審判番号 不服2022-013595
請求人 株式会社ゴローズ(代理人 弁護士1名)
商願2021-58670拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年5月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年12月7日付け:拒絶理由通知書
令和4年1月24日 :意見書の提出
令和4年5月30日付け:拒絶査定
令和4年8月30日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲1の構成よりなる立体商標であり、第14類、第18類、第25類、第26類及び第35類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下の(1)及び(2)の拒絶の理由をもって、本願を拒絶した。
(1)本願商標は、身飾品とおぼしき物の立体的形状を表す3枚の図面から構成される。そして、本願商標はその指定商品中、例えば、「身飾品(「カフスボタン」を除く。),衣服用き章(貴金属製のものを除く。),衣服用バックル,衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。),衣服用ブローチ,ボンネットピン(貴金属製のものを除く。),ワッペン」等との関係において、当該商品の形状を立体的に表したといえるものであって、同種の商品が形状として採用し得る立体的形状の範囲を超えているとはいえないから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品の形状を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)本願商標は、身飾品とおぼしき物の立体的形状を表す3枚の図面から構成される。そして、本願商標はその指定役務中、「身の回りの品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品との関係において、当該取扱商品の形状を立体的に表したといえるものであって、同種の商品が形状として採用し得る立体的形状の範囲を超えているとはいえないから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その取扱商品の形状を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、単に役務の取扱商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
4 当審の判断
本願商標は、別掲1のとおり、(1)1枚の鳥の羽様の身飾品を表したと思しき立体的形状であって、(2)第1図(正面図)においては、羽根の軸(羽軸)が右に弧を描くように湾曲しており、(3)羽軸から出ている1枚1枚の羽根(羽枝)が彫られており、(4)右側の羽枝には隙間が表現されている部分が2箇所あり、(5)羽軸の元の部分は細長いリング状に曲げられていて、(6)第2図(背面図)の左下には、鳥と思しき図形を囲んだ円形図形の浮彫若しくは刻印が施されている構成からなるものである。
本願の指定商品及び指定役務中、第14類「身飾品(「カフスボタン」を除く。)」、第26類「衣服用き章(貴金属製のものを除く。),衣服用バックル,衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。),衣服用ブローチ,ボンネットピン(貴金属製のものを除く。),ワッペン」及び前記商品の小売等役務を含む第35類「身の回りの品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る商品との関係では、本願商標の構成中、全くの同一とはいえないまでも、上記(1)ないし(5)を構成要素とする商品や、上記(1)ないし(3)を構成要素とする商品は、一般に「フェザー」と指称され、広く販売されていることから、上記(1)ないし(5)を構成要素とする立体的形状は、当該商品の形状として、取引上一般的に採択、採用されているものといえる。
他方、上記(6)の構成要素は、鳥と思しき図形を囲んだ円形図形の浮彫若しくは刻印と認め得るものであり、商品の出所を表示する識別標識としての使用態様で用いられているものと認識し得る。
そうすると、本願商標は、上記(6)の構成要素(浮彫若しくは刻印)より、その構成全体としては、出所識別標識たる図形を背面に配してなる身飾品等との印象を与えるもので、単に商品の形状のみを表してなる標章とはいえない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号に該当しないから、同項第3号及び同項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月4日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 飯田 亜紀
別掲1 本願商標(立体商標)
第1図
〔図省略〕
第2図
〔図省略〕
第3図
〔図省略〕
別掲2 本願の指定商品及び指定役務
第14類 「身飾品(「カフスボタン」を除く。),カフスボタン」
第18類 「かばん類,袋物」
第25類 「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,キャミソール,ティーシャツ,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ナイトキャップ,帽子,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),げた,草履類」
第26類 「ボタン類,衣服用き章(貴金属製のものを除く。),衣服用バックル,衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。),衣服用ブローチ,ボンネットピン(貴金属製のものを除く。),ワッペン,腕止め,頭飾品」
第35類 「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回りの品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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