審判番号 不服2021-017613
請求人 中国電力株式会社（代理人 弁理士2名）
商願２０２０－１４２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 本願商標及び本願の手続きの経緯
本願商標は、別掲１のとおり、「おかやまＣＯ２フリー電気」（「ＣＯ２」の文字のうち「２」は「Ｏ」の文字の右下部に小さく表示されている。以下「ＣＯ２」と記載する。）の文字を書してなり、第３９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和２年２月１０日に登録出願されたものである。
本願は、令和３年２月２２日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月５日に意見書（以下「意見書」という。）が提出され、本願の指定役務は、意見書と同日付け手続補正書により、第３９類「岡山県における電気の供給，岡山県における電気の供給に関する情報の提供」及び第４０類「岡山県における発電，岡山県における発電に関する情報の提供」に補正されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２ 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標は「おかやまＣＯ２フリー電気」の文字からなるところ、構成中の「おかやま」は「中国地方の県」を表す「岡山」の文字を平仮名で書したものと容易に理解でき、「ＣＯ２フリー電気」は「ＣＯ２を排出せずに発電された電気」を表す語として使用されているため、本願商標は全体として「岡山県で提供されるＣＯ２を排出せずに発電された電気」の意味合いを理解させるから、本願商標を、ＣＯ２を排出せずに発電された電気に関する役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「岡山県で提供されるＣＯ２を排出せずに発電された電気」といった意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないので、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３ 当審における審尋
当審において、令和４年７月２７日付け審尋により、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、別掲２及び別掲３のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定してこれに対する回答を求めた。
第４ 審尋に対する請求人の回答（要旨）
請求人は、上記第３の審尋に対し、令和４年９月１日付けの回答書（以下「回答書」という。）を提出し、要旨、以下、１ないし４のとおりの意見を述べた。
１ 商標法第３条第１項第６号の文言上、「前各号に掲げるもののほか」と規定し、同項第３号に重ねて同項第６号に該当するということはできない以上、本願商標が同項第３号及び同項第６号の両号に該当する旨の合議体の見解は、実体的瑕疵があり、また、同項第６号に該当する商標は、自他商品役務識別性の使用獲得を主張立証できないことから、両号に該当するとなると、自ずと同条第２項の主張立証を断念せざるを得ない以上、かかる見解には、手続的瑕疵がある。
２ 第３９類の指定役務との関係で、本願商標が「役務の提供の用に供するもの」に該当し、商標法第３条第１項第３号に該当する旨を合議体は表明しているが、指定役務・無形サービスや付された標章そのものが、「役務の提供の用に供する物」に該当することはない以上、本願の指定役務・無形サービスの「電気の供給」や「電気の供給に関する情報の提供」や本願商標そのものが、「役務の提供の用に供する物」に当らない。
３ 合議体が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の原審の拒絶の理由を撤回することなく、原審の拒絶の理由に重ねて本願商標に新たに発見された拒絶の理由の同項第３号を付加する旨を合議体は表明しているが、同法第５５条の２第２項で準用する同法第１６条で規定する「政令で定める期間」の１年６月を経過後、新たに発見された拒絶の理由を通知することは、出願人が自己の出願についての拒絶の理由を出願日より１年６月以内に知ることを制度的に保障し、不意打ち防止として機能する同法第１６条の規定からも許されない。
４ 本願商標が商標として一般的に使用されているか否かの一般性の検討をすると、本願の指定役務の需要者である岡山県内の高圧事業者は、本願商標の構成中の「おかやま」の文字を、地産地消を表すものと認識し、かつ、当該「おかやま」の文字に着目して取引すると推認できるのであるから、本願商標の構成中の「おかやま」の文字は、取引者、需要者の注意をひく部分として要部となり、要部となり得る取引の実情がうかがえ、同趣旨の審決例及び判決例があり、また、将来や可能性も排除した現時点（登録審決時)において、請求人のほか、本願商標が商標として一般的に使用されている例は、皆無である。
第５ 当審の判断
１ 商標法第３条第１項第３号について
本願商標は、別掲１のとおり、「おかやまＣＯ２フリー電気」の文字を書してなるところ、その構成中の「おかやま」の文字は、「中国地方南東部の県。」の意味を、「ＣＯ２」の文字は、「二酸化炭素のこと。」の意味を、「フリー」の文字は、「他の語の下に付いて、その物質を含んでいないことを表す。」の意味を、「電気」の文字は、「摩擦電気・放電・電流などの現象。また、その主体である電荷や電気エネルギー。」（いずれも「デジタル大辞泉」発行者：株式会社小学館。）の意味を有する語であるところ、本願商標は、これらの文字を横一連に結合したものと容易に認識できるものである。
そして、本願商標の構成中の「ＣＯ２フリー電気」の文字は、その構成文字である「ＣＯ２」、「フリー」及び「電気」の有する上記意味から、「二酸化炭素を含んでいない電気」、すなわち、「二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」のような意味合いを理解させ、別掲２のとおり、「ＣＯ２フリー電気」の文字は、実際に当該意味合いを表す語として使用されている事実がある。
また、別掲３のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、地域ごとに、「ＣＯ２フリー電気」の発電や供給が行われている実情があることがうかがえる。
そうすると、本願商標は、構成各文字の意味合いから、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」程の意味合いを容易に理解させるものであり、本願商標を、その指定役務中、第３９類「岡山県における電気の供給，岡山県における電気の供給に関する情報の提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務が、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気の供給，岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気の供給に関する情報の提供」であることを理解するにとどまるから、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、また、本願商標を、その指定役務中、第４０類「岡山県における発電，岡山県における発電に関する情報の提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務が、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて行われる電気の発電，岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて行われる電気の発電に関する情報の提供」であることを理解するにとどまるから、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２ 商標法第３条第１項第６号について
本願商標は、「おかやまＣＯ２フリー電気」の文字を書してなるところ、上記１のとおり、本願商標は、構成各文字の意味合いから、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」程の意味合いを容易に理解させるものであり、別掲３のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、地域の脱炭素化を推進し、環境に配慮するため、地域ごとに、「ＣＯ２フリー電気」の発電や供給が行われている実情がうかがえる。
そうすると、本願商標を、その指定役務に使用するときは、当該役務が、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気の供給」や「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて行われる発電」により、地域の脱炭素化を推進し、環境に配慮して提供される役務であることを理解させるにとどまり、需要者に、当該役務に関心を持たせるための宣伝広告を表示したものと認識されるものといえる。
したがって、本願商標は、その指定役務について、何人もその使用を欲するといい得るものであり、自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであるため、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３ 請求人の主張について
（１）請求人は、商標法第３条第１項第６号の文言上、「前各号に掲げるもののほか」と規定し、同項第３号に重ねて同項第６号に該当するということはできない以上、本願商標が同項第３号及び同項第６号の両号に該当する旨の合議体の見解は、実体的瑕疵があり、また、同項第６号に該当する商標は、自他商品役務識別性の使用獲得を主張立証できないことから、両号に該当するとなると、自ずと同条第２項の主張立証を断念せざるを得ない以上、かかる見解には、手続的瑕疵がある旨主張する。
しかしながら、本願商標は、上記１のとおり、その指定役務中、第３９類「岡山県における電気の供給，岡山県における電気の供給に関する情報の提供」との関係においては、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、第４０類「岡山県における発電，岡山県における発電に関する情報の提供」との関係においては、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものと判断するのが相当である。
また、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するほかに、上記２のとおり、需要者に、その指定役務に関心を持たせるための宣伝広告を表示したものと認識されるものであり、その指定役務について、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標というのが相当であるから、同項第６号に該当すると判断するのが相当である。
そして、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとの認定、判断をしていることから、請求人は、これに基づき同法第３条第２項該当性について主張、立証することは可能であり、請求人の「自ずと同条第２項の主張立証を断念せざるを得ない」とする主張は失当である。
（２）請求人は、第３９類の指定役務との関係で、本願商標が「役務の提供の用に供するもの」に該当し、商標法第３条第１項第３号に該当する旨を合議体は表明しているが、指定役務・無形サービスや付された標章そのものが、「役務の提供の用に供する物」に該当することはない以上、本願の指定役務・無形サービスの「電気の供給」や「電気の供給に関する情報の提供」や本願商標そのものが、「役務の提供の用に供する物」に当らない旨主張する。
しかしながら、上記１のとおり、本願商標は、構成各文字の意味合い及び本願の指定役務を取り扱う業界における取引の実情から、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」程の意味合いを容易に理解させるものであり、本願商標を、その指定役務中、第３９類「岡山県における電気の供給，岡山県における電気の供給に関する情報の提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務が、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気の供給，岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気の供給に関する情報の提供」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、役務の提供の用に供する物である「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであると判断するのが相当である。
また、「電気」は無体物であるとしても、「役務の提供の用に供する物」であることに何ら変わりはない。
（３）請求人は、合議体が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の原審の拒絶の理由を撤回することなく、原審の拒絶の理由に重ねて本願商標に新たに発見された拒絶の理由の同項第３号を付加する旨を合議体は表明しているが、同法第５５条の２第２項で準用する同法第１６条で規定する「政令で定める期間」の１年６月を経過後、新たに発見された拒絶の理由を通知することは、出願人が自己の出願についての拒絶の理由を出願日より１年６月以内に知ることを制度的に保障し、不意打ち防止として機能する同法第１６条の規定からも許されない旨主張する。
しかしながら、商標法第３条第１項第３号該当性及び同項６号該当性の判断は、いずれも、本願商標は自他役務識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠くという共通の結論に至るものであり、両者はその判断の内容において実質的に相違するものではないから、原審説示の商標法第３条第１項第６号に該当する旨の拒絶の理由を撤回することなく、当審において同項第３号にも該当すると判断することは許されるものであり、審尋において、請求人の意見を求めており、不意打ちにもならない。
（４）請求人は、本願商標が商標として一般的に使用されているか否かの一般性の検討をすると、本願の指定役務の需要者である岡山県内の高圧事業者は、本願商標の構成中の「おかやま」の文字を、地産地消を表すものと認識し、かつ、当該「おかやま」の文字に着目して取引すると推認できるのであるから、本願商標の構成中の「おかやま」の文字は、取引者、需要者の注意をひく部分として要部となり、要部となり得る取引の実情がうかがえ、同趣旨の審決例及び判決例があり、また、将来や可能性も排除した現時点（登録審決時)において、請求人のほか、本願商標が商標として一般的に使用されている例は、皆無であるから、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当しない旨主張する。
請求人の主張の趣旨は、本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性の判断において、本願商標が商標として一般的に使用されているか否かの検討がされておらず、請求人の検討によると、本願商標が商標として一般的に使用されている例は皆無であるから、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当しないとする点にあるものと解されるところ、「商標法３条１項６号は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたものであって，当該商標が取引上現実に使用されている事実は，同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（知財高裁平成２５年（行ケ）第１０１４２号，同２５年１１月１４日判決）と判示されている。
そして、上記２のとおり、本願商標は、構成各文字の意味合いから、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」程の意味合いを容易に理解させるものであり、別掲３のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、地域の脱炭素化を推進し、環境に配慮するため、地域ごとに、「ＣＯ２フリー電気」の発電や供給が行われている実情がうかがえることからすると、仮に、本願商標が、請求人以外に使用されていないとしても、本願商標を、その指定役務に使用するときは、当該役務が、「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気の供給」や「岡山県で二酸化炭素の排出量を抑えて行われる電気の発電」により、地域の脱炭素化を推進し、環境に配慮して提供される役務であることを理解させるにとどまり、需要者に、当該役務に関心を持たせるための宣伝広告を表示したものと認識されるものといえるから、本願商標は、その指定役務について、何人もその使用を欲するといい得るものであり、自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであるため、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標というのが相当である。
また、請求人が、本願商標の構成中の「おかやま」の文字は、取引者、需要者の注意をひく部分として要部となり得るとして挙げる判決例及び審決例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の判決例及び審決例に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、請求人の挙げる判決例及び審決例の存在によって、上記２の認定、判断が左右されるものではない。
（５）請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。
３ まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年６月１３日
審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸
特許庁審判官 豊田 純一
特許庁審判官 杉本 克治
別掲１（本願商標）
〔図省略〕
別掲２ 「ＣＯ２フリー電気」の文字は、「二酸化炭素の排出量を抑えて発電した電気」を表す語として使用されている事実（合議体注：「ＣＯ２」の文字のうち「２」が「Ｏ」の文字の右下部に小さく表示されているものも「ＣＯ２」と記載。以下同じ。）
１ 原審で提示した事実
（１）「川崎バイオマス発電所株式会社」のウェブページ
「人・環境．．．社会との共栄共存へ１００％ＣＯ２フリーのクリーンエネルギー」の見出しの下、「川崎バイオマス発電所は石油・石炭等の化石燃料を使用せず、木質バイオマス燃料を利用するバイオマス専焼発電設備で、「ＣＯ２フリー電気」を供給する環境にやさしい発電設備です。 川崎バイオマス発電所で電気を作ることで、年間およそ１２万ｔのＣＯ２を削減することができます。「ＣＯ２フリー電気」とは、ＣＯ２を排出せずに発電された電気のことで、代表的なものとして再生可能エネルギーを利用した発電（太陽光、風力、水力発電など）が挙げられます。」の記載がある。
https://www.kawasaki-biomass.jp/carbon-neutral/
（２）「岩手県」のウェブページ
「再生可能エネルギー地産地消の取組（ＣＯ２フリー電気）」の見出しの下、「再生可能エネルギーの利活用の促進や、再生可能エネルギー資源を生かした地域づくりの支援などにより、本県の低炭素社会の形成に寄与するため、売電先と連携して水力発電所で発電したＣＯ２フリー電気の供給を行っています。」の記載がある。
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035983.html
（３）「一般社団法人日本電気協会新聞部」のウェブページ
「家庭向け「ＣＯ２フリー電気」メニューが登場。中部エリアで」の見出しの下、「中部電力は５月２９日、再生可能エネルギー電源によるＣＯ２（二酸化炭素）フリー電気料金メニューの受け付けを７月１日から開始すると発表した。現行プランの電気料金に１キロワット時当たり４円３２銭（消費税相当額を含む）を上乗せすることで、使用した電力全てがＣＯ２フリーとなる。中部エリア内で同社の電気を契約している高圧、低圧の顧客が対象。環境負荷低減に取り組む顧客のニーズに応える。販売目標は設定していない。」の記載がある。
https://www.denkishimbun.com/sp/41015
２ 当審で発見した事実
（１）「サステナブルスイッチ」のウェブサイトにおいて、「“知っとこ！「ＣＯ２フリー電気」とは？ ＣＯ２フリー電気とは、発電する際に二酸化炭素を排出しないかたちでつくられた電力のことを指します。主に、風力や太陽光発電のような再生可能エネルギー由来の電力がこれに該当します。」の記載がある。
https://sustainable-switch.jp/powerwall_voice7-220506/
（２）「尼崎市」のウェブサイトにおいて、「ＣＯ２フリー電気について」の見出しの下、「２０１６年４月に始まった「電力の小売全面自由化」により多くの事業者が電気の小売市場に参入し、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになり、これにより、誰もが各々の価値観やライフスタイルに合わせた電気の売り手やサービスを選べるようになりました。その中で、新たな電気の選択肢として生まれた商品の１つに「ＣＯ２フリー電気」のプランがあり、これは発電時にＣＯ２を出さない電気（例．太陽光発電や風力発電による再生可能エネルギー由来の電気）を使用する環境に優しいプランになります。」の記載がある。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1009300/1018136/1022776.html
（３）「ＥＧＵＣＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＧＲＯＵＰ」のウェブサイトにおいて、「ＣＯ２を出さずに発電される電気、それが「ＣＯ２フリー電気」！」の見出しの下、「「ＣＯ２フリー電気」とは、発電するときに「ＣＯ２」を出さない電気のこと。「ＣＯ２」は人間がはく息にふくまれていますが、モノを燃やすときにも出てしまいます。つまり「二酸化炭素（にさんかたんそ）」のことなんですね。では、どんな発電方法でＣＯ２が出てしまうのか、ＣＯ２が出ない発電にはどんなものがあるのか見ていきましょう。」の記載がある。
https://eguchi-hd.co.jp/enelabo-co2-free/
（４）「アスエネメディア」のウェブサイトにおいて、「１．「ＣＯ２フリープラン」とは？」の見出しの下、「ＣＯ２を含まない「ＣＯ２フリー電気」 石油や石炭等を使用し火力で発電する化石エネルギーは発電時に多くのＣＯ２を発生します。一方、ＣＯ２フリーの電気は発電時にＣＯ２を排出しません。非化石エネルギーの太陽光発電や水力発電、その他再生可能エネルギー電力のことを指し、「ＣＯ２フリー価値」が伴います。」の記載がある。
https://earthene.com/media/177
（５）「中部電力ミライズ」のウェブサイトにおいて、「ＣＯ２フリー電気とは何ですか？」の見出しの下、「発電時にＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー電源に由来するＣＯ２フリー価値付きの電気のこと。」の記載がある。
https://faq-miraiz-chuden.dga.jp/faq_detail.html?id=8303&category=70204&page=50000
別掲３ 本願の指定役務を取り扱う業界において、地域ごとに、「ＣＯ２フリー電気」の発電や供給が行われている実情
１ 原審で提示した事実（（１）ないし（３）は別掲２の１の再掲）
（１）「川崎バイオマス発電所株式会社」のウェブページ
「人・環境．．．社会との共栄共存へ１００％ＣＯ２フリーのクリーンエネルギー」の見出しの下、「川崎バイオマス発電所は石油・石炭等の化石燃料を使用せず、木質バイオマス燃料を利用するバイオマス専焼発電設備で、「ＣＯ２フリー電気」を供給する環境にやさしい発電設備です。川崎バイオマス発電所で電気を作ることで、年間およそ１２万ｔのＣＯ２を削減することができます。「ＣＯ２フリー電気」とは、ＣＯ２を排出せずに発電された電気のことで、代表的なものとして再生可能エネルギーを利用した発電（太陽光、風力、水力発電など）が挙げられます。」の記載がある。
https://www.kawasaki-biomass.jp/carbon-neutral/
（２）「岩手県」のウェブページ
「再生可能エネルギー地産地消の取組（ＣＯ２フリー電気）」の見出しの下、「再生可能エネルギーの利活用の促進や、再生可能エネルギー資源を生かした地域づくりの支援などにより、本県の低炭素社会の形成に寄与するため、売電先と連携して水力発電所で発電したＣＯ２フリー電気の供給を行っています。」の記載がある。
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035983.html
（３）「一般社団法人日本電気協会新聞部」のウェブページ
「家庭向け「ＣＯ２フリー電気」メニューが登場。中部エリアで」の見出しの下、「中部電力は５月２９日、再生可能エネルギー電源によるＣＯ２（二酸化炭素）フリー電気料金メニューの受け付けを７月１日から開始すると発表した。現行プランの電気料金に１キロワット時当たり４円３２銭（消費税相当額を含む）を上乗せすることで、使用した電力全てがＣＯ２フリーとなる。中部エリア内で同社の電気を契約している高圧、低圧の顧客が対象。環境負荷低減に取り組む顧客のニーズに応える。販売目標は設定していない。」の記載がある。
https://www.denkishimbun.com/sp/41015
（４）「中部電力ミライズ」のウェブサイト
「ＣＯ２フリーメニュー」の見出しの下、「メニューの特徴 発電時にＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー電源（当社が保有する水力発電などの再エネ電源）に由来するＣＯ２フリー価値付きのメニューです。「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、お客さまはＣＯ２排出係数をゼロとしてＣＯ２排出量を算定いただくことができます。再生可能エネルギーの産地を特定したプランもお選びいただけます。電力の地産地消や地域の再エネ率向上を目指す取り組みです。」の記載、「長野県信州Ｇｒｅｅｎでんき お客さまのご希望により長野県営水力発電所等を活用した長野県産ＣＯ２フリー電気「信州Ｇｒｅｅｎでんき」を選択いただくことができます。」の記載、及び「三重県三重美し国 Ｇｒｅｅｎでんき お客さまのご希望により三重県内の再生可能エネルギーを活用した三重県産ＣＯ２フリー電気「三重美し国 Ｇｒｅｅｎでんき」を選択いただくことができます。」の記載がある。
https://miraiz.chuden.co.jp/business/electric/menu/co2_free/index.html
（５）「高知県庁」のウェブサイト
「高知家応援でんき」の見出しの下、「高知県と四国電力（株）の提携により、県営水力発電所で発電した電気を活用した電力供給ブランド「高知家応援でんき」を創設し、県民の皆さまを対象とした新たな電気料金プランを導入いたしました。「高知家応援でんき」は、ＣＯ２排出量の削減に取り組む県内企業向けにＣＯ２フリー電気の「水力１００％プラン」を、企業立地等や県内に移住された方向けの割引プランとして「投資促進プラ」、「移住割引プラン」をご提供いたします。」の記載がある。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/610301/ouendenki.html
２ 当審で発見した事実
（１）「中部電力ミライズ」のウェブサイトにおいて、「岐阜県で生まれたＣＯ２フリー電気で脱炭素化。」「清流の国ぎふに立地する長良川・揖斐川・飛騨川等の豊かな水資源から生まれた地球にやさしい電気を使っています。」「岐阜県産ＣＯ２フリー電気の購入を通じて、県内の新たな再生可能エネルギーの開発や効率向上、地球振興等に繋げます。」の記載がある。
https://miraiz.chuden.co.jp/business/electric/menu/co2_free/gifu/index.html
（２）「日系ＢＰ総合研究所」のウェブサイトにおいて、「岩手と岡山、水力を活用した企業向けＣＯ２フリー電気」の見出しの下、「自治体の持つ再生可能エネルギーを、自治体が主導して地域内の企業に供給する「資源リージョナリズム」とも言える動きが広がっている。岩手県と東北電力は４月２７日、県の水力発電所で発電された電力を活用した企業向けＣＯ２フリー電気プラン「いわて復興パワー水力プレミアム」を発表した。顧客企業は、電気の使用に伴うＣＯ２排出量はゼロになり、さらに発電所を特定することで再生可能エネルギーの地産地消にも貢献する。」の記載がある。
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/050800237/?P=1
（３）「飛騨市」のウェブサイトにおいて、「飛騨市産の電気で脱炭素社会の推進を」の見出しの下、「関西電力株式会社と飛騨市が、再生可能エネルギーを活用した連携に関する協定を締結しました。締結式には、同社北陸支社の久米一郎支社長と都竹市長が出席し、それぞれ協定書に署名しました。・・・締結式当日、この一環として同社は、飛騨市のふるさと納税の枠組みに参画した新たな電気料金メニュー「ふるさとＥＣＯプラン ｆｒｏｍ飛騨市」を発表しました。同社が管轄する地域内で、飛騨市内の水力発電所でつくられた電気「飛騨市産Ｃｏ２フリー電気」を利用するというプランに加入し、市に対して１０万円分のふるさと納税を行った場合、この「Ｃｏ２フリー電気」１万５千円分に加え、飛騨市の特産品カタログから１万５千円分の返礼品も受け取れるというメニューです。」の記載がある。
https://www.city.hida.gifu.jp/site/koho/2022-7-4-1.html
（４）「新エネルギー新聞」のウェブサイトにおいて、「ＣＯ２フリー電気の利用開始、市施設排出ＣＯ２を２４％削減へ【山形県南陽市】東北電力の地産電力「やまがた水力プレミアム」採用」の見出しの下、「山形県南陽市は、７月から市庁舎及び市水道庁舎で使用する電気の一部に、地元である山形県企業局の水力発電所で発電された電気を供給する東北電力の電気プラン「やまがた水力プレミアム」のＣＯ２フリー電気の活用を開始した。契約メニューを「ＣＯ２フリー比率３０％」に切り替えることで、昨年度のＣＯ２総排出量４１３トンのうち約２４％にあたる１００ｔを削減することができると市では試算している。」の記載がある。
http://www.newenergy-news.com/?p=29523
（５）「ｅｘｃｉｔｅ．ニュース」のウェブサイトにおいて、「ＪＲ東日本、男鹿駅で風力発電の電気を活用」の見出しの下、「ＪＲ東日本はきょう７月１日から、男鹿駅で使用する電気を、ＪＲ秋田下浜風力発電所を活用したＣＯ２フリー電気に切り替えた。ＪＲ秋田下浜風力発電所で発電されたＦＩＴ電気を買取りしている東北電力が、同発電所のトラッキング情報（環境価値の由来となった発電所を明らかにする情報）が付与された「非化石証書」を調達し、ＦＩＴ電気と組み合わせて男鹿駅に供給する。この電気をＪＲ東日本が購入することで、男鹿駅で使用する電気は、ＪＲ秋田下浜風力発電所由来のＣＯ２排出量ゼロの電気として取り扱う。」の記載がある。
https://www.excite.co.jp/news/article/TetsudoCh_8594339/
（６）「西海市」のウェブサイトにおいて、「２０２２年４月１日から西海市役所はＣＯ２フリー電気の使用を開始します。」の見出しの下、「２０２２年４月１日から西海市役所本庁など２９施設を、株式会社西海クリエイティブカンパニー（以下「西海クリエイティブカンパニー」）から、長崎県産のＣＯ２フリー電気を調達し、ＣＯ２フリー電気へ切替えを行います。・・・西海クリエイティブカンパニーは、２０１８年より自治体新電力として電力供給を実施し、自治体の電力料金の削減に取り組んできました。今回の取り組みでは、供給する電力をＣＯ２フリーの電力に切り替えることで、二酸化炭素排出量を年間９８０トン削減し、西海市のゼロカーボンシティの実現をサポートします。」の記載がある。
https://www.city.saikai.nagasaki.jp/soshiki/new_ene/3/8351.html
（７）「山口県」のウェブサイトの「〇中国電力の募集チラシ」の記載の下にある「やまぐち水力１００プラン （ＰＤＦ：１．２６ＭＢ）」のリンク先において、「＼山口県企業局と中国電力による新メニュー／「やまぐち水力１００プラン」」の見出しの下、「山口県企業局と中国電力は新たな地域貢献メニューとして、山口県の公営水力を活用したＣＯ２フリーメニュー「やまぐち水力１００プラン」を創設しました。」「山口県 ・水力発電所で発電」「中国電力 ・山口県産のＣＯ２フリー電気をお客さまへ供給」の記載がある。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/161/137646.html
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/110082.pdf
（８）「Ｒｅｓｔａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」のウェブサイトにおいて、「トラッキング付きＣＯ２フリー電気の販売を開始 脱炭素社会に向けたグループ内協業」の見出しの下、「当社の子会社で新電力事業を営む株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ（以下「Ｖ－Ｐｏｗｅｒ」）は、同じく当社子会社で太陽光などの再生可能エネルギー発電事業を営む株式会社バイテックエネスタ（以下「バイテックエネスタ」）とグループ内で協業し、トラッキング付きＣＯ２フリー電気の販売を開始いたしました。Ｖ－Ｐｏｗｅｒは、電力の小売やコンサルティングを行い、沖縄を除く全国の官公庁や民間企業等に向け電気を供給しております。一方、バイテックエネスタは、太陽光発電所を国内に５８ヵ所、台湾に２９ヵ所、および風力発電所を国内に４６基保有し、再生可能エネルギー発電事業を営んでおります。・・・両社が協業するカーボンニュートラルメニューをご利用いただくことで「地元で発電された電気を使用したい（電気の地産地消）」「ゆかりのある地域で発電された電気を調達したい」といったご要望にお応えしてまいります。加えて、大規模工場やデータセンターのような電力消費の大きなところへも、複数の発電所由来の非化石証書を合わせてご提供するなど、お客様のカーボンニュートラルへの取り組みをご支援いたします。当社グループは今後も、電力の発電・供給に留まらず、多種多様なアプローチで脱炭素社会を推進してまいります。」の記載がある。
https://www.restargp.com/news/3705/
（９）「栃木県」のウェブサイトの「・紹介パンフレット（ＰＤＦ：１，２７７ＫＢ）」のリンク先において、「栃木県と東京電力エナジーパートナー株式会社は、新たな地域貢献として、栃木県営水力発電所（ＦＩＴ＊を除く）のＣＯ２フリー電気をお届けする地産地消の電力メニュー「とちぎふるさと電気」をご提供いたします。」の記載がある。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/j03/furusato/furusatodenki_top.html
https://www.pref.tochigi.lg.jp/j03/furusato/documents/hurusatopanfu.pdf
（１０）「新潟スワンエナジー株式会社」のウェブサイトにおいて、「”新潟スワンエナジー”は地域内の再生可能エネルギーを積極的に調達し、地域の皆様に向けて電力供給を行うことで、地域の脱炭素化に貢献しています。」「新潟スワンエナジーの電気プランのご紹介 再エネ１００＋プラン＠にいがた 新潟産再エネ１００％ ＣＯ２フリーの電気を供給するプランです。」との記載及び「事業概要」の見出しの下、「新潟市にある再生可能エネルギー発電所やその他契約発電所から電力を調達し、新潟市の公共施設や民間事業者に電力供給いたします。」の記載がある。
https://niigata-se.co.jp/
https://niigata-se.co.jp/business/
（１１）「九州電力」のウェブサイトにおいて、「再エネＥＣＯプラン －水と地熱の電気特約－」の見出しの下、「九州電力は、お客さまの環境経営への取組みを支援します！」「概要 当社が保有する再生可能エネルギー電源（水力・地熱）に由来する電気および非ＦＩＴ再エネ指定非化石証書を使用して、再生可能エネルギーのＣＯ２フリー電気をお届けする法人お客さま向けのプランです。」の記載がある。
https://www.kyuden.co.jp/agreement_rate_saiene-eco.html
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。