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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月14日

不服2022-001447 商願2020-125721拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

立体商標の指定役務について、取扱商品の立体的形状を表したものであるとする商品に係る役務を削除する補正がされた結果、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断された事例

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月14日 (2023-08-14)
事件番号
不服2022-001447
事件名
商願2020-125721拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 立体商標の指定役務について、取扱商品の立体的形状を表したものであるとする商品に係る役務を削除する補正がされた結果、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年10月12日に登録出願された立体商標であり、第35類の役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が指定役務中「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係で取扱商品の形状の一類型を表したものと容易に認識されるとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。
  • 請求人は、審尋に対し、指定役務を「おもちゃ(ぬいぐるみ・人型のおもちゃを除く。)及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正した。
  • 拒絶査定不服審判であり、請求人が原査定の取消しを求めた。

争点

  • 補正後の指定役務との関係で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願は、指定役務について補正され、取扱商品の立体的形状を表したものであるとする商品に係る「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は削除された。
  • 補正後の各指定役務について使用しても、当該役務に係る取扱商品の立体的形状を表したものということはできず、役務の出所識別標識としての機能を果たし得るから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえない。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当せず、その他拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 むつ市(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-001447

請求人 むつ市(代理人 弁理士1名)

商願2020-125721拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年10月12日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年3月22日付け:拒絶理由通知書

令和3年6月30日受付:意見書

令和3年10月22日付け:拒絶査定

令和4年1月31日受付:審判請求書

令和5年3月16日付け:審尋

令和5年6月22日受付:上申書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、立体商標として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、第35類に属する別掲2に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、別掲1に記載の構成からなるところ、本願商標に係る指定役務中、第35類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に関する取扱商品に含まれる「おもちゃ・人形」等との関係を考慮すれば、本願商標は、その取扱商品の形状の一類型を表したものと容易に認識される立体的形状といえる。

そうすると、本願商標を、その指定役務中、第35類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用しても、これに接する需要者は、当該指定役務の取扱商品である「おもちゃ・人形」の形状を、未だ普通に用いられる方法で表示するものの域を出ない方法で表示したにすぎないものと認識するに止まるといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における審尋

(1)当審において、請求人に対し、令和5年3月16日付け審尋により、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する旨の合議体の暫定的見解について要旨以下のように通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

本願商標は、その指定役務中、第35類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品中「ぬいぐるみ・人型のおもちゃ,人形」との関係において、機能又は美感上の理由による形状の選択として予測し得る範囲のものというべきであるから、本願商標を上記商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に使用するときは、当該役務の取扱商品の立体的形状を表したものと認識するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

(2)請求人は、上記(1)の審尋に対し、前記1の令和5年6月22日受付の上申書において、本願の指定役務中、第35類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を、「おもちゃ(ぬいぐるみ・人型のおもちゃを除く。)及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正したから、拒絶理由は解消した旨主張した。

5 当審の判断

本願は、その指定役務について、別掲2のとおり補正された結果、取扱商品の立体的形状を表したものであるとする商品に係る「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は削除された。

そして、本願商標は、その指定役務中、補正後の各「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用しても、当該役務に係る取扱商品の立体的形状を表したものということはできず、役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものとなった。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月14日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ(ぬいぐるみ・人型のおもちゃを除く。)及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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