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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月26日

不服2022-006905 商願2020-80413拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月26日 (2023-06-26)
事件番号
不服2022-006905
事件名
商願2020-80413拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ネウボラ」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務中、第41類「知識又は技芸の教授」「教育情報の提供」「幼児教育」などに使用するときは、子育て支援施設としての「ネウボラ」を想起させるもので、単に役務の提供の場所又は質(提供主体)を表示するにすぎず、商標法3条1項3号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は、「ネウボラ」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第43類の役務を指定役務として令和2年6月30日に登録出願されたものである。
  • 原審では令和3年7月14日付けで拒絶理由の通知、同年9月28日付けで意見書及び手続補正書の提出、令和4年2月3日付けで拒絶査定された。
  • 拒絶査定の理由は、商標法3条1項3号、4条1項16号及び同条1項7号該当とされた。
  • これに対して令和4年5月9日付けで拒絶査定不服審判が請求され、指定役務は第35類及び第41類の別掲1のとおりに補正された。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か

判断

  • 当審は職権による証拠調べを実施し、「ネウボラ」がフィンランドの母子支援制度を意味する外来語であり、日本でも「日本版ネウボラ」と称される子育て世代包括支援センターが全国各地に設置されている事実を認定した。
  • 本願商標を指定役務中、第41類「知識又は技芸の教授」「教育情報の提供」「幼児教育」などに使用するときは、子育て支援施設としての「ネウボラ」を想起させ、単に役務の提供の場所又は質(提供主体)を表示するにすぎないから、商標法3条1項3号に該当すると判断した。
  • 商標法4条1項7号及び同項16号該当性については言及するまでもなく、本願商標は登録することができないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定役務中、例えば、第41類「知識又は技芸の教授」、「教育情報の提供」、「幼児教育」などに使用するときは、子育て支援施設としての「ネウボラ」を想起させるもので、単に役務の提供の場所又は質(提供主体)を表示するにすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミールソリューション株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-006905

請求人 ミールソリューション株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2020-80413拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ネウボラ」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第43類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和2年6月30日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年7月14日付けで拒絶理由の通知、同年9月28日付けで意見書及び手続補正書の提出、同4年2月3日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年5月9日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されている。

本願商標の指定役務は、原審及び当審における上記の手続補正書により、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務に補正された。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号

本願商標は、「ネウボラ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。また、出産・子育て支援制度のこと」を意味する語として、広く一般に親しまれている。

そして、ネウボラに関する事業及び講座が行われており、また、ネウボラを意識して食事の提供を行っている実情が見受けられる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「ネウボラに関するもの」であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、前記の役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(2)商標法第4条第1項第7号

本願商標は、「ネウボラ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。また、出産・子育て支援制度のこと」を意味する語として、広く一般に親しまれている。

そして、地方公共団体及びNPO法人等がネウボラに関する事業等を多数行っている実情が見受けられることから、ネウボラは公益性が高い。

また、母子保健法の改正によって、ネウボラの考え方を取り入れた「子育て世代包括支援センター」の設置が自治体の努力義務とされたことを受け、数多くの自治体が産前産後の親子に対して支援を行っており、我が国のネウボラに対する国民意識は高まっている。

さらに、ネウボラは、フィンランド共和国の制度の一つとして広く一般に親しまれており、フィンランド共和国国民は、当該制度を支持している実情が見受けられる。

上記の事情を総合考慮すると、一私人である出願人が、本願商標を自己の商標として登録し、その指定役務について独占的に使用することは、ネウボラに関する事業を行う者の活動やネウボラを活用した公益的な取組を阻害するおそれがあり、さらに、フィンランド共和国及びフィンランド共和国国民の尊厳を損なうおそれもある。

したがって、本願商標は、公正な取引秩序を害し、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念にも反するから、商標法第4条第1項第7号に該当する。

3 当審による証拠調べ通知

当審において、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2及び別掲3のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

請求人は、上記通知に対して、相当の期間を経過した後も、何ら意見を述べていない。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

ア 本願商標は、「ネウボラ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「フィンランドにおいて、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。」の意味を有する外来語である(別掲2(1))。

イ 近年、当該フィンランド発祥の福祉制度を導入する自治体が日本でも増えており、「日本版ネウボラ」とも指称される「子育て世代包括支援センター」が全国各地に設置されている(別掲2(2)、(3))。

現に、例えば「きさらづネウボラ」(木更津市)、「なかとんネウボラ」(中頓別町)、「ネウボラのぼりべつ」(登別市)、「おおたけ版ネウボラ」(大竹市)、「ネウボラはつかいち」(廿日市市)、「三原版ネウボラ」(三原市)、「山元版ネウボラ」(山元町)、「秋田市版ネウボラ」(秋田市)、「鳴門市版ネウボラ」(鳴門市)、「渋谷区子育てネウボラ」(渋谷区)などのように、「○○(版)ネウボラ」や「ネウボラ○○」(○○には地名などが入る。)などと指称される子育て支援施設がある(別掲3)。

ウ そうすると、本願商標は、その指定役務中、例えば、第41類「知識又は技芸の教授」、「教育情報の提供」、「幼児教育」などに使用するときは、子育て支援施設としての「ネウボラ」を想起させるもので、単に役務の提供の場所又は質(提供主体)を表示するにすぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、同法第4条第1項第7号及び同項第16号該当性に言及するまでもなく、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月26日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願商標の指定役務)

第35類「事業の管理に関する助言,事業の調査,広告物の配布,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,タイプライターの操作,商品の実演による広告,ダイレクトメールによる広告,広告物の更新,試供品の配布,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,広告,ラジオによる広告,広報活動の企画,テレビジョンによる広告,ショーウィンドーの装飾,広告の代理,市場調査,事業に関する指導及び助言,商業又は広告のための展示会の企画・運営,事業に関する情報の提供,広告場所の貸与,販売促進のための企画及び実行の代理,通信販売を利用した広告,実演者に関する事業の管理,商品見本市の企画・運営,商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,業務支援のためのアウトソーシングサービスに関する事業の管理,マーケティング,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,ウェブサイトの検索結果の最適化,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,フリーランサーのための事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,広告用コンセプトの開発,予約のスケジューリング(事務処理),予約の確認(事務処理),顧客ロイヤリティプログラムの管理,スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,市場に関する情報収集,ターゲット・マーケティング,一時的な事業の管理,メディアへの広報活動の企画・代行,企業の広告及び広報活動の企画・代行,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,パンの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング」

第41類「教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,通信教育による知識の教授,体育の教授,ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給,書籍の制作(広告物を除く。),知識又は技芸の教授,知識の教授,録音済み記録媒体の貸与,体操の教授,図書の貸出し,書籍の制作,ラジオ及びテレビジョンの番組の制作,ショーの演出,会員制による教育・娯楽の提供,討論会の手配及び運営,会議の手配及び運営,教育情報の提供,教育の分野における情報の提供,教育上の試験の実施,娯楽情報の提供,娯楽分野における情報の提供,文化又は教育のための展示会の企画・運営,ホリデイキャンプの企画・運営又は開催,幼児教育,運動競技会の企画・運営,パーティの企画,実地教育,レクリエーション活動に関する情報の提供,レクリエーション情報の提供,録画済みビデオテープの貸与,セミナーの手配及び運営,スポーツキャンプの企画・運営又は開催,シンポジウムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,コンピュータを利用して行う書籍の制作,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),コーチング(訓練),おもちゃの貸与,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),個人に対する知識の教授,教育フォーラムの手配及び運営,ノウハウの伝授(訓練),イベントのためのビデオの編集,ユーザーによるレビューを内容とする娯楽に関する情報の提供,ユーザーによるランキングを内容とする娯楽に関する情報の提供,ユーザーによる評価を内容とする娯楽に関する情報の提供」

別掲2(「ネウボラ」の語の用語解説)

(1)「コトバンク」の「日本大百科全書(ニッポニカ)」において、「ネウボラ」の項に、「フィンランドにおいて、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/ネウボラ-1726231

(2)「Weblio辞書」の「新語時事用語辞典」において、「ネウボラ」の項に、「妊娠・出産から幼児期の子育てに至る親の育児の取り組みを包括的・継続的に切れ目なく支援する制度やサービスないしは機関のこと。フィンランドの福祉制度が日本に伝わり、日本でも導入する地方自治体が増えつつある。」の記載がある。

https://www.weblio.jp/content/ネウボラ

(3)「赤ちゃん&子育てインフォ」の「よくわかる用語辞典【子育て編】」において、「ネウボラ」の項に、「フィンランドの母子支援システムのことで、「アドバイスの場」という意味があります。これをモデルにしたのが「子育て世代支援包括センター」で、センターを「日本版ネウボラ」と表現することもあります。」の記載がある。

https://www.mcfh.or.jp/jouhou/yougo/neubola.html

別掲3(子育て支援施設を「○○(版)ネウボラ」や「ネウボラ○○」(○○には地名などが入る。)などと指称する事例)

(1)「千葉県木更津市」のウェブサイトにおいて、「子育て世代包括支援センター「きさらづネウボラ」」の見出しの下、「子育て世代包括支援センター「きさらづネウボラ」は、木更津市役所朝日庁舎2階の子育て支援課内に設置されています。」の記載がある。

https://www.city.kisarazu.lg.jp/kosodate/kosodate/shien/1001477.html

(2)「中頓別町」のウェブサイトにおいて、「子育て世代包括支援センター」の項に、「平成29年4月より中頓別町子育て世代包括支援センター(なかとんネウボラ)を開設し、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に応じ、安心して妊娠期から子育て期まで過ごせるよう、切れ目のない支援を行っています。」の記載がある。

https://www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/bunya/7984/

(3)「登別市」のウェブサイトにおいて、「子育て世代包括支援センター「ネウボラのぼりべつ」をご利用ください」の見出しの下、「市は、妊娠期から就学前までの子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、総合福祉センターしんた21内に、子育て包括支援センター「ネウボラのぼりべつ」を開設し、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談に対し、関係機関と連携しながら、保健師等が保護者に寄り添う伴走型相談支援として、子育て世代に必要な支援や情報を提供しています。」の記載がある。

https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2020092800041/

(4)「大竹市」のウェブサイトにおいて、「子育て世代包括支援センター【おおたけ版ネウボラ】スタートしました!」の見出しの下、「妊娠期から子育て期にわたる子育て家庭への切れ目のない支援を目的として・・・子育て包括支援センター【おおたけ版ネウボラ】を設置しました。」の記載がある。

https://www.city.otake.hiroshima.jp/kenko/1597196621134.html

(5)「広島県廿日市市」のウェブサイトにおいて、「はつかいち版ネウボラに関して」の見出しの下、「廿日市市では、フィンランドのネウボラの理念をもとに、平成29年4月から廿日市地域に子育て支援包括支援センター「ネウボラはつかいち」を設置しました。また、平成31年度には、佐伯地域に「ネウボラさいき」、大野地域に「ネウボラおおの」として子育て世代包括支援センターを設置しました。」の記載がある。

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/106/59204.html

(6)「三原市」のウェブサイトにおいて、「三原市子育て世代包括支援センター「すくすく」(三原版ネウボラ)」の項に、「妊娠期から子育て期にわたるワンストップ相談拠点」の記載がある。

https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/kosodate/131247.html

(7)「山元町」のウェブサイトにおいて、「山元町子育て包括支援センター(山元版ネウボラ)のおしらせ」の見出しの下、「保健センターの改修工事が終了し、新たに「山元町子育て世代包括支援センター(山元版ネウボラ)」として令和元年9月から本格始動しております!」の記載がある。

https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/site/kosodate/11449.html

(8)「秋田市」のウェブサイトにおいて、「秋田市版ネウボラ」の項に、「秋田市保健所2階子ども健康課内に開設しました。」の記載がある。

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kosodate/1005860/1005915.html

(9)「鳴門市」のウェブサイトにおいて、「子育て世代包括支援センター―鳴門市版ネウボラ―」の項に、「鳴門市では、「安心して妊娠・出産・子育てできるまち!」を目指して、「子育て世代包括支援センター(鳴門市版ネウボラ)」を開設しています。」の記載がある。

https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/kodomo/kosodate/ninshin/neuvola.html

(10)「渋谷区」のウェブサイトにおいて、「渋谷区子育てネウボラ」の項に、「渋谷区子育てネウボラは、「出会う、集う、語る、つながる。」「地域みんなで子どもを育てる。」をコンセプトとした子育て拠点施設として、令和3年8月2日にオープンしました。」の記載がある。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/shisetsu/kosodate/kosodate-shisetsu/neuvola.html

(11)「鳥取県西伯郡・南部町」のウェブサイトにおいて、「『子育て包括支援センターネウボラ』を開所しています」の見出しの下、「南部町では、平成27年度より、健康管理センターすこやか内に『子育て包括支援センターネウボラ』を開所しています。」の記載がある。

https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kosodateshienka/22/5/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。