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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月29日

不服2022-013241 商願2021-21216拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

世界的に著名な画家の略称からなる商標について、その画家の相続人も加入する著作権管理団体から承諾を得て長年自己の業務に係る商品に使用してきた請求人に対しては、登録を認め独占的使用を許すことが商取引の秩序を乱すおそれがあるとはいえず、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に当たらないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月29日 (2023-08-29)
事件番号
不服2022-013241
事件名
商願2021-21216拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 世界的に著名な画家の略称からなる商標について、その画家の相続人も加入する著作権管理団体から承諾を得て長年自己の業務に係る商品に使用してきた請求人に対しては、登録を認め独占的使用を許すことが商取引の秩序を乱すおそれがあるとはいえず、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に当たらないとした事例。
  • 本願商標の登録出願が不正の目的で行われたと認めるに足りる証拠がなく、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあると認めるに足りる証拠もないとして、商標法第4条第1項第7号該当性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年2月24日出願の「PICASSO」の文字を標準文字で表してなる商標を、第33類「アルコール飲料(ビールを除く。),ワイン,ウイスキー,日本酒,清酒」を指定商品として登録出願したものである。
  • 原査定は、本願商標が世界的に知られた画家ピカソ氏の略称であり、同氏と何ら関係を有しない出願人の商標として登録し独占権を認めることは国際信義に反し社会公共の利益に反するとして、商標法第4条第1項第7号に該当するとした。
  • 請求人は、拒絶査定不服審判を請求し、ピカソ氏の相続人も加入する著作権管理団体「スパデム」から本件承諾を得ており、同承諾に基づき遅くとも1996年頃から「PICASSO」の文字等からなる商標を「ワイン」などに使用してきた旨を主張し、甲第1号証ないし甲第41号証を提出した。
  • 当審は審尋により商標法第4条第1項第7号該当の暫定的見解を示して請求人の意見を求めたところ、請求人が回答書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「スペインの画家。」として世界的に知られたピカソ氏の著名な略称であり、ピカソ氏は我が国においても広く知られ親しまれた人物といえる。
  • しかし、請求人提出の資料によれば、請求人の代表者はピカソ氏の相続人も加入する同氏の著作権に係る管理運営を行う権限を有する団体「スパデム」から本件承諾を得ており、請求人は本件承諾に基づき遅くとも1996年頃から同氏の芸術作品の複製といえる図形や「PICASSO」の文字からなる商標を「ワイン」などに使用していることがうかがえ、本件承諾が審決時において有効なものではないことを示す事実は見当たらない。
  • そうすると、本件承諾を得た上で現に自己の業務に係る商品に本願商標を長年使用している請求人に対して登録を認め独占的使用を許すことが商取引の秩序を乱すおそれがあるとはいえない。
  • 登録出願が不正の目的で行われたと認めるに足りる証拠はなく、故人であるピカソ氏の名声、名誉を傷つけるおそれがあると認めるに足りる証拠もないから、社会公共の利益に反するとまではいえず、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を構成する「PICASSO」の文字が世界的に極めて著名な画家であるピカソ氏の略称であるとはいえ、本件承諾を得た上で現に自己の業務に係る商品に本願商標を長年使用している請求人に対して、本願商標の登録を認め、その指定商品について独占的な使用を許すことが、商取引の秩序を乱すおそれのあるものということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ピカソ インターナショナル インコーポレイション(代理人 IBC一番町弁理士法人)

審判番号 不服2022-013241

請求人 ピカソ インターナショナル インコーポレイション(代理人 IBC一番町弁理士法人)

商願2021-21216拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年2月24日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月6日  :意見書の提出

令和4年5月18日付け:拒絶査定

令和4年8月24日  :審判請求書の提出

令和5年2月8日  :上申書の提出

令和5年3月23日付け:審尋

令和5年6月28日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「PICASSO」の文字を標準文字で表してなり、第33類「アルコール飲料(ビールを除く。),ワイン,ウイスキー,日本酒,清酒」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「PICASSO」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「スペインの画家」として世界的に広く知られた「Pablo Picasso」氏(以下「ピカソ氏」という。)の略称であって、ピカソ氏に関する美術館があること、スペイン国にあるピカソ氏の生家には同氏の像があること、ピカソ氏の生誕や没後の区切りにおいて大々的なイベントが企画、実施されている実情があることなどからすると、ピカソ氏の郷土やゆかりの地の住民は同氏に敬愛の情をもって親しんでいると判断するのが相当であるから、ピカソ氏と何ら関係を有しない出願人の商標として登録し独占権を認めるということは、国際信義に反するというべきであり、社会公共の利益に反するとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、令和5年3月23日付け審尋により、別掲に掲げる事実を提示した上で、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記4の審尋に対し、令和5年6月28日に回答書を提出し、要旨以下(1)ないし(3)のとおりの意見を述べ、証拠方法として、既に原審及び当審において提出されていた甲第1号証ないし甲第35号証に加え、甲第36号証ないし甲第41号証(以下、表記に当たっては「甲○」(「○」部分は数字)のように省略して記載する。)を提出した。

(1)請求人の代表者はアジア太平洋地域でピカソ氏の芸術作品を複製した商品の開発、製造及び販売することの責任者であり、このことは、ピカソ氏の芸術著作権の独占権の管理を委ねられた団体であって、ピカソ氏の相続人も加入し、そのうちの一人である「クロード・ルイス=ピカソ」氏(以下「クロード氏」という。)が責任者でもある「スパデム(SPADEM)」(以下「スパデム」という。)によって承諾(以下「本件承諾」という。)されている。

(2)「スパデム」は現存する組織であって、本件承諾が効果を失ったというべき事情は見当たらない。また、仮に、現在ピカソ氏の著作権等を管理しているのが、フランス所在の「INDIVISION PICASSO」のみであるとしても、同団体の責任者もまたクロード氏であり、本件承諾が効力を失ったと評価することはできない。

(3)請求人の代表者は、ピカソ氏の相続人から本件承諾を受け、これに基づき長年本願商標を使用してきたため、本願商標を出願することは合理的な行為であるということができる。また、請求人は、直近10年以内に、「PICASSO」その他の同一綴りの文字からなる商標が日本を含む東アジアの国々にて商標登録しているが、これらについて「INDIVISION PICASSO」などから異議申立や無効審判の請求を受けていない。

6 当審の判断

本願商標は、「PICASSO」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、これは「スペインの画家。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)として世界的に知られているピカソ氏の著名な略称といえるものである。

そして、原審提示の情報にあるとおり、ピカソ氏にゆかりのあるスペインやフランスにおいては、同氏に関する美術館があり、また、同氏の生誕や没後の区切りにおいて大々的なイベントが企画、実施されている実情があるほか、我が国においても、別掲の情報にあるとおり、同氏の作品等に関する展示会などが度々企画、実施されている実情があり、ピカソ氏は我が国においても広く知られ、親しまれた人物といえるものである。

しかし、請求人提出の資料によれば、請求人の代表者は、ピカソ氏の相続人も加入する、同氏の著作権に係る管理運営を行う権限を有する団体「スパデム」から本件承諾を得ており(甲26、甲37、甲38)、請求人は本件承諾に基づいて、遅くとも1996年(平成8年)頃から、同氏の芸術作品の複製といえる図形や「PICASSO」の文字からなる商標を、請求人の業務に係る「ワイン」などについて使用していることがうかがえるのであって(甲9ないし甲25)、また、本件承諾が審決時において有効なものではないことを示す事実は見当たらないものである。

そうすると、本願商標を構成する「PICASSO」の文字が世界的に極めて著名な画家であるピカソ氏の略称であるとはいえ、本件承諾を得た上で現に自己の業務に係る商品に本願商標を長年使用している請求人に対して、本願商標の登録を認め、その指定商品について独占的な使用を許すことが、商取引の秩序を乱すおそれのあるものということはできない。

そのほか、本願商標の登録出願が、公益的な事業の遂行を阻害する目的や、他人に登録商標を高額で買い取らせる目的など、何らかの不正の目的で行われたと認めるに足りる証拠はなく、さらに、本願商標の登録を認め、請求人に対して独占的な使用を許すことで、故人であるピカソ氏の名声、名誉を傷つけるおそれがあるものと認めるに足りる証拠もない。

そうすると、請求人による本願商標の使用や登録が、社会公共の利益に反するとまではいえないから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月29日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 令和5年3月23日付け審尋において示した事実(我が国において企画、実施されたピカソ氏の作品等に関する展示会などの事例)

12022/12/17 毎日新聞 西部朝刊18ページにおいて、「ピカソ展:長崎県美術館にピカソ130点」の見出しの下、「イスラエル博物館(エルサレム)所蔵「ピカソ―ひらめきの原点」展が長崎市出島町の長崎県美術館(095・833・2110)で開かれている。20世紀美術を代表する巨匠パブロ・ピカソ(1881~1973年)の作品130点。」の記載がある。

22017/04/09 毎日新聞 西部朝刊26ページにおいて、「「ピカソ、その芸術と素顔」展:ピカソの神髄と素顔の日常 日本初公開の油絵と肖像写真展 福岡・みぞえ画廊」の見出しの下、「「ピカソ、その芸術と素顔」展が、福岡市中央区地行浜1のみぞえ画廊福岡店(092・738・5655)で開かれている。20世紀を代表するスペインの画家、パブロ・ピカソ(1881~1973年)の油彩2点と、友人の写真家、ロベルト・オテロ(31~2004年)がピカソやその家族を撮影した写真75点を展示している。」「もう一つの「男の顔」(縦73センチ、横60・2センチ、72年)は91歳の作。2015年、広島県のふくやま美術館で開催された「ピカソ展 誰でもわかる天才の名画」に出品された。」の記載がある。

32016/07/12 大阪読売新聞 朝刊33ページにおいて、「ピカソの画風 変遷たどる 香川で32点=愛媛」の見出しの下、「美術界の巨匠パブロ・ピカソ(1881~1973年)の画風の変遷を紹介する「ピカソ展―その生涯と疾走する個性―」が香川県丸亀市の中津万象園・丸亀美術館で開かれている。」の記載がある。

42016/06/05 毎日新聞 地方版25ページにおいて、「ピカソ展:多様な作品を堪能 油彩や版画、ブロンズ、陶器… 初期から晩年までの121点 県立美術館 /佐賀」の見出しの下、「20世紀を代表する芸術家、パブロ・ピカソ(1881~1973年)の作品を集めた「ピカソ展 ルートヴィヒ・コレクション」が佐賀市城内1の県立美術館で開かれている。3日の初日には約300人が来館し、初の週末となった4日もピカソ作品を一目見ようと、多くの人が訪れていた。」の記載がある。

52016/04/25 朝日新聞 朝刊24ページにおいて、「ピカソが愛したスープの味は 県立ミュージアムでトークイベント /香川県」の見出しの下、「ピカソ展が開かれている県立ミュージアム(高松市玉藻町)で24日、「ピカソは何を食べていたの?」と題したトークイベントがあった。晩年のピカソが愛したとされる野菜スープをイメージした料理も試作された。ピカソ展は5月22日まで。」の記載がある。

62016/02/24 朝日新聞 朝刊19ページにおいて、「多彩な創作、晩年まで ピカソ展 イベントAsahi」の見出しの下、「20世紀を代表する芸術家、パブロ・ピカソ(1881~1973)の多彩な創作活動を紹介する展覧会が、東京・日本橋高島屋で開催されている。」の記載がある。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。