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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月26日

不服2022-010897 商願2021-92763拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月26日 (2023-06-26)
事件番号
不服2022-010897
事件名
商願2021-92763拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「日本中小企業大賞」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務中第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」との関係で、役務の内容を表す語として認識され、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして、商標法3条1項3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年7月26日に「日本中小企業大賞」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第35類及び第41類の役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • 令和3年11月5日付け拒絶理由通知に対し、令和4年2月1日に意見書が提出されたが、令和4年4月14日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が「日本に存する中小企業の中で、最もすぐれたものに与える賞」程の意味合いを理解させ、役務の内容を表す語として認識されるから、商標法第3条第1項第3号に該当するとした。
  • 請求人は、令和4年7月12日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「日本」、「中小企業」、「大賞」という平易な語から構成され、全体として「日本の中小企業の中で最もすぐれたものに与える賞」程の意味合いを表す。
  • 中小企業をたたえる賞が「宮崎中小企業大賞」、「県頑張る中小企業大賞」、「京都中小企業技術大賞」などと称され、受賞者をたたえる授賞式が開催されている事実が認められる。
  • 本願商標を本件指定役務に使用した場合、需要者は役務の内容を表す語として認識するというのが相当であり、標準文字で表されているから態様上顕著な特徴も認められず、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(「賞」が興行を意味しない、授賞式が興行として開催されることはない、既登録商標の存在等)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであるといえるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社中小企業のチカラ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-010897

請求人 株式会社中小企業のチカラ(代理人 弁理士1名)

商願2021-92763拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年7月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月5日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月1日   :意見書の提出

令和4年4月14日付け:拒絶査定

令和4年7月12日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「日本中小企業大賞」の文字を標準文字で表してなり、別掲1のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「日本中小企業大賞」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「大賞」の文字は「その分野で最もすぐれたものに与える賞。」(広辞苑第六版 株式会社岩波書店)の意味を有することから、全体として「日本に存する中小企業の中で、最もすぐれたものに与える賞」程の意味合いを理解させるものである。

そして、中小企業の経営状況や中小企業の有する技術をたたえる賞が、「宮崎中小企業大賞」、「県頑張る中小企業大賞」、「京都中小企業技術大賞」などと称されている実情があり、また、一般的に、受賞した企業や団体、個人をたたえるために、賞の授与式が開催されている。

こうした実情を踏まえると、本願商標は、「日本に存する中小企業の中で、最もすぐれたものに与える賞」程の意味合いを理解させ、本願指定役務との関係においては、例えば「日本に存する中小企業の中で、最もすぐれたものに与える賞の授与式(興行)の企画・運営又は開催」のように役務の内容を表す語として認識されるというのが相当であるから、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものである。

したがって、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当であるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「日本中小企業大賞」の文字を標準文字で表してなるところ、「日本」、「中小企業」及び「大賞」という平易な語から構成され、そのうち「大賞」の文字は、「その分野で最もすぐれたものに与える賞」(広辞苑第七版)の意味を有することから、本願商標全体として「日本の中小企業の中で最もすぐれたものに与える賞」程の意味合いを表すものである。

そして、別掲2(1)から(4)のとおり、中小企業の経営状況や中小企業の有する技術をたたえる賞が、「宮崎中小企業大賞」、「県頑張る中小企業大賞」、「京都中小企業技術大賞」などと称されている事実があり、また、別掲2(5)から(7)のとおり、受賞した企業や団体、個人をたたえるために、当該賞の授賞式が開催されている事実も認められる。

そうすると、本願商標は、「日本の中小企業の中で最もすぐれたものに与える賞」程の意味合いを理解させるものであるから、本願商標をその指定役務中、第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」(以下「本件指定役務」という。)に使用した場合、本願商標に接する需要者は、例えば「日本の中小企業の中で最もすぐれたものに与える賞の授賞式(興行)の企画・運営又は開催」のように、役務の内容を表す語として認識するというのが相当である。そして、本願商標は標準文字で表したものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであるといえるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標に含まれる「賞」は、「ほめて与える金品」、「褒美」を意味するに過ぎず、「集まり」としての「興行」を意味しないこと、また、常に賞の授与式が開催されることはなく、特に賞の授与式が興行として開催されることはなく、さらに、拒絶査定が掲げた記事には、「選び」「表彰」の記載があるだけで、「選考会や受賞者をたたえるための授与式の開催」についての記載は一切存在しないことを述べ、拒絶査定の認定は誤りである旨主張する。

しかしながら、「興行」は「儀式、会合などを催すこと」を意味する語であり(株式会社小学館「日本語大辞典(新装版)」)、また、一般にイベント会社等が、他人の求めに応じて、賞の授与式(授賞式)等を企画、運営し、独立した役務として提供されている実情からも、当該催しも本件指定役務の「興行」の範ちゅうに含まれるというべきである。そして、別掲(5)から(7)に列挙したとおり、受賞した企業や団体、個人をたたえるために、当該賞の授賞式が開催されている事実も確認できることからすれば、たとえ「賞」の文字自体が上記の意味を有する語であるとしても、本願商標を本件指定役務に使用した場合、本願商標に接する需要者は、本件指定役務の内容を表す語として認識するというべきであることは、上記(1)で述べたとおりである。

なお、請求人が、常に賞の授与式が開催されることはなく、特に賞の授与式が興行として開催されることはない旨主張する点については、その根拠が定かではないが、商標法第3条第1項第3号に該当するか否かの判断については、本願商標が本件役務に使用された場合に、将来を含め、需要者が、それを役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、前記のとおり、賞の授与式(授賞式)についての役務が一般に行われている事実があり、かつ、本願商標の有する意味合いも考慮すれば、賞の授与式(授賞式)の開催の多寡にかかわらず、本願商標に接する需要者は、本件指定役務の内容を表す語として認識するというのが相当である。また、本件指定役務の「興行」は、賞の授与式(授賞式)も含むものであることは、前記のとおりである。

イ 請求人は、「大賞」の文字が含まれる既登録商標等を挙げ、本願商標も同様に、役務の質(内容)を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得る旨主張する。

しかしながら、本願商標が、役務の出所識別標識としての機能を果たすものであるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定役務との関係から、審決時において、指定役務の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきであるところ、請求人の挙げた商標登録の事例は、いずれも本願商標とは構成態様が異なるものであるから、事案が相違するというべきであり、また、そもそも他の商標登録の事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月26日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 冨澤 武志

特許庁審判官 小林 裕子

別掲1(本願の指定役務)

第35類

広告業,広告の代理,メディアへの広報活動の企画・代行,インターネットによる広告,企業の広告及び広報活動の企画・代行,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,スポンサー探し,人事管理に関する指導及び助言,実演者に関する事業の管理,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,顧客ロイヤリティプログラムの管理,職業のあっせん,人材募集,求人情報の提供,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング,広告用具の貸与,掲示板(広告板)の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,マーケティング,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,新聞記事情報の提供

第41類

技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,スポーツの興行の企画・運営又は開催,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,写真の撮影,カメラの貸与,光学機械器具の貸与

別掲2(原審で引用した証拠の再掲)

(1)2020/11/10 日経産業新聞11ページ

「宮崎中小企業大賞に4社。」の見出しの下、「【宮崎】宮崎県はこのほど「宮崎中小企業大賞」にキヨモトテックイチ(日向市)など4社を選び、表彰した。同社は省力化機器のほか、土木、漁業、医薬品など幅広い分野の装置開発に取り組んでいる。表彰されたのはほかに、金属部品製造の清水製作所宮崎(都城市)、製材業の高嶺木材(日南市)、乾燥機械のドライアップジャパン(木城町)。河野俊嗣知事は4社は県内中小のモデルとなるとして「積極的な取り組みを次世代に伝えてほしい」と述べた。」との記載がある。

(2)「宮崎県庁」のウェブサイト

「令和3年度「宮崎中小企業大賞」について」の見出しの下、「「宮崎中小企業大賞」表彰制度の概要 県内事業所の大部分を占める中小企業は、本県産業の発展を支えるとともに、地域社会の担い手として、大きな役割を果たしています。本表彰制度は、平成19年度から始まり、県内産業の振興や地域経済の活性化に特に寄与している中小企業を広く県民や他の企業の皆さんにご紹介することにより、本県経済全体の活性化を図ることを目的に実施しています。令和2年度までに48社が大賞に選ばれており、大賞に選ばれた企業は知事が表彰を行うとともに、みやざきテクノフェアや県広報等で紹介を行なっています。」との記載がある。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/shokogyo/20170512093419.html

(3)2013/11/05 大阪読売新聞 朝刊32ページ

「中小企業大賞に食品製造「さわ」 徳島県、藍大市も決まる=徳島」の見出しの下、「徳島県は新たな事業分野に進出し、成果を挙げた中小企業を表彰する「県頑張る中小企業大賞」の最優秀賞に、徳島市の食料品製造販売業「さわ」を、地域密着型の事業に取り組む企業に贈る「平成藍大市あったかビジネス大賞」に鳴門市の食品加工業「美味フーヅ」を選んだ。」との記載がある。

(4)「公益財団法人京都産業21」のウェブサイト

「京都中小企業技術大賞」の見出しの下、「京都府内中小企業による新製品・新技術の開発意欲を高め、産業の発展と豊かな生活の実現に資するため、技術開発に成果を挙げ京都産業に貢献した企業及び技術者を顕彰しています。」との記載がある。

https://www.ki21.jp/technology/

<以下は当審において原審証拠を補充するもの>

(5)日本学術会議のウェブサイト

「「第19回日本学術振興会賞並びに日本学士院学術奨励賞」授賞式」のページに、「秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席を仰いで「第19回日本学術振興会賞並びに日本学士院学術奨励賞」授賞式が挙行されました。(令和5年2月7日)」、「小林誠日本学術振興会賞審査会委員長が審査経過報告をした後、25名の受賞者に賞状と賞牌が授与されました。」との記載がある。

https://www.jsps.go.jp/j-jsps-prize/ichiran/ceremony_19.html

(6)京都ブランド推進連絡協議会のウェブサイト

「京都創造者大賞2021の受賞者」の見出しの下、「授賞式」の項に、「授賞式は、ロームシアター京都において開催し、(中略)各受賞者に表彰状と副賞の活動助成金、トロフィーが授与されました。」との記載、並びに、「副賞」の項に、「京都創造者大賞 トロフィー、活動助成金100万円」との記載がある。

https://www.kyo.or.jp/brand/award/winner/2021.html

(7)堺市のウェブサイト

「第1回自由都市・堺 平和貢献賞 授賞式」の見出しの下、「平成20年10月6日(月曜)にリーガロイヤルホテル堺ロイヤルホールにおいて、第1回自由都市・堺 平和貢献賞授賞式を開催しました。授賞式には、スリランカの平和活動家ジハン・ペレラさん(大賞)、医師の吉岡秀人さん(奨励賞)、NPO法人日本ネパール女性教育協会理事長の〔氏名省略〕さん(奨励賞)が出席し、木原市長から記念の賞状と盾が贈られました。」との記載がある。

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/jinken/heiwakokensho/jushoshashokai/jushosha_dai1/jushoshiki/index.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。