TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月19日

取消2022-300127 登録第5494604号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5494604号商標の商標登録を取り消す。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月19日 (2023-06-19)
事件番号
取消2022-300127
事件名
登録第5494604号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5494604号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録商標の不使用取消審判において、被請求人が提出した証拠が示す「エステティックスクールの運営」及び「化粧品、美容機器、美容器具、健康食品等の販売」は、本件商標の指定役務の範ちゅうの役務ではなく、指定役務についての使用の証明がないとされた事例。
  • 要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが指定役務のいずれかについて本件商標を使用した事実が証明されず、不使用についての正当な理由も認められないとして、本件商標の登録が取り消された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第5494604号商標(別掲の構成)についての商標登録取消審判であり、指定役務は第44類「美容,理容,理容・美容に関する助言,理容・美容に関する情報の提供,あん摩・マッサージ及び指圧」。平成23年12月13日出願、平成24年5月18日設定登録、令和4年7月7日更新登録。
  • 請求人は、本件商標が指定役務について継続して3年以上日本国内で商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないとして、商標法第50条第1項により取り消されるべき旨を主張し、甲第1号証を提出。請求の登録日は令和4年3月2日、要証期間は平成31年3月2日から令和4年3月1日まで。
  • 被請求人は、本件商標がエステティックサロン、エステティックスクールの運営、付随する化粧品、美容機器、美容器具、健康食品等の販売の役務について使用されているとして、請求は成り立たない旨を主張し、乙第1号証ないし乙第9号証を提出。審判長の審尋に対し被請求人は何らの応答もしていない。

争点

  • 要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定役務のいずれかについて本件商標を使用した事実が存するか否か。
  • 本件商標の指定役務のいずれについても本件商標を使用していないことについて正当な理由があるか否か。

判断

  • 乙第3号証ないし乙第6号証は、本件商標権者が主催する「小顔調律メソッド 美gain(R) facial」というコースの修了者に発行された修了証等であり、エステティックスクールの運営を行っていたことがうかがえるが、これは本件商標の指定役務の範ちゅうの役務ではない。
  • 乙第7号証及び乙第8号証は「エルメックシャワーヘッド」「スーパーエラスチンプラス」等の請求書兼納品書であり、乙第9号証の預金通帳に入金が認められ、なんらかの商品の販売がうかがえるが、仮に美容機器、美容器具、健康食品等であっても、その販売は指定役務の範ちゅうの役務ではない。
  • したがって、乙第3号証ないし乙第9号証はいずれも本件商標の指定役務についての商標の使用を示すものではなく、要証期間内の使用の事実を証明したとはいえない。また、不使用についての正当な理由も認められない。

結論

  • 登録第5494604号商標の商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)/被請求人 株式会社 森商店

審判番号 取消2022-300127

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

被請求人 株式会社 森商店

上記当事者間の登録第5494604号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5494604号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5494604号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、平成23年12月13日に登録出願され、第44類「美容,理容,理容・美容に関する助言,理容・美容に関する情報の提供,あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務として同24年5月18日に設定登録され、令和4年7月7日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年3月2日であり、その請求の登録前3年以内の平成31年3月2日から令和4年3月1日までの期間を以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、答弁に対し弁駁していない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第9号証を提出している。

1 本件商標は、本件商標権者の美容部門で提供される、エステティックサロン、エステティックスクールの運営、それに付随する化粧品、美容機器、美容器具、健康食品等の販売の役務について使用されている。

2 乙第3号証は、エステティックスクールの運営の役務の提供について、2019年3月28日に発行した本件商標を使用したスクール修了証の原本データであり、乙第5号証及びその修了証の部分を拡大した乙第6号証の写真は、サロン内で修了証を撮影したものである。

3 乙第7号証及び乙第8号証は、化粧品、美容機器、美容器具、健康食品等の販売の役務の提供について、それぞれ2021年3月24日及び同年5月25日に発行した請求書兼納品書の写しである。

第4 審尋及び被請求人の回答

1 審判長は、令和5年1月5日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標権者が商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解を示し、それに対する回答を求めた。

2 被請求人は、上記1の審尋に対し何らの応答もしていない。

第5 当審の判断

1 被請求人提出の証拠の内容

(1)乙第3号証は、「CERTIFICATE」、「小顔調律メソッド」、「美gain(R) facial」(審決注:(R)は丸囲い文字の「R」を表す。以下同じ。)、「あなたは、当スクールにて上記のコースの過程を修了されましたのでここに称します。」、「Grandjete Academy Keiji Mori」等と表示されたものであり、本件商標権者が主催するスクールのコースの修了者に対して発行された修了証(以下「修了証」という。)の写しであることが明らかである。

(2)乙第4号証は、ウェブページの写しであり、上記(1)の修了証を掲げた人物の写真や上記(1)のコース修了者の英字名に対応するコース修了者の氏名等が表示されている。

(3)乙第5号証は、上記(1)の修了証とコース修了者と思しき人物の写真であり、乙第6号証は、上記(1)の修了証の写真である。

(4)乙第7号証及び乙第8号証は、請求書兼納品書の写しであり、本件商標権者名、日付、「内容」として「エルメックシャワーヘッド」及び「スーパーエラスチンプラス」等が記載されている。

(5)乙第9号証は、預金通帳であり、上記(4)の請求書兼納品書に記載された金額が入金されている。

2 上記1において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)被請求人は、本件商標を「エステティックサロン、エステティックスクールの運営、またそれに付随する化粧品、美容機器、美容器具、健康食品等の販売」に使用している(乙1、乙2)と主張する。

しかしながら、本件商標の指定役務は、上記第1のとおり、第44類「美容,理容,理容・美容に関する助言,理容・美容に関する情報の提供,あん摩・マッサージ及び指圧」であるから、請求人が本件商標を使用していると主張する役務のうち、「エステティックスクールの運営及び化粧品、美容機器、美容器具、健康食品等の販売」は、本件商標の指定役務の範ちゅうの役務ではない。

(2)本件商標の指定役務についての使用について

ア 修了証について

上記1(1)ないし(3)のとおり、修了証は、本件商標権者が主催する「小顔調律メソッド 美gain(R) facial」というコースの修了者に対して発行されたものであるから、本件商標権者は、「エステティックスクールの運営」を行っていたことがうかがえる。しかしながら、当該「エステティックスクールの運営」は、上記1のとおり、本件商標の指定役務の範ちゅうの役務ではない。

イ 請求書兼納品書について

上記1(4)のとおり、乙第7号証は、「エルメックシャワーヘッド」についての請求書兼納品書であり、乙第8号証は、「スーパーエラスチンプラス」についての請求書兼納品書であり、乙第9号証の預金通帳には、当該請求書兼納品書に記載された金額が入金されているから、本件商標権者は、なんらかの商品の販売を行っていたことはうかがえる。

しかしながら、請求書兼納品書に記載されている商品が、仮に、美容機器、美容器具、健康食品等であったとしても、当該商品の販売は、上記1のとおり、本件商標の指定役務の範ちゅうの役務ではない。

ウ してみると、乙第3号証ないし乙第9号証は、いずれも本件商標の指定役務についての商標の使用を示すものではない。

(3)小括

以上のとおり、被請求人の提出した証拠は、いずれも本件商標の指定役務についての商標の使用を示すものでない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人が提出した証拠は、いずれも、本件商標の指定役務についての本件商標の使用を証明するものでなく、被請求人は、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定役務のいずれかについての本件商標の使用の事実を証明したものということはできない。

また、本件商標の指定役務のいずれについても本件商標を使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。

したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月19日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 相崎 裕恒

別掲

本件商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。