TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月28日

不服2022-009245 商願2021-149380拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「一気にたためる」の文字からなる商標について、補正後の指定役務との関係では役務の質等を表示するとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当しないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月28日 (2023-08-28)
事件番号
不服2022-009245
事件名
商願2021-149380拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「一気にたためる」の文字からなる商標について、補正後の指定役務との関係では役務の質等を表示するとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当しないとした事例。
  • 本願商標の構成中の「一気」及び「たためる」の語義は理解し得るが、補正後の指定役務を取り扱う業界において「一気にたためる」の文字が役務の質等を表示するものとして一般に認識される事情は発見できなかったとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年12月1日出願の「一気にたためる」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2021-149380)であって、第18類・第35類・第41類の商品及び役務を指定して登録出願されたもの。
  • 令和4年1月26日付け拒絶理由通知、同年3月9日意見書・手続補正書、同年4月8日付け拒絶査定を経て、同年6月15日審判請求書・手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願商標は「ひといきに畳むことができる」との意味合いを容易に理解させ、指定商品中「かばん類」等については商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標(商標法第3条第1項第3号)に、指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標(同項第6号)に該当するとして拒絶した。
  • その後、指定商品及び指定役務は、手続補正により、最終的に第35類「広告業」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,インターネットを利用して行う映像の提供」と補正された。

争点

  • 補正後の指定役務との関係で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 補正後の指定役務との関係で、本願商標が同項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「一気にたためる」の文字からなり、「一気」は「休まずひといきに」、「たためる」は「畳むことができる」の意味を有するから、全体として「ひといきに畳むことができる」との意味合いを容易に理解させる。
  • しかし、指定商品及び指定役務は補正されており、補正後の指定役務との関係において本願商標が使用されても、取引者・需要者が当該文字から直ちに役務の質等を表したものと認識するとはいい難い。
  • 職権調査でも、補正後の指定役務を取り扱う業界において「一気にたためる」の文字が役務の質等を表示するものとして一般に認識される事情は発見できず、自他役務の識別標識として機能しないというべき事情も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は補正後の指定役務との関係で役務の質等を表示するとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るから、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当するとした原査定は取消しを免れない。その他、拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • そのほか、当審において職権をもって調査するも、補正後の本願の指定役務を取り扱う業界において、「一気にたためる」の文字が、役務の質等を表示するものとして一般に認識されるというべき事情は発見できなかった。また、その他、当該文字が自他役務の識別標識として機能しないというべき事情も発見できなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社マーナ(代理人 弁護士3名)

審判番号 不服2022-009245

請求人 株式会社マーナ(代理人 弁護士3名)

商願2021-149380拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年1月26日付け:拒絶理由通知書

令和4年3月9日   :意見書、手続補正書の提出

令和4年4月8日付け :拒絶査定

令和4年6月15日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「一気にたためる」の文字を標準文字で表してなり、第18類、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第35類「広告業」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,インターネットを利用して行う映像の提供」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は「一気にたためる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「一気に」の文字は「休まずひといきに」を意味する語として広く用いられているものであり、「たためる」の文字は「畳むことができる」という意味を直ちに理解させるものであり、全体として「ひといきに畳むことができる」との意味合いを容易に理解させるものである。そして、本願の指定商品中、例えば「かばん類」の分野においては、「畳むことができる商品」が多数販売されているばかりか、「すぐに畳むことができる」ことや「簡単に畳むことができる」ことを商品の優位性として謳い、需要者に訴求することが一般に行われている。よって、本願商標は、これをその指定商品中「かばん類,袋物,折りかばん,肩掛けかばん,手提げかばん,トートバッグ,ハンドバッグ,ボストンバッグ,リュックサック,キャンプ用バッグ,スポーツバッグ,ビーチバッグ,携帯用化粧道具入れ」に使用した場合、これに接する需要者をして、その商品が「ひといきに畳むことができる」という商品の品質を示したものと理解させるにとどまるというべきである。同様に、本願商標を、その指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、これに接する需要者は、「ひといきに畳むことができる商品を扱う役務」であることを理解するにとどまり、本願商標を役務の出所識別標識とは認識しないというべきである。したがって、本願商標は、これをその指定商品中「かばん類,袋物,折りかばん,肩掛けかばん,手提げかばん,トートバッグ,ハンドバッグ,ボストンバッグ,リュックサック,キャンプ用バッグ,スポーツバッグ,ビーチバッグ,携帯用化粧道具入れ」に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当し、その指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であり、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「一気にたためる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「一気」の文字は「休まずひといきに」(「広辞苑第七版」岩波書店)の意味を有する語であり、「たためる」の文字は「畳むことができる」という意味を容易に理解させる語であるから、本願商標は、全体として、「ひといきに畳むことができる」という意味合いを容易に理解させるものである。

しかしながら、本願商標の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正されており、補正後の指定役務との関係において本願商標が使用されたとしても、これに接する取引者・需要者が、当該文字から直ちに役務の質等を表したものと認識するとはいい難いものである。

そのほか、当審において職権をもって調査するも、補正後の本願の指定役務を取り扱う業界において、「一気にたためる」の文字が、役務の質等を表示するものとして一般に認識されるというべき事情は発見できなかった。また、その他、当該文字が自他役務の識別標識として機能しないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、その補正後の指定役務との関係において、役務の質等を表示するとはいえず、また、自他役務を識別する機能を果たし得るものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月28日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。