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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月16日

不服2022-014876 商願2021-71573拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月16日 (2023-06-16)
事件番号
不服2022-014876
事件名
商願2021-71573拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「マウスピース369」の文字を標準文字で表した本願商標について、指定商品との関係で「マウスピース」は普通名称、「369」は数字であって識別力を欠くとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標のような構成の文字(数字)が品番等として一般的に採用されていないとの請求人の主張は、各文字部分が識別機能を有しない以上、認定を左右しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年6月9日出願の商標「マウスピース369」(標準文字)を、第10類「治療用マウスピース,医療用マウスピース,睡眠時用マウスピース,歯列矯正器具」を指定商品として登録出願したものである。
  • 令和4年2月14日付け拒絶理由通知、同年4月26日意見書提出を経て、同年6月15日付けで拒絶査定がされ、同年9月20日に請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定の拒絶理由は、本願商標は商品の品番、型番等が369であるマウスピースと認識されるにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当する、というものである。
  • 請求人は、指定商品の業界では品番等は英字と数字の羅列が一般的であり、本願商標は一連一体の造語として看取されるべきなどと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「マウスピース」部分は指定商品との関係で単なる普通名称であり、識別標識としての称呼・観念は生じず、「369」部分は単なる数字で商標法第3条第1項第5号の「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」に該当するから、両者を結合したにすぎない本願商標は自他商品の識別機能を有しないとした。
  • 請求人の「品番等は英字と数字の羅列が一般的」との主張は、各文字部分が識別機能を有しない以上認定を左右せず、「一連一体の造語」との主張も容易に「マウスピース」と「369」から構成されると認識されるとして採用せず、指定商品分野で品番等に数字が用いられている例(別掲)も踏まえ、3条1項6号該当と判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願の指定商品との関係において普通名称といえる「マウスピース」の文字と商品の品番等を表す数字である「369」を結合したにすぎない本願商標をその指定商品に使用する場合に、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名、弁護士1名)

審判番号 不服2022-014876

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名、弁護士1名)

商願2021-71573拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年6月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年2月14日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月26日  :意見書の提出

令和4年6月15日付け:拒絶査定

令和4年9月20日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「マウスピース369」の文字を標準文字で表してなり、第10類「治療用マウスピース,医療用マウスピース,睡眠時用マウスピース,歯列矯正器具」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「マウスピース369」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マウスピース」の文字は、「口にはめて使う医療器具。胃カメラの挿入時にケーブルの損傷を防ぐものや、歯並びの矯正に使用するものなどがある。」等の意味を有する語であり、「369」の文字は、商品の品番、型番、種別、形式、規格等を表した記号・符号を表す数字の一類型と認められるものである。

そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、自他商品の識別標識としてではなく、「商品の品番、型番等が369であるマウスピース」であると認識するにとどまるものといえるから、本願商標は、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「マウスピース369」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、その構成中の「マウスピース」の文字部分は、「口にはめて使う医療器具。胃カメラの挿入時にケーブルの損傷を防ぐものや、歯並びの矯正に使用するものなどがある。」等の意味を有する語であり、本願の指定商品との関係では、単なる普通名称として認識されるものであるから、この部分より自他商品の識別標識としての称呼、観念が生じるとは認められないものである。

また、後半の「369」の文字部分は、単なる数字であり、それのみでは、商標法第3条第1項第5号における「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」に該当するといわざるを得ないものである。

そうすると、本願の指定商品との関係において普通名称といえる「マウスピース」の文字と商品の品番等を表す数字である「369」を結合したにすぎない本願商標をその指定商品に使用する場合に、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえない。

したがって、本願商標は、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「本願の指定商品の業界において、一般的に採用される品番等は、英字と数字の羅列であり、本願商標のようなカタカナと3桁の数字からなるものは一般的に採用されていない」旨主張する。

しかしながら、本願商標は、商品の普通名称である「マウスピース」と商品の品番等を表す「369」の文字(数字)から構成されるものと容易に認識されるものであり、上記(1)のとおり、それぞれの文字部分が、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるから、本願商標のような構成からなる文字(数字)が品番等として一般的に採用されていないとしても、それにより上記認定を左右するものではない。

また、請求人は、「本願商標「マウスピース369」は、その指定商品との関係で、商品の品番・型番等と認識される可能性は低く、むしろ、まとまりよく表された一連一体の造語として看取、理解されるとされるべきものである」旨主張する。

しかしながら、前述のとおり、本願商標は、容易に「マウスピース」と「369」の文字(数字)から構成されるものと認識されるものであるから、この主張は採用することができない。

その上、本願の指定商品分野において、品番、型番等に数字又は数字の組合せが用いられている例も見受けられることよりすれば(別掲参照)、本願商標は、上記(1)のとおり、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというべきである。

したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月16日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲 本願の指定商品の分野において、品番、型番等に数字又は数字の組合せが用いられている事例(下線は当審が付した。)

1 ASKULのウェブサイト

「コモライフ マウスピース 美口整師3915774個入(2サイズ)(直送品)」の商品について、「お申込番号:HR09034/メーカー:コモライフ/型番:391577/JANコード:4549081915774」との記載がある。

https://www.askul.co.jp/p/HR09034/?msclkid=14fc19e7f3c011edbc61c3822c1187da

2 Rakutenのウェブサイト

「マウスピース 歯ぎしりくん 単品 歯科技工士開発 歯ぎしり対策 日本製 歯ぎしりでお悩みの方 低反発ウレタン 気道確保 ケース付【クリックポスト配送商品】」の商品について、「商品番号:12-1456」との記載がある。

https://item.rakuten.co.jp/futonn-futonn/12-1456/?msclkid=c643d918f3c011eda7e729516a83180c

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。