審判番号 不服2022-009401
請求人 株式会社リクルート（代理人 弁理士2名）
商願２０２１－７２２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和３年６月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年１２月２３日付け：拒絶理由通知書
令和４年２月１０日 ：意見書の提出
令和４年３月１０日付け ：拒絶査定
令和４年６月２０日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「スマートムービー」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「スマートムービー」の文字を標準文字で表してなるものである。そして、その構成中「スマート」の文字は、「装置・機器などが情報処理機能を具えること。」等の意味を有し、「ムービー」の文字は、「映画。」等の意味を有する語である。ここで、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「スマートムービー」の文字は、ビデオや写真等を取り込んで自動的に作成した動画であることを表すために用いられている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務のうち第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作」に使用したときには、これに接する需要者は、ビデオや写真等を取り込んで自動的に作成した動画を取り扱う役務であることを理解するにすぎないものであり、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。また、本願商標を前記文字に照応する役務以外の指定役務のうち４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
本願商標は、上記２のとおり、「スマートムービー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スマート」の文字は、「からだつきや物の形がすらりとして格好がよいさま。」「身なりや動作などが洗練されているさま。」「装置・機器などが情報処理機能を具えること。」等の意味を有する語であって（「広辞苑第七版」岩波書店）、例えば、「スマートフォン」が「様々な情報処理機能を具えた携帯電話」の意味で、「スマートウォッチ」が「様々な情報処理機能を具えた時計」の意味で用いられている事例からすると、「スマート」の語に「装置・機器」を表す語が続いた場合、その構成文字の全体は、「情報処理機能を備えた装置・機器」との趣旨で使用され、そのような使用法が、一般的に受け入れられているものと認められる。
そして、本願商標の構成中の「ムービー」の文字は、「映画。」等の意味を有する語である（前掲書）から、本願商標を構成する「スマートムービー」の文字は、「スマート」の語に、「装置・機器」には該当しない「ムービー」の語が続いたものであって、上記の「スマート」の語の使用事例には当てはまるものではない。
そうすると、本願商標を構成する「スマートムービー」の文字からは、「格好がよい映画」「動作が洗練されている映画」「情報処理機能を備えた映画」といった様々な意味合いが想起され得るところ、これらはいずれも、本願商標の指定役務との関係で、具体的にどのような役務の質その他の特徴に相応するのか明らかでなく、「スマートムービー」の文字は、指定役務との関係で質を認識させるものとはいえない。
また、本願商標の指定役務（特に、「音響・映像・制止が及び動画の制作」）の分野において、「スマートムービー」の文字が使用されている事例が散見されるものの、当該文字は、役務の一定の質、提供の方法等その他の特徴を表すため使用されてるものとはいえない。
してみれば、「スマートムービー」の文字は、本願商標の指定役務の取引者及び需要者によって、役務の具体的な質等その他の特徴を表示記述するものとして一般に認識されるとはいい難いというのが相当である。
そのほか、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「スマートムービー」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に認識されるものであると認めるに足りる事実は発見できなかった。
そうすると、本願商標は、その指定役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）まとめ
以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年８月１８日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 藤村 浩二
別掲 本願商標の指定役務
第３５類「広告業，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，トレーディングスタンプの発行，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理，販売又は営業促進のためのポイント蓄積式カードの発行・管理及び清算，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行に関する情報の提供，企業に関する情報の提供，消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，財務書類の作成又は監査若しくは証明に関する情報の提供，財務会計監査，経理事務の代行，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，再就職の希望者に対する指導及び助言，新聞記事情報の提供，インターネット等による新聞・雑誌記事情報の提供，自動販売機の貸与」
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，学校・スクール情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，電子計算機端末による図書・電子出版物及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる画像・映像の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，オンラインによる音楽の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），交流を目的としたパーティーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，音響・映像・静止画及び動画の制作」
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出典：特許庁「審決公報」（令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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