審判番号 不服2022-014875
請求人 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)
商願2021-143982拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年11月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年3月28日付け:拒絶理由通知書
令和4年4月27日 :意見書の提出
令和4年6月15日付け:拒絶査定
令和4年9月20日 :審判請求書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「グリーン合板」の文字を標準文字で表してなり、第19類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、当審における上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの商品に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)本願商標は、「グリーン合板」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字は、「緑色。」の意味を表し、「合板」の文字は、「薄い板を3枚またはそれ以上の奇数枚、木目が直交するように重ねて接着剤で張り合わせたもの。ベニヤ板。」の意味を表すものであるから、その構成全体からは「緑色の合板」程の意味合いが生じる。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、緑色の合板や、緑色の合板を用いた商品等であることを理解し、又は認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、例えば、緑色の合板や、緑色の合板を用いた商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
(2)本願商標は、「グリーン合板」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字は、「緑色。」の意味を有するほか、「環境保全の。自然保護の。自然保護運動の。」の意味を表し、「合板」の文字は、「薄い板を3枚またはそれ以上の奇数枚、木目が直交するように重ねて接着剤で張り合わせたもの。ベニヤ板。」の意味を表すものである。
また、本願の指定商品に関する業界において、その構成中に「グリーン」の文字を有する「グリーン建材」の文字が、「環境に配慮した建材」程の意味合いで使用されていることからすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する需要者は、環境に配慮した合板や、環境に配慮した合板を用いた商品等であることを理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「グリーン合板」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリーン」の文字は、「緑色。」の意味を有するほか、他の語の上に付いて複合語をつくる際には、「環境保全の。自然保護の。」等の意味をも有する語であり、「合板」の文字は、「薄い板を3枚またはそれ以上の奇数枚、木目が直交するように重ねて接着剤で張り合わせたもの。ベニヤ板。」の意味を表すものである(いずれも「デジタル大辞泉」株式会社小学館)。
上記のことから、本願商標全体としては、構成するそれぞれの文字の語義より「緑色の合板」あるいは「環境保全の合板」程の意味合いを認識させるものといえる。
そして、原審における証拠、別掲2のインターネット情報及び新聞記事情報が示すとおり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「グリーン○○」のように、「グリーン」の文字と具体的な建築材料を表す語とを組み合わせることによって、「環境保全の○○(建築材料)」の意味合いを表す複合語として使用している事例も見受けられる上、当該「グリーン」の意味に相応する環境保全の合板が実際に取引されている実情も認められる。
これらの実情を総合的に勘案すれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が「緑色の合板」又は「環境保全の合板」であると認識するものといえ、かつ、「合板」は、本願の指定商品との関係においては、単なる普通名称であるから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
よって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
なお、原査定においては、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨についても認定、判断しているが、本願商標は、前記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第3条第1項所定の商標登録の要件を欠くという共通の結論に至るものであるから、両者はその判断の内容において実質的に相違するものではない。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、原審での指摘は、各種建材の中に「緑色の合板」があっても、それが「グリーンゴウハン」と呼ばれて取引されていることを示しているわけではなく、それどころか、むしろそのような直接的な表現例のあることが端的に摘示されていないことに鑑みると、「緑色の合板」が「グリーンゴウハン」と称呼されている実情はないと解する方が自然である旨主張する。
しかしながら、仮に、「緑色の合板」のことを「グリーン合板」と一般に称している実情が確認できないとしても、本願の指定商品分野において、実際に緑色の合板が取引されている事実が認められることに加え、「合板」の文字部分が本願の指定商品との関係においては単なる普通名称であることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者がこれより「緑色の合板」であることを認識するというのが相当である。
イ また、請求人は、環境省の技術実証事業である「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募採択事業」(従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図り、プラスチック資源循環システム全体でのエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的とするもの)に応募し、選定された自身の事業名が「バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術実証事業」と題するものとして、その事業名に含まれる「グリーン合板」の採択理由について、「「緑色の合板」という具体的な建材があることを意図したわけでも、「環境に優しい合板」があることを指し示すためのものでも、さらには、環境省や他の参加事業体が規定した一般的用語に準拠しているというわけでもない。すなわち審判請求人がいう「グリーン合板への応用に向けた技術実証」というタイトルは、環境省が標榜する施策に合致した商品(バイオマス由来接着剤を使用した合板)であることを、わかりやすく、暗示的・示唆的に希求するために案出したいわば「ニックネーム」のような位置づけに過ぎない」と述べ、他人の商品との差別化を端的な言葉によって実現しようとした「創造語」である旨主張する。
しかしながら、請求人の意図する「グリーン合板」は、環境省の施策に合致した商品の性質上、環境保全の目的に沿った合板であることがうかがえる上、本願の指定商品分野での「グリーン」の文字が「環境保全」程の意味合いで使用されている事例と目的や趣旨を共通にするものといえることから、請求人の前記主張によって、本願商標に接する取引者、需要者がこれより「環境保全の合板」程の意味合いを認識することを否定することはできない。
ウ さらに、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様や指定商品、判断時期が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。
エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年7月12日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 田中 瑠美
別掲1 補正後の本願の指定商品
第19類「リノリューム製建築専用材料(「合板」を含むものに限る。),リノリューム製建築専用合板,プラスチック製建築専用材料(「合板」を含むものに限る。),プラスチック製建築専用合板,合成建築専用材料(「合板」を含むものに限る。),合成建築専用材料としての合板,建造物組立てセット(金属製のものを除き「合板」を含むものに限る。),建造物組立てセット用合板(金属製のものを除く。),仮設小屋組立セット(金属製のものを除き「合板」を含むものに限る。),仮設小屋組み立てセット用合板,プレハブ住宅組立てセット(金属製のものを除き「合板」を含むものに限る。),プレハブ住宅組立てセット用合板(金属製のものを除く。),木材,加工済木材,建築用木材,ベニヤ板,木製床板,合板製の建具(金属製のものを除く。),合板製の建築材料(金属製のものを除く。),板状の屋根材,合板製の階段(金属製のものを除く。),合板製の建築用柱(金属製のものを除く。),天井板(金属製のものを除く。),天井用合板(金属製のものを除く。),合板製の屋根材(金属製のものを除く。),屋根用合板(金属製のものを除く。),合板製の建築用踏板,合板製の階段用側桁(金属製のものを除く。),合板製の階段用踏板(金属製のものを除く。),合板製の梁(金属製のものを除く。),合板製の扉(金属製のものを除く。),扉用合板(金属製のものを除く。)」
別掲2 「グリーン」の文字が「環境保全」程の意味合いで使用されている事例及び「グリーン」の意味に相応する環境保全の合板が取引されていることを示す事例(下線は当審が付した。)
1 日経BP「日経クロステック EXPO2022」のウェブサイト
「建築の脱炭素を支える「グリーンコンクリート」、業界を上げ進む壮大な挑戦」の見出しの下、「現在、あらゆる業界で脱炭素への動きが加速している。企業にとっては、自社の事業活動を継続するうえで、避けては通れない課題といえる。建設業界においては、脱炭素を目的とした建築材料の革新が進む。「グリーンコンクリート」はその典型だ。コンクリートは従来、セメント製造時に大量の二酸化炭素を排出していたが、二酸化炭素を吸収・固定する機能を持つ材料に進化している。」との記載がある。
https://events.nikkeibp.co.jp/xtech/2022/atcl/column/00003/00007/
2 ソーシャルワイヤー株式会社による「NEWSCAST」のウェブサイト
「グリーンセメントの市場規模 約8%のCAGRで成長」の見出しの下、「世界のグリーンセメント市場は、持続可能な建設の採用の増加とグリーンセメントの環境にやさしい性質を背景に成長すると推定されています。グリーンコンクリートは、フライアッシュなどの廃棄物をリサイクルすることによって作られているため、廃棄物やセメントの製造に消費されるエネルギーが削減されます。」「グリーンセメントは、リサイクルされた廃棄物から作られているため、環境への悪影響が最も少ないです。建設活動が環境に及ぼす悪影響に対する意識の高まりは、市場の成長を促進すると推定されています。さらに、環境保護のための厳格な政府規制の存在もグリーンセメント市場の成長を促進すると予測されています。」との記載がある。
https://newscast.jp/news/7170940
3 EcoFriendのウェブサイト
「エコフレンドリーなレンガについて知っておくべきこと」の見出しの下、「エコブリックとして知られるグリーンなレンガは、水処理工場の廃棄物が持つもう一つの問題から環境を救っています。」「グリーンレンガは粘土のレンガに急速にとってかわりつつあります。グリーンレンガは持ちがよく保存スペースが半分で済みます。石炭よりはるかにクリーンで、すすの排出力も少なくなります。環境に優しいグリーンレンガは、燃焼で排出されるCO2は無視できる量であるため、カーボンニュートラルと考えられます。」
https://ecofriend.com/4061.html
4 東洋テックス株式会社のウェブサイト
「エコでクリーンな住まいを」の見出しの下、「自然との共存を考え、環境配慮型合板や、木材をあますことなく用いた特殊HDF、建築リサイクル材を主原料とした高密度木質ボード(パーティクルボード)を基材に用いたフローリングもあります。」との記載がある。
https://www.toyotex.co.jp/message/environmental-initiatives/
5 日本合板商業組合のウェブサイト
「合法木材供給事業者認定 事業者認定の背景」の見出しの下、「環境への取組み」「日合商は、地球にやさしい合板・建材流通を目指してその活動を推進してまいりました。その背景として、2001年、日本政府は環境問題対策の一環として、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)施行があります。国が物品やサービスを購入する際に、購入の必要性を十分考慮し、環境負荷ができるだけ小さく、環境負荷の低減に努める事業者から優先的に購入することにしました。このことは環境配慮型の市場を拡大し、持続可能な社会づくりを推進することになります。」との記載がある。
https://www.nichigosho.net/green/
62022/02/15 日経産業新聞6ページ
「環境配慮の合板、生産不足、型枠用、国産材需要が急増。」の見出しの下、「建設工事に使用する型枠用合板で、国産材を使った合板の需給が引き締まっている。従来の輸入材に比べて、環境や人権への配慮が進んでいるとして国産型枠用合板の需要は増しているが、ウッドショックの影響で国内は合板全体が不足に陥り、型枠用合板の生産量が伸ばせない。」「しかし三菱地所グループが2020年に、工事に使う型枠用合板を30年度までに国産合板や人権や環境に配慮した合板に切り替えると発表したことを引き金に、デベロッパーやゼネコンが追随して需要が増加した。」「輸入品で、認証を取得している環境配慮型の型枠用合板は取扱量が少なく、生産や流通段階でコストや手間もかかるため、なかなか広がりにくい。需要が増え始めた今、認証材の利用を増やすには、大企業主導で国産材を使った型枠用合板の増産が必要だ。」との記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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