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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月28日

不服2022-009454 商願2020-121352拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月28日 (2023-06-28)
事件番号
不服2022-009454
事件名
商願2020-121352拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「デジタルファクトリー」の文字からなる商標は、指定商品・指定役務の分野において、需要者に「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるもの」の意味を認識させるにとどまり、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年10月1日出願の商標登録出願であり、「デジタルファクトリー」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類の商品・役務を指定する。
  • 令和4年3月25日付け拒絶査定に対し、請求人が令和4年6月21日に審判請求及び手続補正をした。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 当審は職権で証拠調べを実施し、請求人に意見を述べる機会を与えた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「デジタルファクトリー」の片仮名を標準文字で表してなり、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる。
  • 「デジタルファクトリー」の文字は、製造業等の業界で「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるもの」を意味するものとして一般に使用されている実情がある。
  • 指定商品・指定役務中、第9類の「測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電気磁気測定器,電気通信機械器具,コンピュータプログラム」等及び第42類の「コンピュータハードウェアのアーキテクチャの設計及び開発」等は、ハードウェア及びソフトウェアの面から「デジタルファクトリー」との関連性が強く、本願商標は識別標識としての機能を有しない。
  • したがって、本願商標は、関連する商品・役務に使用する場合には商標法第3条第1項第3号に該当し、上記以外の指定商品・役務に使用する場合には同法第4条第1項第16号に該当する。請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の指定商品及び指定役務の分野においては、「デジタルファクトリー」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるもの」の意味を認識させるにとどまり、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ゼネテック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-009454

請求人 株式会社ゼネテック(代理人 弁理士1名)

商願2020-121352拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年10月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年9月29日付け:拒絶理由通知書

令和3年11月2日  :意見書の提出

令和4年3月25日付け:拒絶査定

令和4年6月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「デジタルファクトリー」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は「デジタルファクトリー」の文字からなるものであって、当該文字は、製造業等の工場のデジタルトランスフォーメーションを取り扱う業界において「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にした仮想上の工場であって、前記データの解析により現実世界の工場の作業シミュレーションができるもの」を意味するものとして使用されている。よって、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、第9類又は第42類の指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記「デジタルファクトリー」に関する商品又は役務であること、すなわち、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきであり、また、前記商品及び役務以外の第9類の商品又は第42類の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権により証拠調べを実施した結果、別掲2及び別掲3に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し令和5年3月17日付けで証拠調べ通知書を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。

5 証拠調べ通知書に対する請求人の意見の要旨

請求人は、上記4の証拠調べ通知書に対し、令和5年4月11日に意見書を提出し、要旨、以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)証拠調べ通知書に示された証拠における各使用例からは、結論として「“何をどうしたモノ”若しくは“何をどうするコト”がデジタルファクトリーであるのか」を導きだせるような明確な定義は読み取れず、それがデジタルファクトリーの定義として一般的なものとして世間一般で定着しているとはいえない。

(2)本願商標が、仮に「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にした仮想上の工場であって、前記データの解析により現実世界の工場の作業シミュレーションができるもの」の意味合いを認識させるものであったとしても、現在の本願商標の指定商品及び指定役務に、「仮想上の工場」とか「リアルとデジタルを融合した工場」に関連するもの、及びこれらと混同するような指定商品又は指定役務はない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上記2のとおり「デジタルファクトリー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。

また、原審において示した事実及び別掲2の事実のとおり、本願商標を構成する「デジタルファクトリー」の文字は、製造業等の業界において「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるもの」を意味するものとして一般に使用されている実情がある

さらに、「デジタルファクトリー」については、別掲3のとおり、「デジタル技術(IoT・AI・データ解析)とオートメーション技術(センシング・制御・設備)を駆使して、企画・構想のみならずライン実装まで遂行」(別掲3(1))との記載や、「ロボット、ソフトウェア、測定機そのものの汎用性・互換性の確保。インタフェース等の標準化、標準化等が、今後のデジタルファクトリー構築の必須項目となる。デジタルファクトリーのキーになる産業用ロボットの互換性の実現が待たれる。」(同(2))との記載があることからすれば、本願商標の指定商品及び指定役務中、「測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電気磁気測定器,電気通信機械器具,コンピュータプログラム,ネットワークシステムに使用するコンピュータプログラム,ネットワークシステムにおけるセキュリティ用コンピュータプログラム」「コンピュータハードウェアのアーキテクチャの設計及び開発,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関するコンサルティング,コンピュータネットワークシステムの設計・作成及び保守に関するコンサルティング,コンピュータネットワークシステムで使用される機器へのコンピュータプログラムの導入に関するコンサルティング,コンピュータネットワークシステムで使用されるコンピュータセキュリティシステムの設計・作成及び保守に関するコンサルティング,コンピューターソフトウエアの開発,電子計算機用プログラムの提供」は、ハードウェア及びソフトウェアの面から「デジタルファクトリー」との関連性が強いものということができる。

そうすると、本願商標の指定商品及び指定役務の分野においては、「デジタルファクトリー」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるもの」の意味を認識させるにとどまり、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務中「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるものに関する商品又は役務」に使用する場合には、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第3条第1項第3号に該当する。また、上記以外の指定商品又は指定役務に使用した場合には、商品の品質又は役務の質について誤認を生じるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、証拠における各使用例からは、明確な定義は読み取れず、それが「デジタルファクトリー」の定義として一般的なものとして世間一般で定着しているとはいえない旨主張している。

しかしながら、原審において示した事実及び別掲2の事実によれば、各ウェブサイトにおける表現や説明の文言が一致していなくても、「デジタルファクトリー」の語は、「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にし、前記データの解析により作業シミュレーションができるもの」程の一定の意味を理解させる語として用いられているものであって、本願商標の指定商品及び指定役務の分野においては、これに接する需要者、取引者は、上記(1)のとおり、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきであるから、本願商標が自他商品役務の識別標識としての機能を有するものということはできない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月28日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務(補正後)

第9類「測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電気磁気測定器,電気通信機械器具,コンピュータプログラム,ネットワークシステムに使用するコンピュータプログラム,ネットワークシステムにおけるセキュリティ用コンピュータプログラム,テレビ会議システム用コンピュータソフトウェア,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及び記録媒体,電子出版物」

第42類「コンピュータハードウェアのアーキテクチャの設計及び開発,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関するコンサルティング,コンピュータネットワークシステムの設計・作成及び保守に関するコンサルティング,コンピュータネットワークシステムで使用される機器へのコンピュータプログラムの導入に関するコンサルティング,コンピュータネットワークシステムで使用されるコンピュータセキュリティシステムの設計・作成及び保守に関するコンサルティング,コンピューターソフトウエアの開発,インターネットにおけるホームページの設計及び作成,電子計算機用プログラムの提供,テレビ会議用電子計算機用プログラムの提供」

別掲2 「デジタルファクトリー」の文字が、「現実世界の工場から取得したデジタルデータを元にした仮想上の工場であって、前記データの解析により現実世界の工場の作業シミュレーションができるもの」の意味合いを認識させるものとして使用されている事実

(1)「株式会社キャパ CAPA,Inc.」のウェブサイトにおいて、「デジタルファクトリーは製造業のDX!仕組みやメリット課題を解説」(2022.04.14)の見出しの下、「デジタルファクトリーとは」の項に、「デジタルファクトリーとは、製造業をDX(デジタルトランスフォーメーション)化することです。デジタルトランスフォーメーションでは、今までやってきたビジネスモデルの変革や効率化を図ります。デジタルファクトリーの場合は、現実の工場にある生産機器に設備やセンサーを取り付けて情報を取得します。各々の情報を分析・解析することで作業のシミュレーションを実施して効率化に役立てるのです。」の記載がある。

https://www.capa.co.jp/archives/40671

(2)「Redshift by AUTODESK」のウェブサイトにおいて、「製造業の未来を担うデジタルファクトリーとコネクテッドデータ」(02.16.2022)の見出しの下、「デジタルファクトリーとは?」の項に、「デジタルファクトリーとは、工場の形状や動作、性能など主要な特性の仮想共有モデルであり、施設内における全デジタルネットワークのコンバージェンス(融合)とその運用を示すものだ。構造やシステム、資産、プロセスからのデータをまとめ、それがデジタルで表現される。これによって、オーナーは施設をどう設計・構築・管理するか、どう再構成するか、そして各資産の効率と生産性をどう最大化するかの知見を得ることができる。このサイロとは無縁のエコシステムは、リアルタイムな連携とよりスマートな意思決定で、より良い結果をもたらす。」の記載がある。

https://redshift.autodesk.co.jp/articles/digital-factory-future-jp#examples-digital-factory

(3)「ビジネス+IT」のウェブサイトにおいて、「BMWもやってる?自社の生産戦略にピッタリ合致した「デジタル工場」の作り方」(2021/06/30掲載)の見出しの下、「DXの鍵は、IoTではなく「デジタルマップ」?」の項に、「それでは、製造業におけるDXとは、具体的にどのような形になるのだろうか。製造業におけるDXの1つの方向性として考えられるのが、リアルとデジタルを融合した工場である「デジタルファクトリー」の実現だ。デジタルファクトリーとは、工場内の生産機器に設置された各種設備・センサーから情報を取得し、それを分析・解析することでリアル空間の作業のシミュレーションができる工場を指す。これにより最適な生産ラインを実現できる。」の記載がある。

https://www.sbbit.jp/article/sp/62892

別掲3 「デジタルファクトリー」が、本願商標の指定商品及び指定役務と関連性が強いものであることを示す事実

(1)「日経転職版」のウェブサイトにおいて、「製造業コンサルタント」(掲載予定期間:2022/11/10(木)から2023/8/31(木))の見出しの下、「【プロジェクト概要例】」の項に、「(3)デジタルファクトリー企画~実装」の記載があり、また、「<一例>」の項に、「(3)デジタルファクトリー立ち上げ:デジタル技術(IoT・AI・データ解析)とオートメーション技術(センシング・制御・設備)を駆使して、企画・構想のみならずライン実装まで遂行」の記載がある。

https://career.nikkei.com/agent/124/jobdetail645419/

(2)「公益社団法人 自動車技術会」のウェブサイトにおいて、「デジタルファクトリー構築と自動計測システムの役割について【東京貿易テクノシステム】」の見出しの下、「3.三次元自動計測システムについて」の項に、「ロボット、ソフトウェア、測定機そのものの汎用性・互換性の確保。インタフェース等の標準化、標準化等が、今後のデジタルファクトリー構築の必須項目となる。デジタルファクトリーのキーになる産業用ロボットの互換性の実現が待たれる。」の記載がある。また、「まとめ」の項に「三次元測定器その他センサーから得られた寸法データ、視認による良否判定データ、生産ラインの情報、生産が行われている環境情報等、様々なデータを解析する事により、良否条件が明確になり、かつ製造トレーサビリティが確立される。さらには、PLM、EQMS、ERP等の上位システムとの連携により、企画開発、製造、販売、メンテナンス等の一連のプロセスが一体化し、これまで個々独立機能し連動が難しかったシステムが有機的に繋がる事により、生産性の継続的・発展的な拡大が期待できる。・・・大河出版刊・月刊誌『ツールエンジニア』2016年11月号より転載」の記載がある。

http://guide.jsae.or.jp/first_column/181354/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。