審判番号 取消2022-300063
請求人 ツェー・ヨーゼフ・ラミー・ゲーエムベーハー（代理人 弁理士3名）
被請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士1名）
上記当事者間の登録第５７１９９５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第５７１９９５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「シンキングツール」の文字を標準文字で書してなり、平成２６年７月２３日に登録出願、第９類「ダウンロード可能なコンピュータソフトウエアプログラム」及び第１６類「印刷された図表」を指定商品として、同年１１月２１日に設定登録されたものである。
なお、本件審判請求の登録日は、令和４年２月７日である。
また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３１年（２０１９年）２月７日ないし令和４年（２０２２年）２月６日である（以下「要証期間」という。）。
第２ 請求人の主張
請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「全指定商品」及び第１６類「全指定商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
本件商標は、第９類「全指定商品」及び第１６類「全指定商品」について、今日に至るまで継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により、上記指定商品について登録は取り消されるべきである。
なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。
第３ 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。
１ 被請求人による本件商標の使用
（１）乙第１号証は、被請求人ウェブサイトのプリントアウト、「シンキングツール○Ｒ～考えることを教えたい～（短縮版）」（審決注：「○Ｒ」は、「Ｒ」を丸囲みしたもの。以下同じ。）及び「プリントレディ版シンキングツール」のプリントアウトである。被請求人自身のウェブサイトには、赤字で「ｒｅｖｉｓｅｄ ｏｎ Ａｕｇ．１０，２０２０」と記載されており、要証期間に存在していたことが明らかである。当該ウェブサイトには本件商標「シンキングツール」が表示され、ハイパーリンクになっている。クリックをすると「シンキングツール○Ｒ～考えることを教えたい～（短縮版）」及び「プリントレディ版シンキングツール」がダウンロード可能となっている。「シンキングツール○Ｒ～考えることを教えたい～（短縮版）」及び「プリントレディ版シンキングツール」のいずれにおいても図表が現れる。これは、商標法第２条第３項第８号に規定する商標の使用行為に該当する。
（２）乙第２号証は、「未来を作る授業ガイド」の表紙、該当ページ、奥付の写しと、上述のハイパーリンクをクリックして表示される画面のプリントアウトであり、要証期間を経て現在も公開されている。
特許庁発行の「新しいモノ・コトを楽しく創る知財創造教育「未来を創る授業ガイド」」の１５４ページには、被請求人の名前と共に本件商標が記載されている。当該ページには、上記被請求人のウェブページ中のハイパーリンクが記載され、最終アクセス日は２０１９年３月６日となっている。したがって、上記被請求人のウェブサイトが要証期間に存在していたことが明らかである。
（３）乙第３号証は、２０１７年１０月１日に公開され、現在においても公開がされている「情報の科学と技術６８巻１０号」中における被請求人の論文「初等中等教育におけるシンキングツールの活用の該当ページの写しであり、当該論文には本件商標「シンキングツール」を用いたさまざまな図表の紹介がされている。なお、要証期間以前に公開され、要証期間以降も継続して公開されている。
（４）乙第４号証は、２０２１年５月３１日に発行された、社会科ＮＡＶＩ Ｖｏｌ．２８の表紙、該当ページ及び奥付であり、４ページ目に被請求人による「シンキングツールの活かし方」という記事が掲載されている。本件商標「シンキングツール」の図案の例としてバタフライチャートやＹチャートが示されている。
（５）なお、被請求人のシンキングツールに関する書籍として、後述する株式会社ＬｏｉＬｏ（以下「ＬｏｉＬｏ社」という。）との共同著作で、「シンキングツールを学ぶ」が２０１９年１月に発行されている（乙５）。２０１９年１月以降、要証期間を経て現在においても販売がされている。
２ ＬｏｉＬｏ社による本件商標の使用
被請求人は、ＬｏｉＬｏ社とシンキングツールの活用を拡張させるタブレット向けソフトウェアの研究を共同で行うことに関して覚書を締結している（乙６）。また当該覚書において、被請求人はＬｏｉＬｏ社に対し、本件商標「シンキングツール」の使用を許諾している。
被請求人は、ＬｏｉＬｏ社による本件商標の使用証拠として以下（１）ないし（６）について言及をする。
（１）乙第７号証は、ＬｏｉＬｏ社に関する２０１９年３月１９日付けのプレスリリースであり、ＬｏｉＬｏ社が提供する「ロイロノート・スクール」にシンキングツール機能を追加したことを周知する内容である。「ロイロノート・スクール」とは、教員と生徒で双方向授業を創り出すための授業支援ツールである。当該プレスリリースにはタブレット上の画像の写真が掲載され、本件商標「シンキングツール」が使用されている。
（２）乙第８号証は、ロイロノート・スクールに関するウェブサイト上の、本件商標「シンキングツール」に関するページ「シンキングツールを学ぶ」のページのプリントアウト及びシンキングツール活用動画の画面キャプチャであり、画面キャプチャで見られる画像からも、本件商標「シンキングツール」が使用されていることが確認でき、当該ページは、現在においても閲覧できる。また、当該ページで確認できるＹｏｕＴｕｂｅ動画「シンキングツール活用動画」はいずれも要証期間に公開されているから、指定商品に関して本件商標が要証期間に使用されていたことは明らかである。
（３）乙第９号証は、２０２１年３月１０日に公開されている「ロイロノートの使い方講座～○６シンキングツール～」（審決注：「○６」は「６」を丸囲みしたもの。）のウェブページのプリントアウトである。当該ウェブページ上の「シンキングツールカードを作る」の項目では「シンキングツール」の文字がタブレットの画面上に確認できる。また、さまざまな図表が表れている。
（４）乙第１０号証は、２０１９年３月２９日に公開された、シンキングツール大研修会の実施報告、ハイパーリンクをクリックすることで表示されるページ及びパンフレット「ロイロノート・スクール シンキングツールを学ぶ」である。上記研修会は、２０１９年３月２１日に実施された。上記実施報告には、「シンキングツールを使いながら授業デザインを行いました」という報告と共に、図表が表示されたタブレット画面の写真が掲載されている。ＬｏｉＬｏ社と被請求人が共同研究したタブレット向けソフトウェアである。
加えて、シンキングツールについての紹介も３ページ目でなされており、ハイパーリンクが記載されている。当該ハイパーリンクをクリックすることで表示されるページには、「シンキングツールの使い方と各ツールの詳細はＰＤＦをご覧ください」という表示が現れる。その下にある「ＰＤＦを開く」をクリックすると、「ロイロノート・スクール シンキングツールを学ぶ」というパンフレットを表示することができる。
当該「ロイロノート・スクール シンキングツールを学ぶ」には、本件商標「シンキングツール」のさまざまな図表が表示されている。初版は、２０１９年７月１５日に発行され、第５版は２０２１年１１月３０日に発行されている。
（５）乙第１１号証は、シンキングツールのオンラインセミナーの開催案内であり、開催日は２０２２年１月２４日である。セミナーの参加人数及び参加者名が表示されていることから実際に開催されたことが明らかである。またタブレットの画面には、「シンキングツール」の文字と図表が表れている。ＬｏｉＬｏ社と被請求人が共同研究したタブレット向けソフトウェアである。また、当該セミナーの紹介文中に「シンキングツールを使った簡単なワーク」との記載がある。要証期間に指定商品に関して本件商標「シンキングツール」が使用されていたことが明らかである。
（６）乙第１２号証は、「教科別活用本 無料配布キャンペーン」の案内サイト、教科別活用本中の「ロイロ授業フェス．２０２１」の案内、及び研修の該当ページのプリントアウトである。
「教科別活用本 無料配布キャンペーン」の申込みの締切りは要証期間の２０２１年８月３１日である。当該案内サイト中にある「ＰＤＦデータ」をクリックすると、教科別活用本が表示され、本件商標に係る商品の紹介ページが確認できる。２８ページ目に「ロイロ授業フェス．２０２１」の案内があり、開催日として２０２１年８月５日（木）から８月７日（土）と記載されている。よって、要証期間に当該紹介ページが公開されていたことは明らかである。３０ページ目には、「初心者向け授業改善研修会」「はじめてのシンキングツール」「主体的・対話的で深い学びを実現するシンキングツールの使い方が学べます。」とある。またタブレットに表示されている画像に、「シンキングツール」の文字が確認できる。
３ 日本文教出版株式会社による本件商標の使用
被請求人は、日本文教出版株式会社（以下「日本文教出版社」という。）から本件商標について使用許諾を求められ、これを承諾している。被請求人と日本文教出版社の間でやりとりしたメールの一部を乙第１３号証として提出する。
乙第１４号証は、日本文教出版社のウェブサイト中の「考え方が身につくシンキングツール」のページ、「シンキングツール」の作成画面のキャプチャ、及びウェブサイトからダウンロードできる「操作マニュアル」である。当該ウェブサイトに「「シンキングツール」はこちらから」の表示があり、ダウンロードすることで現れる図表を用いて情報の整理や学習活動が可能である。当該ウェブサイト中に「「シンキングツール」について重要なお知らせ」のリンクがあり、日付が２０２１年６月２１日と記載がされている。この日付と、お知らせの中に「いつも「シンキングツール」をご利用いただきありがとうございます。」との文言があることから、要証期間に当該ウェブサイト中で本件商標「シンキングツール」が指定商品に関して使用されていたことは明らかである。
４ 株式会社コードタクトによる本件商標の使用について
（１）乙第１５号証は、２０２０年１０月１５日付けの株式会社コードタクト（以下「コードタクト社」という。）のニュースリリース、シンキングツールの紹介ページのプリントアウトである。当該ニュースリリースは、コードタクト社が提供する授業支援システム「ｓｃｈｏｏｌＴａｋｔ（スクールタクト）」において、「シンキングツール」の提供を開始したことを周知するためのものである。
当該ニュースリリースの中には、「※１：シンキングツールは関西大学〔氏名省略〕先生の登録商標です。」の記載があり、被請求人が本件商標の使用について許諾をしている。当該ページには、タブレット上の表示画面の画像が掲載されており、様々な図表とともに「シンキングツール○Ｒ」の文字が表示されているから、要証期間に指定商品に関して本件商標が使用されていたことは明らかである。
加えて、コードタクト社のサービス「スクールタクト」のウェブサイト中にある本件商標「シンキングツール」の紹介ページに、ニュースリリース内で公表されている図表の紹介がされている。当該紹介ページの中にも「※シンキングツールは関西大学〔氏名省略〕先生の登録商標です。」との記載があり、被請求人が使用許諾をしている。
（２）乙第１６号証は、コードタクト社がアップロードをしたＹｏｕＴｕｂｅ動画の画面キャプチャである。「ｓｃｈｏｏｌＴａｋｔシンキングツール公開！」「ｓｃｈｏｏｌＴａｋｔのシンキングツールを公開しました。」という表示がされ、図表の紹介がされている。
さらに、コードタクト社がアップロードした「シンキングツールについて【啓明学園実例報告】」というＹｏｕＴｕｂｅ動画があり、動画公開日は２０２１年４月１４日である。「シンキングツール」を用いた授業の報告がされている。
公開日はいずれの動画も要証期間である。
（３）乙第１７号証は、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が２０２１年４月３０日に発行した、「毎日のＩＣＴ活用お助けレシピ」である。５ページ目に「シンキングツール○Ｒ」の表示があり、上記において言及したスクールタクトの「シンキングツール」の紹介がされている。さらに、「「シンキングツール」は〔氏名省略〕先生の登録商標です。」との表示がされている。
５ 株式会社全教図による本件商標の使用
乙第１８号証は、株式会社全教図（以下「全教図社」という。）による「シンキングツール○Ｒ・ボード」に関するウェブサイト及びパンフレット、「スマートスクール」のデジタルカタログ及び「内田教材総合カタログ Ｖｏｌ．８７２０２０－２０２１令和２年～３年版」である。「シンキングツール○Ｒ・ボード」は樹脂フィルムを貼り合わせた印刷された図表である。
上記の「シンキングツール○Ｒ・ボード」に関するウェブサイト及びパンフレットには、監修者として被請求人の名前が記載されている。「シンキングツール○Ｒ・ボード」は、被請求人が本件商標「シンキングツール」の使用許諾をし、販売された商品である。
また、当該商品が通販サイト「スマートスクール」のデジタルカタログに掲載されている。裏表紙には２０２１年９月改訂との記載がある。４１７ページに、「シンキングツール○Ｒ・ボード」の表示があり、商品の写真が掲載されている。
さらに、当該商品は、「内田教材総合カタログ Ｖｏｌ．８７２０２０－２０２１令和２年～３年版」に掲載されている。発行日は２０２０年３月である。１１ページに、「シンキングツール○Ｒ・ボード」の表示があり、商品の写真が掲載されている。
６ むすび
以上より、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者及び通常使用権者によって使用されていることが明らかである。
第４ 当審の判断
１ 被請求人提出の乙各号証によれば、次のとおりである。
（１）商標権者のウェブサイト（乙１）
乙第１号証は、２０２０年８月１０日に更新された商標権者のウェブサイトの出力物である。
当該ウェブサイトには、「シンキングツール」の文字を商標登録していること、「シンキングツール」を商品名もしくは商品名の一部等として使用する方は、教育における本来の登録内容に添った利用であれば、契約あるいは覚書を交わした上で使用できる旨記載がある。
また、「シンキングツール」と称するベン図やピラミッドチャートなどの図表集（「プリントレディ版シンキングツール集」）がダウンロードできるようになっている。
（２）全教図社に関する証拠及びカタログ等（乙１８）
ア 全教図社のウェブサイトの出力物及びパンフレット（乙１８（１～５葉目））
乙第１８号証の１葉目は、全教図社のウェブサイトの出力物であり、「シンキングツール・ボード」（「シンキングツール」の文字の右側に○Ｒが付されている。以下同じ。）の表題の下、「アクティブ・ラーニングに欠かせない思考スキルを高める教材です。」の記載、及び「商品コード１９００８６０」、「商品名 シンキングツール・ボード」、「価格（税込）７，７００円」、「監修 〔氏名省略〕（関西大学総合情報学部教授）」、「仕様 ●全８枚組（表裏に各８ツール）●寸法 約３６４ｍｍ×５１５ｍｍ 厚さ０．３ｍｍ●材質 紙製両面ＰＰラミネート加工●ホワイトボード用マーカー対応・・・」、「内容構成 表面／裏面」として「１．ベン図／くま手チャート・・・８．バタフライチャート／ベン図」の記載があり、また、「関連おすすめ商品 パンフレット」として「シンキングツール・ボード」のリンク及び「教材のご注文・お問合せはこちら」のリンクがある。
また、乙第１８号証の２葉目から５葉目は、全教図社が作成した「シンキングツール・ボード」のパンフレットであり、その２葉目の「シンキングツール・ボード」の表題の下、「監修 〔氏名省略〕（関西大学総合情報学部教授）」、「内容構成（オモテ／ウラ）」として、「１．ベン図／くま手チャート・・・８．バタフライチャート／ベン図」、「●８枚組・両面印刷・１色●紙製・ＰＰ加工●ホワイトボード用マーカー対応●寸法：Ｂ３判（３６４ｍｍ×５１５ｍｍ）厚さ０．３ｍｍ・・・」、「１９００８６０８枚組 定価７，０００円＋税」の記載があり、また、図表及び文字が描かれた白色の紙を、黒板に貼り付けて使用している画像（２葉目、４葉目）や人が両手で持っている画像（３葉目）が掲載されている。
イ ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌと題するカタログ（乙１８（６～８葉目））
乙第１８号証の６葉目ないし８葉目は、プラス株式会社発行の２０２２年版「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ」と題するカタログである。
当該カタログの表紙（６葉目）には、「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ／スマートスクール」、「２０２２．１．１～１２．３１」、「学校向け通販」、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ．ｊｐ」の記載、また、「こちらからもご注文できます！」として二次元コードの表示がある。
また、８葉目は、上記カタログの４１７頁にある「シンキングツール・ボード」の項（７葉目）を拡大したものであって、「全教図／シンキングツール○Ｒ・ボード」、「商品コード７５５－１７６」、「単価１組」、「価格（税抜） ￥７，０００」、の記載があり、その下に、「●８枚組（表裏に各８ツール）・・・●材質：紙製両面ＰＰラミネート加工●ホワイトボード用マーカー対応・・・●監修：〔氏名省略〕（関西大学総合情報学部教授）※肩書きは制作当時。※シンキングツールは〔氏名省略〕氏の登録商標です●収録ツール（表面／裏面）：１．ベン図／くま手チャート・・・」の記載がある。
ウ ウチダ教材総合カタログ（乙１８の９～１１葉目）
乙第１８号証の９ないし１１葉目は、株式会社内田洋行発行の令和２－３年版「ウチダ教材総合カタログ」である。
当該カタログの表紙（９葉目）には、「ウチダ教材総合カタログ ＶＯＬＵＭＥ８７」、「２０２０－２０２１ 令和２－３年版」の記載、「ＷＥＢからもカタログをご覧いただけます」として二次元コードの表示がある。
また、１１葉目に、「シンキングツール・ボード」のタイトル下に、「型番８－２１０－１０１０」、「本体価格 ￥７，０００」、「税込み価格 ￥７，７００」の記載があり、その下に、「監修 関西大学総合情報学部教授 〔氏名省略〕」、「・・・●材質：紙製両面ＰＰラミネート加工・・・●８枚組（表裏に各８ツール）・・・」、「（セット内容（表面／裏面））」として、「１．ベン図／くま手チャート・・・」の記載がある。
（３）上記（１）及び（２）から、以下の事実が認められる。
商標権者は、２０２０年８月頃、自身のウェブサイトに「シンキングツール」と称するベン図やピラミッドチャート等の図表集をダウンロード可能な状態で掲載し、また、「シンキングツール」が登録商標であって、これを使用したい者への注意なども掲載した。
全教図社は、商標権者が監修する「シンキングツール・ボード」と称する教材を製作し、当該教材について、「シンキングツール・ボード」（以下「使用商標」という。）の表示の下、商品の内容、使用方法等を記載したパンフレットを作成した。
また、全教図社製作の「シンキングツール・ボード」は、株式会社内田洋行発行の令和２－３年版ウチダ教材総合カタログ、プラス株式会社発行の２０２２年版「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ」と称する学校向けの通販カタログに掲載され、当該カタログのウェブサイトを通じて広告、販売されていたといえる。
上記「シンキングツール・ボード」は、ラミネート加工された紙製の８枚組の商品であって、その両面に複数のベン図やピラミッドチャート等が印刷された図表（以下「使用商品」という。）であり、マーカーで図表内に記入することができ、黒板に貼り付けるなどの使い方もできるものである。
２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
本件商標は、「シンキングツール」の文字を標準文字で表してなるものである。
また、使用商標は「シンキングツール・ボード」の文字からなるものであるところ、その構成中、「シンキングツール」の文字の右側には登録商標であることを示す「○Ｒ」の記号が付されていること、また、後半の「ボード」の文字は、これがその使用商品に付された場合、板状の商品であることを示す商品の品質を表す語であることを合わせ考慮すると、「シンキングツール」の文字部分が商標として機能するといえる。
そして、使用商標の「シンキングツール」の表示は、本件商標と構成文字を同じくするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（２）使用商品について
使用商品は、ラミネート加工された紙製の商品であり、その両面にベン図やピラミッドチャート等が印刷された図表であるから、第１６類「印刷された図表」の範ちゅうに含まれる商品といえる。
（３）使用者について
使用商標を表示した使用商品の説明において、その監修者が商標権者であることが記載され、また、被請求人（商標権者）も全教図社の使用について許諾をした旨主張していることから、全教図社は、商標権者から黙示の使用許諾を得ていたものと解されることに不自然なところはなく、同社が本件商標の通常使用権者であると推認できるものである。
（４）使用時期及び使用行為について
通常使用権者は、使用商品を製作し、当該商品に使用商標を付したといえる。
また、株式会社内田洋行が発行する令和２－３年版ウチダ教材総合カタログ及びプラス株式会社が発行する２０２２年版学校向けの通販カタログには、使用商標の表示の下、通常使用権者による使用商品が掲載されている。
そして、上記各カタログは、使用商品の価格、説明及び注文のための商品コードなどが掲載されているものであり、一般に商品カタログは掲載した商品を販売する目的で需要者に頒布するために作成されるものであるから、上記各カタログも同様に発行後程なく頒布されたと推認できる。
さらに、ウチダ教材総合カタログは令和２年ないし３年（２０２０年ないし２０２１年）版、プラス株式会社の通販カタログは２０２２年版であることから、少なくとも２０２０年１月当初から２０２２年１月まで、使用商標を付した使用商品は存在し、上記各カタログに掲載されていたものといえ、この期間は要証期間である。
そうすると、通常使用権者は、要証期間において、使用商品に使用商標を付し、さらに、上記カタログを通じて、使用商品に関する広告に、使用商標を付して頒布したと認めることができる（商標法第２条第３項第１号及び同項第８号に該当。）。
（５）小括
上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に日本国内において、その請求に係る商品に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したといえる。
３ まとめ
以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年４月１９日
審判長 特許庁審判官 小松 里美
特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 鈴木 雅也
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意） 特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
審判長 小松 里美
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。