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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年7月5日

不服2022-007700 商願2020-85696拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月5日 (2023-07-05)
事件番号
不服2022-007700
事件名
商願2020-85696拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「特許通訳」の文字からなる商標は、指定商品・指定役務に使用したとき、取引者・需要者が「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」であると認識するにとどまり、商品の品質、用途、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示したものとして、商標法3条1項3号に該当するとした事例。
  • 上記以外の指定商品・指定役務に使用したときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法4条1項16号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和2年7月10日に登録出願された「特許通訳」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2020-85696)に関する拒絶査定不服審判事件である。
  • 指定商品及び指定役務は、手続補正により、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類の別掲1記載のとおりとされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 請求人は、これを不服として審判を請求し、当審における審尋に対し意見書を提出したが、審決は請求を成り立たないとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「特許通訳」の文字からなり、「特許」は知的財産権の一つを、「通訳」は言語の異なる者間でことばを訳して伝えることを意味するから、全体として「特許に関する通訳」ほどの意味合いが容易に理解される。
  • 別掲2のとおり特許に関する通訳が一般的に「特許通訳」等と称されている実情が認められ、別掲3ないし6のとおり、電子機器・書籍・教育・工業所有権の代理等の各業界において通訳に関する商品・役務が提供されている実情が認められる。
  • そうすると、別掲7の指定商品及び指定役務に使用したときは、取引者・需要者は「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」であると認識するにとどまり、商品の品質、用途、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示したものとして、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • また、別掲7以外の商品又は役務に使用したときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第4条第1項第16号に該当する。請求人の主張は、上記認定に基づき採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、商品の品質、用途、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。
  • 本願商標を「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」以外の別掲7の商品又は役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務があたかも「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」であるかのように、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第4条第1項第16号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-007700

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

商願2020-85696拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年7月10日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年8月3日付け:拒絶理由通知書

令和3年9月21日付け:意見書、手続補正書

令和4年2月7日付け:拒絶査定

令和4年5月23日付け:審判請求書

令和5年3月13日付け:審尋

令和5年4月24日付け:意見書

第2 本願商標

本願商標は、「特許通訳」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、別掲1に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「特許通訳」の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は、広く親しまれた「特許」の語及び「通訳」の語から構成されているものと容易に把握されるものである。

そして、「特許」の語は、知的財産権の一つを表すものであり、特許に関する通訳が、一般的に「特許通訳」と称されている実情がうかがえるとともに、本願商標に係る補正後の指定商品・指定役務中の教育業界においては、通訳に関するセミナー・資格試験・知識の教授等の役務が提供されている実情がうかがえる。

そうすると、本願商標を補正後の指定商品・指定役務中、第41類「その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」等に使用しても、これに接する需要者・取引者は、「特許に関する通訳を内容とする役務」と認識するにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する商標と判断するのが相当である。

したがって、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲3ないし6のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答の要旨

請求人は、上記第4の審尋に対し、意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

原審及び当審における審尋で示されている事実は、通訳及び翻訳に関する商品及び役務であり、本願商標に係る指定商品及び指定役務とは異にするものであって、自他商品等識別力を有さないとの根拠にはなりえず、審尋での認定に誤りがある。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「特許通訳」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「特許」の文字は、知的財産権の一つを表すものであり、「通訳」の文字は、「互いに言語が違うために話の通じない人の間に立って、そのことばを訳して相手方に伝えること。また、その人。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)を意味する語であるから、本願商標は全体として「特許に関する通訳」ほどの意味合いが容易に理解されるものである。

そして、別掲2のとおり、事業活動のグローバル化を背景に、特許に関する通訳が、一般的に「特許通訳」等と称されている実情が認められる。

また、別掲3のとおり、電子機器やコンピュータソフトウェアを取り扱う業界において、通訳機能や同時通訳機能を有する機器、アプリケーション及びそのための役務が提供されている実情や、別掲4のとおり、書籍を取り扱う業界において、通訳に関する書籍が販売されている実情が認められる。

さらに、別掲5のとおり、教育業界においては、通訳に関するセミナー・資格試験・知識の教授等の役務が提供されている実情が認められる。

加えて、別掲6のとおり、工業所有権に関する手続の代理等を取り扱う業界において、提供する役務に付随して通訳が提供されることがあることもうかがえるものである。

そうすると、「特許通訳」の文字からなる本願商標を、その指定商品及び指定役務中、別掲7のとおりの指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、商品の品質、用途、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

また、本願商標を「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」以外の別掲7の商品又は役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務があたかも「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」であるかのように、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、本願商標の指定役務において、第41類「通訳,翻訳」は指定されておらず、原審及び当審における審尋で示されている事実は、通訳及び翻訳に関する商品及び役務であり、本願商標に係る指定商品及び指定役務とは異にするものであって、自他商品等識別力を有さないとの根拠にはなりえず、認定に誤りがある旨主張する。

しかしながら、本願商標は、上記1のとおりの事実及び認定からすれば、別掲7のとおりの指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「特許の通訳のための商品、特許の通訳を内容とする商品、特許の通訳に関する商品、特許の通訳のための役務、特許の通訳を内容とする役務、特許の通訳に関する役務、特許の通訳が付随して提供される役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、結局、商品の品質、用途、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識されるというべきである。

したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月5日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子出版物,ダウンロードによる映像・画像・音声・文字情報,音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,レコード,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」

第16類「テキスト,新聞,ニューズレター,雑誌,定期刊行物,印刷物,文房具類,紙類,書画,写真,写真立て」

第35類「標準化又は規格に関する市場調査・分析又はこれらに関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する事業調査・分析又はこれらに関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する市場調査・分析又はこれらに関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権の実施に関する経営の診断若しくは事業の管理又はこれらに関する指導・助言,経営に関する調査・研究・診断・相談・助言又は指導,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する書類の複製,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,事業の仲介及び助言,経済予測,事業に関する専門家の評価及び報告書の作成,知的財産報告書の作成,国際標準規格の認証取得のための事業経営に関する助言及び支援,その他の標準規格の認証取得のための事業経営に関する助言及び支援,国際標準規格の認証取得の事務手続の代理又は代行,その他の標準規格の認証取得の事務手続の代理又は代行,一般事務の代理又は代行,広告スペースの提供,広告業,広告用具の貸与,事業の運営及び管理,経営・企業・事業・経済・商業に関する情報の提供,マーケティング,商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,コンピュータデータベースへの情報編集・情報構築,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第36類「工業所有権・著作権等の知的所有権に関する財産的価値の評価,工業所有権・著作権等の知的所有権の財産的価値の評価に関する助言・指導又は情報の提供,知的財産資産の財務評価,知的財産資産の財務評価に関する助言・指導又は情報の提供」

第41類「標準化又は規格に関するセミナーの企画・運営又は開催,知的財産権の鑑定に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催,標準化又は規格に関する知識の教授,知的財産権の鑑定に関する知識の教授,標準化又は規格に関する資格試験の実施及び資格の認定,知的財産権の鑑定に関する資格試験の実施及び資格の認定,標準化又は規格に関する資格の付与,知的財産権の鑑定に関する資格の付与,資格試験の実施及び資格の認定・付与,知的財産権に関する財産的価値の評価方法の教授,コーチング(教育及び訓練),その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,標準化又は規格に関する電子出版物の提供,知的財産権の鑑定に関する電子出版物の提供,電子出版物の提供,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供,書籍・電子書籍・雑誌・テキスト・カタログ・パンフレット・ポスターの制作(広告・宣伝・販売に関するものを除く。),標準化又は規格に関する放送番組の制作,知的財産権に関する放送番組の制作,放送番組の制作,標準化又は規格に関するビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),知的財産権に関するビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),技術と技術革新の分野における訓練講座の実施及び講座における知識の教授,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」

第42類「コンピュータソフトウェアの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,クラウドコンピューティング,サーバーの記録領域の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,品質又は規格の適合性に関する検査・認証・審査又は証明,品質又は規格の適合性に関する検査・認証・審査又は証明のための情報の提供,品質又は規格の適合性に関する検査・認証・審査又は証明のための助言又は指導,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の試験・研究・調査・評価・解析若しくはその結果に関する情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の試験・研究・調査・評価又は解析に関する指導又は助言,科学技術情報の提供,科学技術・技術工学及び情報技術の分野における指導又は助言,コンピュータシステムの開発・設計・作成又は保守(派遣によるものを含む。),コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,デザインの考案,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

第45類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,工業所有権に関する外国への手続の代理又は媒介,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する助言又は指導,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する技術的価値の評価,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する鑑定,工業所有権・著作権等の知的所有権の管理,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する価値の証明並びに発明・考案・創作等の時期の証明,工業所有権等の知的所有権の先行調査及び分析,工業所有権のライセンスの契約の代理又は媒介,訴訟事件その他に関する法律事務(ただし、弁理士法において弁理士に許容されているものに限る。),著作権の利用に関する契約の代理」

別掲2 特許に関する通訳が、一般的に「特許通訳」等と称されている事実(原審において示した事実。)

(1)「株式会社トランス・ビューロー通訳部」のウェブサイトにおいて、「法律・契約・法務・特許通訳」の見出しの下、「訴訟や契約をはじめとする法律関連の通訳は、特に厳密な正確さが求められます。トランス・ビューローでは貴社のビジネスを成功に導くために言語の面からサポートいたします。当社のハイレベルな通訳品質をぜひお確かめください。」、「特許通訳:特許明細、著作権、商標、知的財産」との記載がある。

http://www.douji-tsuyaku.org/i_field/f-legal.html

(2)「アイミツ」のウェブサイトにおいて、「株式会社IPOMOEAの翻訳サービス」の見出しの下、「翻訳の分野では、特許翻訳を強みとしているのが最大の特長。IT・通信や電気、機械などさまざまな分野の技術に関する知識をもつ特許通訳者が数多く在籍しており、原文がもつ意味や論理性を追求した翻訳に定評があるようです。出願関連や契約関連のほか、発明提案資料、各種技術資料など幅広い文書に対応しているのも魅力といえます。」との記載がある。

https://imitsu.jp/ct-translate/pr-ishikawa/ci-hakusan_shi/supplier/185053/service/242891

(3)「株式会社サイマリンガル」のウェブサイトにおいて、「パテント・特許通訳」の見出しの下、「特許の通訳には間違いのない厳密な正確さが要求されます。当部署では弁護士事務所、特許事務所からの依頼をはじめとして、医療・食品・製薬・土木・道路・航空・通信・電気・産業機械・半導体・鉄鋼・化学関係などの数多くのクライアントから絶大な信頼を得ております。特許通訳の基本は幅広い技術分野における理解力と正確さです。半導体・機械・化学・バイオテクノロジー・医療医薬・電気通信・ITなどのそれぞれの分野で確かな経験を備えた特許通訳専門の通訳者が、国際特許出願を始めとする企業の特許戦略を語学面でバックアップします。」との記載がある。

https://www.simulingual.co.jp/inter_patent.html

別掲3 電子機器やコンピュータソフトウェアを取り扱う業界において、通訳機能を有する機器、アプリケーション及びそのための役務が提供されている事実((1)ないし(7)は当審において示した事実。(8)は原審において示した事実。)

(1)「POCKETALK」のウェブサイトにおいて、「広がってますポケトーク! 夢のAI通訳機 ポケトーク POCKETALK」の見出しの下、「通訳機能」の項に、「ボタンを押して話しかけるだけで、翻訳結果を音声でかえします。言語の設定も音声操作で簡単にできます。翻訳結果はテキストでも表示されるので、聞き逃しても相手に見せて対応できます。」との記載がある。

https://pocketalk.jp/device/?i=pt-top

(2)「Timekettle」のウェブサイトにおいて、「スマート翻訳機「ZERO(ゼロ)」 翻訳/録音/文字起こし 世界最小/最軽量の翻訳機」の見出しの下、「業界初の双方向で同時通訳機能を搭載」の項に、「双方向同時に翻訳できる『同時通訳モード』を追加しました!双方が同時に話しても翻訳できる。相手が話し終わるのを待つ必要がなく、会話をより効率的に進められる。」との記載がある。

https://timekettle.jp/products/zero-translator

(3)「Appliv」のウェブサイトにおいて、「Microsoft Translator」の見出しの下、「スマホが万能通訳者に!? 多言語で音声同時通訳も行う翻訳アプリ」との記載がある。

https://app-liv.jp/2339596/

(4)「株式会社BRICK’s」のウェブサイトにおいて、「BRICK’sが提供するAIソリューション」の見出しの下、「native.heart」の項に、「「AIによる自動通訳」と「有人の電話通訳サポート」の両機能を兼ね備えた通訳・翻訳アプリケーション」、「機械翻訳の利便性と低コスト、人を介した通訳の品質と精度。この両者のメリットを合わせ持った、スマートフォン タブレット用の通訳・翻訳アプリケーションです。音声 テキストでの入力に対応しています。」との記載がある。

https://www.bricks-corp.com/service/ai/

(5)「Zoomサポート」のウェブサイトにおいて、「ミーティングまたはウェビナーでの言語通訳の使用」の見出しの下、「ミーティングやウェビナーに通訳を入れたいと要望するユーザー向けに、言語通訳を有効にする機能が加わりました。 これにより、ホストは Zoom セッション中に最大20 名の参加者をウェブポータルで通訳者として指定できるようになりました。」との記載がある。

https://support.zoom.us/hc/ja/articles/360034919791-%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%93%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AA%9E%E9%80%9A%E8%A8%B3%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8

(6)「コニカミノルタ」のウェブサイトにおいて、「KOTOBALとは」の見出しの下、「行政や自治体で使用する行政用語が翻訳できる、最大30言語対応の多言語通訳サービスです 機械通訳とビデオ通訳を利用できるので、あらゆる場面で最適なコミュニケーションを実現します。」との記載がある。

https://www.konicaminolta.jp/kotobal/index.php

(7)「株式会社ABELON」のウェブサイトにおいて、「クラウド同時通訳システムinterpreteX」の見出しの下、「クラウドが同時通訳に革命をもたらす-機材レス。アプリレス。の凄いヤツ」、「聴衆は自身のスマホやタブレットからアプリレスで同時通訳を聴取可能。クラウドを用いた新しい同時通訳システムがついに完成」との記載がある。

https://www.interpretex.com/

(8)「ビギナーズ」のウェブサイトにおいて、「おすすめ通訳・翻訳アプリ15選|無料版・音声対応・多言語」の見出しの下、「音声通訳10つの異なる言語を適切に翻訳してくれる通訳アプリで、喋るスピードはネイティブ並みの早いので、できるだけ自然な外国語を知りたい中級者~上級者向けといえます。」との記載がある。

https://www.rere.jp/beginners/14278/

別掲4 書籍を取り扱う業界において、通訳に関する書籍が販売されている事実((1)ないし(6)は当審において示した事実。(7)は原審において示した事実。)

(1)「紀伊國屋書店」のウェブサイトにおいて、「マスターコース ウィスパリング同時通訳―メモリー&スプリット・アテンション演習」と題する書籍が紹介されており、その説明として「通訳と各種検定対策に役立つ記憶訓練法を紹介・実践。あらゆる分野の素材で通訳練習。現役通訳者のノート・テイキングマークを大公開。」との記載がある。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784523265887

(2)「紀伊國屋書店」のウェブサイトにおいて、「通訳の仕事 始め方・続け方」と題する書籍が紹介されており、その説明として「仕事内容と必要スキル、仕事の始め方・仕事のマナー、キャリアアップの方法、欠かせない遠隔通訳のスキルまですべてわかる!」との記載がある。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802210782

(3)「紀伊國屋書店」のウェブサイトにおいて、「聴いて鍛える中国語通訳実践講座―ニュースとスピーチで学ぶ」と題する書籍が紹介されており、その説明として「現役の放送通訳者が、ニュースやスピーチを用いて、内容理解から通訳に至る道筋を指導。第一部、第二部は多彩な話者による語り下ろしのスピーチを収め、第三部はCCTV大富の放送から、15分野51本のニュースをピックアップ。」との記載がある。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784497218179

(4)「Amazon.co.jp」のウェブサイトにおいて、「通訳の技術」と題する書籍が紹介されており、その説明として「通訳者の訓練法および通訳者になるための勉強法を具体的に提示。CDには、実際の国際会議、セミナー、講演会、対談などからとったオーセンティックな素材を収録。さらに、著者のモデル通訳も収録。」との記載がある。

https://www.amazon.co.jp/dp/4327451916

(5)「Amazon.co.jp」のウェブサイトにおいて、「通訳者・翻訳者になる本2023」と題する書籍が紹介されており、その説明として「通訳者、翻訳者、通訳ガイドの仕事内容から必要スキル、仕事の獲得方法、気になる収入まで、最新の業界事情を網羅した、「プロになるための」ナビゲーション・ガイド。」との記載がある。

https://www.amazon.co.jp/dp/480221099X

(6)「honto」のウェブサイトにおいて、「新卒者がまずはじめに読むべき、通訳者・翻訳者になるための本」と題する書籍が紹介されており、その説明として「会議通訳、同時通訳といったプロフェッショナルとしての通訳者・翻訳者になるには。プロ通訳者・プロ翻訳者の仕事内容や魅力、なるための最短ルートなどを、経験に基づいて紹介する。」との記載がある。

https://honto.jp/netstore/pd-book_32148360.html

(7)「Amazon.co.jp」のウェブサイトにおいて、「CD2枚付 全国通訳案内士試験「英語2次(口述)」合格!対策」の見出しの下、「全国通訳案内士試験2次試験(英語)対策を徹底的にこなしたい人、必読!」との記載がある。

https://www.amazon.co.jp/dp/4384058985

別掲5 教育業界において、通訳に関するセミナー・資格試験・知識の教授等の役務が提供されている事実((1)ないし(6)は当審において示した事実。(7)は原審において示した事実。)

(1)「サイマル・アカデミー」のウェブサイトにおいて、「通訳者養成コース」の見出しの下、「通訳には、「同時」「ウィスパリング」「逐次」などの形態があり、すべての基本となるのが逐次通訳。基礎演習から実践演習へと着実に逐次通訳技術を習得し、その後、同時通訳訓練に入るカリキュラムで、精度の高い通訳技術を養成。訓練は世界水準の同時通訳システムと様々な演習が可能なLL教室で実施。」との記載がある。

https://www.simulacademy.com/training/tokyo/english/interpretation/regular

(2)「インタースクール」のウェブサイトにおいて、「ビジネス通訳コース」の見出しの下、「ビジネスで通訳ができるレベルまで英語運用力を極めたい人におすすめです。現役通訳者が、企業トップのスピーチやインタビュー、プレゼンテーションなど厳選したビジネス関連素材で、実践的な通訳訓練を行います。」、「<レベルIII> 逐次通訳スキルの研鑽と同時通訳・ウィスパリング通訳スキルの習得」との記載がある。

https://www.interschool.jp/archives/course/course-835

(3)「株式会社NHKグローバルメディアサービス国際研修室」のウェブサイトにおいて、「同時通訳I・II」の見出しの下、「国際会議や学会での同時通訳やNHKの2か国語放送、NHKの海外向け放送に対応できる、トップレベルの同時通訳者を育成します。」との記載がある。

https://www.a.nhk-g.co.jp/kenshu/courses/simultaneous/index.html

(4)「株式会社コミュニケーターズ」のウェブサイトにおいて、「プロ通訳者養成・集中講座(プロコース)」の見出しの下、「メモリーリテンション、デリバリースキル、ノートテーキングやサイトトランスレーションなど、既に基礎的な技術は身に付けた受講生たちが、逐次通訳や同時通訳の訓練を通して、通訳力を磨きます。」との記載がある。

https://communicators.co.jp/doyowp/index.php/procourse/

(5)「一般財団法人国際教育振興会 日米会話学院」のウェブサイトにおいて、「通訳コース」の見出しの下、「日英、英日逐次通訳を中心とする通訳訓練およびサイト・トランスレーションを行います。また、上級者を対象にLL教室を使用した同時通訳演習を行います。」との記載がある。

https://www.nichibei.ac.jp/program/interpreter.html

(6)「KEC外語学院」のウェブサイトにおいて、「通訳養成コース」の見出しの下、「通訳学校KEC外語学院では「Basic」「Intermediate」「Upper intermediate」「Professional」の4段階のレベル別のクラス編成により、通訳を目指される方々が「通訳入門」から「プロの通訳」として活躍するまでの力を養成・育成します。」との記載がある。

https://www.frgn.kec.ne.jp/course/interpreting/

(7)「アイ・エス・エス・インスティテュート」のウェブサイトにおいて、「レギュラーコース」の見出しの下、「プロ英語通訳者に必要な能力とスキルを体系的に養成する実践的なコースです。受講生が実力に応じたクラスを受講しながら着実にスキルアップが図れる構成となっています。グループ全体のフォロー体制により、プロ通訳者としての仕事の機会を提供しています。」との記載がある。

https://www.issnet.co.jp/courses/e_i_index.html

別掲6 工業所有権に関する手続の代理等を取り扱う業界において、提供する役務に付随して通訳が提供されることがあることもうかがえる事実(当審において示した事実。)

(1)「弁理士法人オンダ国際特許事務所 株式会社オンダテクノ」のウェブサイトにおいて、「特許翻訳・通訳」の見出しの下、「当所の翻訳スタッフは、長年にわたって数多くの米国特許弁護士、日本弁理士、特許技術者から直接指導を受け、特許翻訳・通訳に必要な、特許や技術に関する専門知識を身につけています。」、「04通訳 知的財産に特化した通訳サービスも承ります。」との記載がある。

https://www.ondatechno.com/jp/patent/honyaku/

(2)「Oliff PLC」のウェブサイトにおいて、「翻訳/通訳サービス」の見出しの下、「海外のクライアント向けに、出願および他の書類の作成や審査関連業務のサポートとして翻訳/通訳サービスを提供しています。また、世界中で知的財産権の保護取得のため現地事務所と提携業務を行う際にも翻訳者/通訳者をご利用いただけます。」、「通訳サービス・米国および日本における打ち合わせ/会議・米国弁護士との電話/ビデオ会議・米国審査官との電話/個人面接・USPTOにおける技術プレゼンテーション・米国裁判、デポジション、和解、その他の訴訟関連手続き」との記載がある。

https://www.oliff.com/ja/more/translation-services-japanese/

(3)「弁理士法人エビス国際特許事務所」のウェブサイトにおいて、「広範囲の知的財産権サービスを提供する国際特許事務所」の見出しの下、「強み有する東アジア圏」の項に、「たとえば、東アジア圏の中でクライアント様に知財問題が発生した場合は、日本でのミーティングに当該技術に詳しい各国の知財エキスパート(弁理士・弁護士等)を呼び寄せ、当事務所スタッフ(中国語、韓国語のネイティブ技術者)の通訳の下で諸問題の解決策を日本国内で日本語で相談することができます。」との記載がある。

https://www.ebisu-pat.com/

(4)「園田・小林弁理士法人」のウェブサイトにおいて、「翻訳」の見出しの下、「コミュニケーションサポート(通訳、知的財産に関する裁判手続き、交渉、ビジネス会議、電話会議、研修、メール対応など)」との記載がある。

https://www.patents.jp/ja/translation-services/

(5)「名古屋国際弁理士法人」のウェブサイトにおいて、「外国業務」の見出しの下、「翻訳・通訳業務」の項に、「社内資料、取引用資料、契約書等の翻訳、交渉案件や商談案件等の場における通訳業務(交渉支援業務を含む)」との記載がある。

https://www.patent.gr.jp/globalservice/

(6)「弁理士法人鈴榮特許綜合事務所」のウェブサイトにおいて、「弁理士明関幸江」の見出しの下、「専門分野 電子,情報,特許翻訳・通訳,」との記載がある。

https://www.s-sogo.jp/jp/attorneys/all/sachie_meiseki.html

(7)「特許業務法人 白坂」のウェブサイトにおいて、「特許技術者・翻訳 鈴木 善貴」の見出しの下、「主な担当業務 外国特許/中間処理/翻訳/通訳」との記載がある。

https://www.shirasakapat.com/yoshitaka-suzuki

別掲7 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する指定商品及び指定役務

第9類「全指定商品」

第16類「テキスト,印刷物,文房具類,紙類,書画,写真,写真立て」

第41類「全指定役務」

第42類「全指定役務」

第45類「全指定役務」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。