許請求の範囲】【請求項5】、【0001】、【0010】、【0012】、【0020】~【0022】、【0034】~【0038】、【0079】の記載からみて、甲1には以下の発明が記載されている(以下「甲1発明」という。)。
「アルミフレーク及び微粒子被覆パール顔料から成る群より選択された光輝性顔料を含有する印刷インキ層を設け、且つ前記印刷インキ層の上にクリヤー塗膜を設けてなり、印刷インキ層の平均膜厚が0.2乃至10μmであり、印刷インキ層中に存在する光輝性顔料粒子の面積から算出される平均粒径(D)が3乃至20μmであり且つ光輝性顔料粒子の占める面積率(S)が10%以上であり、
前記印刷インキ層は、1次粒子の平均粒径0.01乃至1μmの非晶質シリカのような無機の透明微粒子を含有する、
光輝性に優れた印刷包装体。」
第5 当審の判断
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「印刷インキ層」は「光輝性顔料を含有」しており光沢を有することは明らかであるから、本件発明1の「光沢印刷層」に相当する。
甲1発明の「アルミフレーク及び微粒子被覆パール顔料から成る群より選択された光輝性顔料」は、本件発明1の「光輝性顔料」に相当する。
甲1発明の「1次粒子の平均粒径0.01乃至1μmの非晶質シリカのような無機の透明微粒子」と、本件発明1の「平均一次粒子径が1~100nmの無機粒子」とは、「無機粒子」であることで技術が共通し、その限りにおいて両者は一致する。
甲1発明の「クリヤー塗膜」は、「印刷インクに関して説明した樹脂のうち、透明性に優れたものが、光輝性顔料や着色剤の添加なしに使用され」る(甲1【0079】)から、本件発明1の「プラスチックフィルム」に相当する。
甲1発明の「アルミフレーク及び微粒子被覆パール顔料から成る群より選択された光輝性顔料を含有する印刷インキ層を設け、且つ前記印刷インキ層の上にクリヤー塗膜を設け」たことと、本件発明1の「少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた」こととは、「プラスチックフィルム、光沢印刷層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた」限りにおいて一致する。
甲1発明の「印刷包装体」は、本件発明1の「包装材」に相当する。
したがって、本件発明1と甲1発明とは以下の点で一致し、相違する。
<一致点>
「プラスチックフィルム、光沢印刷層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層が光輝性顔料及び無機粒子を含む包装材。」
<相違点1>
本件発明1は、「少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた」ものであるのに対し、甲1発明は、「シーラント層」が設けられているか不明であり、その積層順も不明である点。
<相違点2>
「無機粒子」の粒子径について、本件発明1は「平均一次粒子径が1~100nm」の無機粒子であるのに対し、甲1発明は「1次粒子の平均粒径0.01乃至1μm」の非晶質シリカのような無機の透明微粒子である点。
<相違点3>
本件発明1は、「下記の測定条件で測定した前記包装材の反射光の強度が、下記条件1及び2を満たす」
「<測定条件>
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルを作製する。前記サンプルの法線方向から45度傾いた可視光線を前記サンプルの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の0度として、前記基準角度を中心とした±15.0度の範囲において、0.1度ごとに反射光の強度を測定する。
<条件1>
前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「α1」、前記基準角度における反射光の強度の1/2以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「α2」とした際に、(α1+|α2|)/2が2.0度以下を示す。
<条件2>
前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「η1」、前記基準角度における反射光の強度の1/20以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「η2」とした際に、(η1+|η2|)/2が4.5度以上を示す。」
のに対し、甲1発明は、そのような条件を満たすか不明である点。
イ 判断
(ア)新規性について
a 相違点3について
事案に鑑み、相違点3から判断する。
甲1には、上記相違点3に係る本件発明1の「包装材の反射光の強度」についての「<測定条件>」並びに「<条件1>」及び「<条件2>」について、何ら記載も示唆もなく、不明である。そして、甲1発明の「印刷包装体」を本件発明1と同様の測定条件を採用して測定したとしても、本件発明1の相違点3に係る構成となると理解されることについての技術常識やその証拠もない。
したがって、相違点3は実質的な相違点である。
b まとめ
したがって、本件発明1は甲1に記載された発明ではない。
(イ)進歩性について
a 相違点3について
事案に鑑み、相違点3から判断する。
甲1には、「本発明の印刷インキは、アルミフレーク及び微粒子被覆パール顔料から成る群より選択された少なくとも1種の光輝性顔料を含有している。印刷インキ中に存在するアルミフレーク顔料は入射光に対して金属的反射光、即ち正面反射光を与えるものであり、また真珠光沢フレーク顔料は、入射光に対して多重反射による特異な干渉色光を与えるものである。これらの顔料は何れも、印刷インキ層に光輝性のある外観を与えるというという点で共通している。」(甲1【0012】)と記載されており、甲1発明は、顔料の反射光を考慮して、印刷インキ層に光輝性を与えるものである。
しかしながら、上記相違点3に係る本件発明1の「包装材の反射光の強度」についての「<測定条件>」並びに「<条件1>」及び「<条件2>」について、甲1には何らの記載も示唆もない。
申立人は、甲1に記載された発明も、同様の測定手法を用いれば、上記相違点3に係る本件発明1の「<条件1>」及び「<条件2>」を満たす蓋然性が高い旨の主張をしているが、甲1の課題解決手段を含めて認定される発明や甲1の実施例について、当該「<条件1>」及び「<条件2>」を満たすことの蓋然性が高いことを示す証拠及び説明は提出されていないことから、上記主張は採用できない。
そして、相違点3に係る本件発明1の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載ないし示唆もされておらず、また、本件特許に係る優先日前における周知技術でもない。
b まとめ
したがって、相違点1、2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件発明2~11について
本件発明2~11は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)イで検討したのと同様に、本件発明2~11は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 むすび
したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項1~11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月1日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 中野 裕之
特許庁審判官 西本 浩司
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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